１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、税関の追徴課税に関するトラブルについてご紹介します。これまでも何度かご紹介しているタイの税関ですが、手ごわい相手のため色々な事例をご紹介したいと思います。
税関の担当官は日本人が想像するよりもかなり有能です。データベースで会社ごとに履歴を管理しており、実績の疑わしい会社はじっくりと泳がせて忘れたころにごっそりと大きくなった追徴金とさらに罰金を課すのが、彼らの常套（じょうとう）手段です。特に、自由貿易協定（ＦＴＡ）やタイ投資委員会（ＢＯＩ）による優遇措置、今後のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などのスタートでさらなる税収減が予想される税関としては、厳しく取りたてをしなければならない環境のようです。
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1977年、私は名古屋市を本店とする東海銀行に入行した。入行後、主に国際部門と海外に勤務した私は、名古屋勤務が2年ほどしかない。最初に名古屋で勤務したのは、今は廃店となっている「東新町支店」（栄の東に位置する）の得意先係であった。「名古屋で商売できるようになったら一人前」と言われるほどよそ者には厳しい土地柄。東京人の私は構えながら名古屋に向かったが、東海銀行の看板があったおかげで大変お客様にかわいがってもらった良い思い出がいっぱいである。バンコック支店長として赴任してからも同様で、愛知県企業や愛知県出身の方々と大変仲良くさせていただいた。私にとっては愛知県は第2の故郷であり、日本出張の際には必ず訪れる土地である。
愛知県は言わずと知れた日本の製造業のメッカである。残念ながら日本の製造業は韓国や中国の台頭から苦戦を強いられている。今や日本の地方創生と言えば観光や農業ばかりが脚光を浴びている。しかし、愛知県には自動車産業をはじめとしてまだまだ世界の最先端を行く製造業がある。今回は、私にとって第2の故郷である愛知県の地方創生を考えてみたい。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
１１月１５日、日曜日の読売新聞に不気味な全面広告が載った。化粧した両目が紙面上段にでかでかとあしらわれている。「私たちは、違法な報道を見逃しません」。大きな文字が躍っていた。「放送法遵守を求める視聴者の会」という聞きなれない団体の意見広告だった。
読むと、ＴＢＳ報道番組「ＮＥＷＳ２３」の司会者・岸井成格（きしい・しげただ）氏への攻撃だ。９月１６日の放送で「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けてずっと声を上げていくべきだ」と発言したのは、放送法第４条の規定に対する重大な違反行為だという。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私がバンコック銀行に転職し、日系企業部を立ち上げ、現在のように多くの取引先と関係構築が出来たのは、本当に幸運のなせる術（すべ）であった。
私はよく「天の利、地の利、人の利に助けられた」というお話をさせて頂くが、「天の利」とは2000年以降急速にタイに生産移管を進めた日系企業の動きを指す。「地の利」とはタイ最大の商業銀行であるバンコック銀行の強い商品力とチャシリ頭取をはじめとする経営陣からの全面的なバックを示す。そして「人の利」とは私が東海銀行からバンコック銀行に転職した際、「私のために」とお取引をバンコック銀行で始めて頂いた多くのお客様と、現在20行にも及ぶバンコック銀行提携の日本の銀行（主に地方銀行や政府系金融機関）の方々である。
記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで定められているお酒が飲めない日、アルコール飲料を買えない時間帯に関するトラブルついてご紹介します。
日本から来た重要なクライアントの接待時に、いつもの通りに「とりあえずビール」を注文したところ、なんと「今日はお酒は出せません。」との返事です。タイ人ウェートレスと押し問答をしてもらちがあきません。メニューを確認すると「禁酒日のためお酒は提供できません」と確かに書いてあります。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
福井県敦賀市にある「もんじゅ」といえば、政府と原子力産業が「核燃料サイクル」の切り札として力を入れてきた高速増殖原型炉である。地上に大量にあるウランを燃料に使い、燃えかすとして発生するプルトニウムを使ってさらに燃焼できる「夢の原子炉」と期待されていた。
ところが原子力規制委員会は１１月４日、もんじゅの事業主体である日本原子力研究開発機構に対し、「もんじゅを安全に運転する能力に欠ける」との判定を下した。「やはり」というか「ついにそこまで」というのが率直な思いだった。
記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、素行の悪いスタッフの解雇に関するトラブルについてご紹介します。
Ｍ社は男性社員を数人雇用しています。うち１人を一刻も早く解雇したいのだが、どうすればよいでしょうか、というご相談を頂きました。対象の従業員Ａの職種はドライバー、運転技術は普通、可もなく不可もなく、というレベルです。日頃の素行については、毎月１回程度遅刻をするレベルでぎりぎり許容範囲です。在職期間は２年を過ぎています。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
9月28日付の日本経済新聞によると、成田空港に3本目の滑走路を建設する議論が始まったようである。同紙をそのまま引用すると、「自民党の議員連盟は7月、国や千葉県に第3滑走路建設を要望。今月17日には国、千葉県、地元9市町、成田国際空港会社による4者会議が開かれた。滑走路新設がテーマの協議は初めて。激しい建設反対運動の歴史を抱えるが、羽田やアジア諸国の空港が台頭する中、地盤沈下への危機感から、地元でも建設を求める声がでてきた。」とのことである。
海外に長く住み、世界中の空港を利用してきた私から見れば、「何をいまさら」という感が否めない。成田空港の凋落（ちょうらく）は日本の空港行政の無責任と地元の怠慢が導いた必然の結果である。今回はその打開策として、成田空港の発展と日本の農漁業発展にもつながり得る「貨物空港化」とそのための具体策について提言したい。
記事全文>>
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日経平均株価は、2015年1月16日の年初来安値1万6592円57銭から6月24日の年初来高値2万952円71銭の大きなゆれ幅を経由して、10月23日現在は1万8825円30銭と、1万9000円にとどくかとどかないかの水準を繰り返しています。為替は１ドル＝１２０円台で、引き続き円安基調のまま推移していますので、外国人観光客を顧客にした一部の小売業ではメリットがでているようです。
少し前になりますが、日本百貨店協会が発表した9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致会委員店（71店）での免税手続き総売上高は約138億6000万円（前年同期比180.0％増）で、2013年2月から32か月連続のプラスになりました。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相は２２日、中央アジア５か国とモンゴルの歴訪へと羽田空港を発った。安倍さんの外遊好きは有名だ。国内にいるとストレスは多い。今回も臨時国会を開かない口実の「外遊」が利用された。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は大筋合意したが、秘密交渉で決まったテキスト（合意文書）は公開されていない。配布が始まったマイナンバー、消費増税に伴う軽減税率、沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移転問題。国会が開かれれば野党の突っ込みどころは満載だが、途上国の首脳と乾杯して援助をばらまくほうが気分は楽に違いない。
記事全文>>
