ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「朝日新聞の『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じ」という記事が週刊ポストに載った。福島第一原発の故・吉田昌郎（よしだ・まさお）所長が政府の事故調査委員会の聴取に応じた陳述書、いわゆる「吉田調書」に関する記事が、意図的に事実をゆがめるもので吉田所長はじめ現場で奮闘した人々を貶（おとし）める「ウソ」を全世界に拡散するものだ、という主張である。
２号機が爆発した２０１１年３月１５日早朝、福島第一原発にいた従業員の約９割が、所長の命令とは異なる福島第二原発に避難した。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
日本企業のアジア展開は、グローバル化の試金石となる事象となってからおそらく３０年以上が経過しただろうか。この「アジア進出」という表現が経済に限定したものという一般的なイメージが定着したのは、1970年代以降である。さかのぼると高度経済成長時代は、政治的には戦後処理とアジアとの関係正常化に追われていた。その発端は、大東亜共栄圏という軍部の夢と共に邁進（まいしん）していった膨張主義がある。
近代日本の戦略は、アジアを掌握し覇権を握り、西洋列強と互角の位置を担おうとする目論見（もくろみ）だったが、太平洋戦争の敗北ですべてが瓦解（がかい）した。ただ、瓦解前の「進出」には武力による拡張だけではなく、ソフトパワーによる平和的な共存共栄を目指そうという考えも存在していた。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
「タイプラスワン」戦略の特徴の一つは、長年にわたり資本を投下し蓄積されてきたタイの産業競争力の源泉とも言われる「産業集積」の活用にある。在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2013年10～11月実施／ジェトロ）によれば、日系製造企業の平均現地調達率は金額ベースで、カンボジアで10.7％、ラオスも11.0％、ミャンマーに至ってはわずか3.3％のみ。一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内からの調達比率はカンボジアとラオスで高く、各々36.6％、42.7％と日本からの調達（各々22.5％、18.7％）を大きく上回る（文末のグラフ参照）。これら両国では、隣接するタイやベトナムとの連携をベースに事業運営体制が構築されている。
一方、ミャンマーは様相が異なる。ミャンマーはタイに隣接するものの、主要な国境での取引の中心は日用品や食品などの小口取引・輸送であった。これは、ミャンマー側国境周辺の道路などインフラの未整備がボトルネックになっている。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間120冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
日本を訪れる外国人観光客の数が順調に伸びている。日本政府観光局によると、４月の訪日外国人は前年同月比３３．４％増えて１２３万２０００人。１カ月間としての過去最高を２カ月連続で更新した。羽田空港発着の国際線が拡大した影響などで、台湾、タイ、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域の人が過去最高だったほか、成田空港でも外国人の国際線旅客数が過去最高を更新し、開港以来初めて日本人を上回った。
訪日外国人旅行者は昨年初めて１０００万人を突破。日本政府は２０２０年をめどに年２０００万人に増やすことを目標に、安倍政権の成長戦略の一環として今月中に策定する「観光立国実現に向けた行動計画」に、査証（ビザ）免除の対象国をタイとマレーシアに加えて、ベトナムやフィリピン、インドネシアにも拡大するよう検討することを盛り込む。
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企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。
2014年FIFAワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した。世界の期待が高まるのに合わせ、今回はサッカー界の闇の部分も随分とメディアに流れている。特に国際スポーツ安全センター（International Centre for Sport Security, ICSS）が今年5月に発表したレポートは、アジアのサッカー関係者の頭痛の種になっている。
同レポートは「世界のスポーツ賭博の80％に八百長がある」「特にサッカーとクリケットが犯罪組織の温床」「資金洗浄が特定された年間約1400億米ドルのうち53％がアジアでの違法行為に関連していた」などと報じている。「アセアン複眼」第1回は、このレポートを象徴するようなシンガポールで端を発した事例を紹介したい。
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