タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
テクノロジーの進歩は私たちの生活にさまざまな変化をもたらしてきたが、人工知能（AI）による顔認証システムもその一つだ。スマートフォンのロック解除から最近では羽田空港や成田空港などのゲートに導入されるなど、精度の向上によってますます身近な存在になっている。NECによると、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、選手や大会関係者の会場入場時に同社の顔認証システムが導入され、ボランティアを含む約30万人の入出場を管理するという。 記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
アジアの主要都市で大気汚染が問題となっています。北京や上海などの中国の大都市やインドのデリーなどでも以前から、大気汚染が社会問題となっていました。また英国のBBC放送は5月18日、「モンゴルの大気汚染 世界への警鐘」というタイトルで、同国で深刻化する大気汚染と幼児を中心とした健康被害について番組で取り上げていました。
今年初めには筆者の住むバンコクでも微小粒子状物質PM2.5による大気汚染が大きな問題となり、30度を超える暑さの中でも顔を半分隠すマスクをする人が目立ち、一時は学校閉鎖なども起こりました。チェンマイなどタイ北部地域ではその後も大気汚染はひどく、4月半ばの水掛け祭り（ソンクラン）を過ぎて雨期が少しずつ近づいて、やっと改善の方向には向かっていると伝えられています。大気汚染問題は、呼吸器系・眼科系の疾患など健康被害だけでなく、工業や観光など産業面の経済的損失とともに、生態系や環境の破壊に深刻な影響を及ぼします。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部では、日本とタイを結ぶ新たな産業の振興や育成を目指して五つの部会を設けている。それぞれの部会とも業種は異なりながらも、定期的に専門家の方たちに集まっていただき、その目的である産業育成に寄与する提言を行ってきている。今回は石川県に焦点を絞り、「産学連携部会」で議論してきた内容を具体化したプランをご紹介したい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
年利14％もの延滞利息を請求し、自宅・アパートを差し押さえた三菱UFJ銀行の取り立てを前回（第138回）で紹介した。
国会（5月9日の参議院法務委員会）でも取り上げられ、金融庁も重い腰を上げざるをえなくなった。
預金金利は限りなくゼロに近いというのに、市場レートとかけ離れた暴利を請求する銀行。「払えないなら」と生活の糧や住んでる家を奪うというのは、「病人の布団を剥（は）ぐ」とされる高利貸しさながらの所業である。
三菱UFJ銀行はどう考えているのか。取材で明らかになったのは、過ちを自己修正できない巨大銀行の寒々とした現実だ。
「個別案件についてお話しすることはできません」 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、決算書の提出が遅れてしまい、国家警察への出頭命令を受け取ってしまった会社のトラブルについてご紹介します。
ある日、国家警察から出頭命令通知が届きました。内容は直近のものだけでなく、数年前の決算書の提出遅延についても罰金を科すというものでした。タイ国内で、このような形で、国家警察の名をかたって色々な詐欺もあるということで、念のため弊社にお問い合わせをいただきました。弊社で内容を精査した結果、詐欺ではなく本当の出頭命令であったことが判明しました。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した南都銀行（本店・奈良市）の池田賢史さんのレポートをご紹介したい。
◆奈良県・京都府の現状と歴史
奈良県は東大寺、興福寺など有名な寺院を有し、平城京が置かれた古都として有名な地域である。奈良県に隣接する京都府も平安京がおかれ、両府県ともに日本の中心として栄えた古都、有名な観光地という共通点がある。しかし観光業以外の地域産業を比較した場合、奈良県、京都府では、企業数、産業構造、人口構成において大きな違いがあることが分かる。奈良県・京都府を比較し要因を分析する事で奈良県に求められる地域創生について考えたい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
銀行を志望する学生が急減してるという。AI（人工知能）やキャッシュレスに不安を感ずるのか、ノルマ営業などブラックな仕事が嫌われるのか。立派な就職先の筆頭に数えられていた銀行が評価を落としている。
そんな中で「株式会社三菱UFJ銀行およびダイヤモンド信用保証株式会社に対する権限発動を求める申し立て」が4月24日、金融庁長官に提出された。金融商品として問題のある変額保険に融資し「返済が遅れた」と14％もの延滞金利を請求し、債務者の自宅を競売に掛けるという非道を金融庁は許していいのか、という訴えである。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
社会学者の橋本健二著『新・日本の階級社会』を読んで、日本の階級社会化の現状（拙稿第27回）、格差是正のための政治的方法論（第28回）、貧困層救済の経済的・倫理的理由（第29回）について考えてきた。今回は、視点を変えて金融資産による階級構造をみることにする。なぜなら、本書は階級を職業や所得によって分類しており、金融資産にも言及してはいるものの、その金額が実態を反映していないように感じたからだ。日本の階級社会の実像を、より具体的に理解するためには、資産による把握が必要だと思われる。
例えば、橋本の定義による「資本家階級」の金融資産保有額は2312万円であるが、これは「富裕層」のイメージとは程遠い。富裕層といえば少なくとも億単位の金融資産を保有しているはずである。そこで富裕層の資産運用に強みを持つ証券会社の調査レポートに注目した。野村証券系シンクタンクの野村総合研究所（以下NRI）が作成している日本の階層別純金融資産に関するレポート（＊注１）がそれであり、長期間同じ基準で、定期的（隔年）に作成されており、時系列比較による傾向分析に適した資料である。今回はこれを参考にしながら、資産による日本の階層構造について考えていきたい。ちなみに、同レポートでは、世帯を単位として純金融資産5億円以上を「超富裕層」としている。超富裕層は8.8万世帯あるので1世帯あたりの平均保有額は10億円である。かなり富裕層のイメージに近づいてきた感じがする。なお、これは純金融資産だけの数字であり、保有不動産を含めればもっと大きな金額となるものと思われる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部では、日本とタイを結ぶ新たな産業の振興や育成を目指して五つの部会を設けている。それぞれの部会とも業種は異なりながらも、定期的に専門家の方たちに集まっていただき、その目的である産業育成に寄与する提言を行ってきている。今回は広島県ならびに瀬戸内エリアに焦点を絞り、「観光部会」で議論してきた内容を具体化したプランをご紹介したい。
広島都市圏と備後都市圏を中心に、自動車産業、造船産業などの製造業が盛ん。県庁所在地の広島市は中国・四国地方最大の都市であり、政令指定都市に指定されている。一方で海・山の豊富な自然にも恵まれ、農業・漁業も盛んである。
人口288万4千人（全国12位、2015年総務省「国税調査」）、面積8,480k㎡（全国11位、2017年国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」）、県民所得8兆9,100億円（全国12位、内閣府「国民経済計算」）、製造品出荷額等9兆9千415億円（全国9位、2016年経済産業省「工業統計調査」）、養殖業収穫量9万9700トン（全国3位、2017年農林水産省「漁業・養殖業生産統計」）など、日本有数のものづくり県であり、人口、経済規模ともに全国上位である。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」。自民党の萩生田光一（はぎうだ・こういち）幹事長代行の発言である（4月18日のDHCテレビのインターネット番組）。「崖」とは消費税増税による景気の悪化か。「違う展開」とは、増税先送りである。
荻生田氏は官房副長官から幹事長代行に抜擢（ばってき）された「安倍側近」の1人。二階俊博自民党幹事長を支え、党内の意見を取りまとめる立場にある。首相に近い政治家が「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月はよく見ないといけない」と語り、6月に発表される日銀短観の結果次第では、10月に予定される消費税増税をやらない可能性を示唆した。 記事全文>>
