山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
突然ではあったが、予想外の展開ではなかった。ミャンマーでクーデターが起きた。アウンサンスーチー氏ら政治指導者が拘束され、軍事政権が復活した。
追い詰められた軍が、あっさり切り札を使った。
香港で民主派が一掃された。アメリカでは「不正選挙」を叫ぶ民衆が国会に乱入した。中国やアメリカで起きていることを見習った、そんな展開でもある。 記事全文>>
思い出トランプ
『国際派会計士の独り言』第40回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよびアジアで大手国際会計事務所の日系サービス統括や、中国ファームで経営執行役などを含めて30年近く幹部を務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士、「みんなの大学校」教員、外国人向け日本語教師。
自宅近くの本屋さんで面白いタイトルに目がいって何の気無しに買った文庫本は、直木賞作家で脚本家でもあった向田邦子さんの『思い出トランプ』でした。最近まで米国大統領だったトランプ氏とは全く関係ない短編小説集で、向田さんは1980年にこの短編集で直木賞を受賞しました。ただし、残念なことに、翌年に海外取材旅行中に客死するという悲劇的な結末で当時、多くの人々に衝撃を与えました。 記事全文>>
日本の港湾の国際的地位を取り戻すために
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第186回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
四方を海に囲まれた島国日本では地理的優位性を利用して、各地に港が設けられ、外国あるいは国内の地域間を海上輸送で結び、長い間日本の経済活動を支えてきた。1980年は神戸港をはじめ、日本の港湾は世界の中でもコンテナ取り扱い個数で上位にランクインしていたが、2018年には日本の主要な港湾は全て20位以下にまで順位を下げてしまった。また、取り扱い貨物量ランキングにおいても同様に、現在は日本の港湾は上位にランクインすることができていない。日本の港湾の地位低下は物流コストの上昇を通じ、日本の製造業に深刻な影響を及ぼしていると思われる。なぜ世界の物流市場において、日本の港湾の国際的地位は低下してしまったのであろうか。今回は日本の港湾業の問題点を探るとともに、その解決に向けての提言を行っていきたい（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。 記事全文>>
日本でも話題の格安EV「宏光MINI EV」
『中国のものづくり事情』第28回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国汽車工業協会（CAAM）によると、2020年11月の自動車販売台数は前年同月比7.6％増の277万台で、8カ月連続のプラスとなった。電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）がカテゴライズされる新エネルギー車も好調で、104.9％増の20万台。うち16.7万がＥＶで100.5％増だった。11月までの累計についても新エネルギー車は3.9％増の110.9万台で、EVは4.4％増の89.4万台だった。 記事全文>>
東京五輪を諦め、「医療の量的拡大」へ大胆な転換を
『山田厚史の地球は丸くない』第180回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が現実味を帯びている。PCR検査で陽性がわかっても入院先がない。緊急搬送された急患の受け入れ先がない。感染者や死者は欧米に比べて二桁も少ないのに、どうしてこんなことになったのか。 記事全文>>
債権回収が滞った場合の法的手順
『実録！トラブルシューティング』第86回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイでは長らく新型コロナウイルスの国内感染は抑えられていましたが、国境を接する隣国ミャンマーからの労働者の集団感染から第二波の感染が広がっています。地域によっては、ロックダウンやレストランの営業制限なども始まっており、在タイ日系企業各社では感染予防策の立案や事業の見直しに苦慮されているかと思います。 記事全文>>
笑う門には福来たる－コロナを生き抜く小さな知恵
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第185回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年末・年始に日本に帰国することがかなわなかった。海外生活が長く、日本の友人・知人関係を築く機会が少なかった私は、毎年の年賀状のやりとりもあまり多くない。そうは言っても67年も生きてきて余生も限られてきた私にとって、今後の友人・知人との交遊関係は極めて大事である。今年は日本で賀状を出すことができなかったため、年末年始にわかる範囲で電話をかけたり、メールで賀状を送ったりして旧交を温めるよう努めた。こうした中で、何人かの人たちから言われた言葉に、私はギクッとした。「小澤さん、日本の職場の雰囲気はコロナによってかなりギスギスしたものになってしまいました！」 記事全文>>
楽観できぬ雇用情勢―女性、高齢者の労働力率の上昇鈍化が示唆するもの
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第36回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年11月の完全失業率（季節調整後）が、前月の3.1%から2.9％に低下した。
コロナ禍以前の2.2％（2019年12月)には及ばないものの、2％台の完全失業率は歴史的にみてほぼ完全雇用の状態を示す（参考１参照）。 記事全文>>
ノルウェーの電気自動車
『山田厚史の地球は丸くない』第179回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本経済新聞の1月6日付夕刊に「ノルウェー EV 通年で過半」という記事が載っていた。
2020年の乗用車新車販売で、電気自動車（EV）の比率が全体の54％と半数を上回った、という。ノルウェーはEV先進国と聞いてはいたが、日本にいると世界のトレンドが見えない、と身にしみてわかった。 記事全文>>
MMTを考える（その３）
『視点を磨き、視野を広げる』第48回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに
MMT（＝Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）の３回目である。前稿では、主流派経済学（財政緊縮派）からのMMTに対する批判を検討した。提起された問題点は、MMTは課税や歳出削減でインフレをコントロールするというが、民主主義的政治体制の下で、将来インフレが起きたときに増税や歳出削減によって機動的にコントロールできるのか、あるいは放漫財政に陥らずに、将来世代も恩恵を受けられる賢い財政支出は可能か、といったMMTの政策の実行可能性への疑問であった。それらは「財政の民主的統制の難しさ」を知る主流派らしい批判といえよう。 記事全文>>
