東京証券取引所の日経平均株価（225種）が９月14日、終値で3万670円10銭をつけ、バブル経済以来の最高値となった。
菅義偉首相が退陣、まもなく決まる新首相は積極財政でカネを撒（ま）く、新型コロナは最悪期を脱した、経済復興が始まる――。そんな期待感から「日本株買い」で海外から兜町（かぶとちょう）に資金が流れ込んでいる、という。
コロナ禍の日本経済はゼロ成長近辺でさまよっている。中国やアメリカなどに比べ、回復力は弱い。内需が低調だから。リストラだらけで、賃金が上がらない。消費は低調、国内市場が湿っているから、企業は設備投資に消極的。悪循環のまっただ中にある。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「人口動態と労働市場」の第3回として、高齢者の労働参加をみてみよう。高齢の就業者は、近年着実に増えてきた。しかし、長寿に見合った増え方だったかといえば、そうではない。働く期間の延びは、寿命の伸びに追いつかない。
生産年齢人口（15～64歳）の減少スピードは、今後一段と加速する。高齢人口の増加スピードも大幅に鈍る。これまで女性、高齢者の就労増で人手不足を回避してきた日本経済だったが、この姿は続かない。
生産年齢人口が減少に転じて25年。いよいよ「本当の人口オーナス」が始まる。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の暮らすタイでは、今年4月から新型コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大の脅威にさらされてきた。デルタ株の感染が始まったころのタイの様子については、「ニュース屋台村」の拙稿第192回「感染急拡大 タイのコロナ狂騒曲」（2021年4月19日）と第193回「コロナ禍で透けて見えるタイ政治の深層」（21年5月7日）で報告させていただいた。しかしその後のデルタ株の感染拡大の勢いはすさまじいものがあった。その感染力のすごさを再確認するためにも、まずは感染者数などの主要計数（2週間ごと）を見ていただきたい。
記事全文>>デジタル庁が9月1日、発足した。「全ての手続きがスマートフォンで60秒以内に完結することを目指す」という行政のデジタル化は、巨大な公共事業であり、利権の温床になる。集められた情報は、使いようによっては個人や団体を丸裸にできる。デジタル庁には公正な運営と透明は仕組みが欠かせないが、この役所は大丈夫だろうか。
記事全文>>◆はじめに――地政学と経済学の総合
地政学とは、地理と歴史で世界を理解することである。前稿で取り上げた『新しい地政学』は、過去の教訓の集積である「古典的地政学」の上に「新しい」国際環境――グローバル化以降の世界――における地政学戦略の構想を示している。「新しい」というのは、陸海空に加えて宇宙やサイバー空間にまで対象が広がったことを指すが、それはまた、「法の支配」に基づいたリベラルな国際秩序の確立を構想している――「自由で開かれたインド太平洋」（＊注１）など――からである。同書は、北岡伸一（国際協力機構理事長）、細谷雄一（慶応大学教授）が編者となっており、主流派の地政学と呼んでよいだろう。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
手前みその話ではあるが、私は2014年7月4日付の「ニュース屋台村」の拙稿「優れたマネジャーの条件とは何か？」で、グーグルのプロジェクト・オキシジェンについて取り上げた。当時、日本ではグーグルの実像については全く知らされておらず、グーグルで検索してもこのプロジェクト・オキシジェンについては、わずかにニューヨーク・タイムズの英文記事が掲載されているのみであった。
世界の最先端企業に変貌（へんぼう）しつつあったグーグルが調査・研究の末にたどりついた「優れたマネジャーの条件」は日本の人事管理システムとは真逆のやり方を提起している。米国とタイでの勤務経験を持つ私は、日本のコンプライアンス社会の異様さに大きな疑問を持っていた。そのためグーグルの人事制度と日本のコンプライアンス社会を対比させて「ニュース屋台村」の記事を書き上げた。しかし当時の私には「なぜグーグルがこのようなプロジェクトを立ち上げたのか？」、その背景や理由を知る術（すべ）がなかった。残念ながらグーグルに対する当時の私の理解もそこまでであった。
ところが最近になり、GAFAなど米国最先端企業の経営手法を紹介する本が多く刊行されるようになり、マネジャーの重要性が再認識されるようになってきた。
記事全文>>「横浜カジノ」が菅首相の政治生命を脅かしている。22日投開票となる横浜市長選で、立憲民主党推薦の横浜市立大元教授、山中竹春候補（48歳）の優勢が伝えられる。当選となれば、「菅降ろし」が自民党内で表面化しかねない。
前回第193回「カジノは再び東京へ」（8月6日付）で、自民党が分裂選挙に陥った構図を描いたが、今回は、自民党横浜市支部連合会（自民党横浜市連)をドタバタ劇に追いやった原因は政治家・菅義偉の「読み違い」にあったこと、処女地日本の市場を国際カジノ資本に開放するとは、どういうことなのか、菅首相の「判断の甘さ」に触れてみたい。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「人口動態と労働市場」の2回目として、女性就業者の現状と先行きをみてみたい。
1990年代半ば以降の労働市場の特徴は、女性就業者の大幅増加にあった。95年から2020年の25年間に、男性の就業者は134万人減った。対照的に、女性の就業者は354万人増えた。就業者全体に占める女性の比率は、20年時点で44％まで上がっている。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の会社組織は通常、「社長－役員－部長－課長－係長－社員」といった役職で構成されたピラミッド形の組織となっている。こうしたピラミッド形組織はいつごろから一般化したのであろうか？ このような組織形態が誕生したのは「フランス革命による近代国民国家が成立した19世紀ごろの軍隊に起源がある」と言われている。
記事全文>>横浜市長選挙が「菅政権の命運を賭けた選挙」になってきた。同時に、最大の焦点だった「カジノ誘致」が急速にしぼんでしまった。「カジノは東京に行くのでは」。そんな声が自民党関係者から漏れる。いったい何が起きているのか。
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