山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ米大統領は６日、知的財産の侵害を理由に中国からの輸入品３４０億ドル分に対し２５％の関税を上乗せする措置を発動した。中国は「威嚇（いかく）とゆすりに屈しない」として報復措置を行う。経済規模で世界１・２位の国家が、互いの威信をかけた経済戦争に突入しようとしている。
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Archive for: 7月, 2018
「ツキジデスの罠」に嵌った米国 経済が戦場になる覇権の衝突
『山田厚史の地球は丸くない』第１２０回
解雇で訴えられないために最低限やるべきこと
『実録！トラブルシューティング』第５６回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイでは労働者保護法によって労働者の権利が守られており、安易な解雇は労働裁判所での提訴につながることがあります。今回は、解雇する従業員に対して必要な事前の注意と警告についてご説明します。
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時代のスピード感
『WHAT^』第7回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
