バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東海銀行時代の部下で友人であったＧ君が亡くなった。享年５９歳の若すぎる死である。１９９４年、私は米ロサンゼルスから帰国し、国際企画部統括グループの次長となった。この時、この統括グループ主計係のヘッドとして圧倒的な存在感を持って仕事をしていたのがＧ君であった。
当時の日本の都市銀行はバブル崩壊による不動産価格下落から、不動産融資やゴルフ場融資などが回収不能となり、どこも火の車の状態であった。東海銀行もご多分に漏れず多額の不良債権に苦しめられたが、西垣覚頭取（当時）のリーダーシップのもと、リース会社や住宅専門会社のリストラにいち早く手を付けた。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、２０１３年の最低賃金引き上げ時に適切な対応を取らなかったために、大変な状態に陥ってしまったＺ社をご紹介します。事の始まりは１２年、タイ中央賃金委員会が、地域によってばらつきがあった最低賃金を、全国一律３００Ｂ／日（現在のレートでは１バーツ＝約４円）に引き上げたことがきっかけです。
産業界からの反発は強く、特に月給５０００～７０００Ｂで皿洗いを雇っていた飲食店などでは、ベースサラリーに連動する残業代を節約するために、最低賃金を９０００Ｂ（３００Ｂ／日×３０日分）にしないで、残業を増やしてトータルで月給９０００Ｂを支払うことでごまかそうとするところがありました。また、月給は最低賃金の９０００Ｂより低いままで、社会保険料のみ最低賃金相当の金額を納めることで実際の所得金額をごまかすという悪知恵を働かせるところも出る始末です。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
５月１５日は沖縄が返還された日。１９７２年、米国の施政下から本土に復帰した。「沖縄返還なくして戦後は終わらない」が当時の合言葉だった。
４３年が経ったこの日、新聞各紙に「安保法制大転換」の見出しが躍った。安倍首相は１４日の閣議で、戦争中の他国を後方支援する国際平和支援法案、集団的自衛権を行使する武力攻撃事態法改正案など「戦争関連１１法案」を国会に提出することを決めた。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年4月と10月は恒例の日本出張で全国各地を歩き回っている。今年も4月に入って日本に帰国したが、取引先の中小企業の社長から先日ぜひに、とのお誘いで夕食をご一緒させていただいた。
私の日本出張の主な目的は、バンコック銀行と提携している日本の銀行の頭取や経営陣の方と情報交換、ならびに今後の施策の打ち合わせをさせていただくことである。更にこうした銀行の取引先も併せて訪問させていただき、直近のタイの情勢を直接お客様にお話しする機会もいただいている。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
製造請負・派遣を主軸事業とする日本マニュファクチャリングサービス（nms）（東京都新宿区）は２０１４年９月、タイで人材派遣業を行うため東部チョンブリ県シラチャにnms（タイランド）（松本正登社長）を立ち上げた。
同社がタイで派遣する人材はタイ人およびカンボジア人のブルーワーカーだ。このうちタイ人は工業団地に置かれている募集ブースなどで受け付け、職歴・技能など可能な限り詳しくヒアリングシートに記入してもらう。さらに面接で手のスピード、色認識能力、視力などもチェック。これらをデータベース化することで、人材のミスマッチングを極力回避する。現在、登録しているタイ人には職業高校卒が多い。新規登録は月間１５０～２００人に達しており、特に、特殊溶接技術のある人材が日系企業では不足していることから積極的に集めている。なお、登録者の４割が転職希望という。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今回の日米首脳会談の核心は、日本で議論もされていないことをアメリカに約束したことだ。「日本の国柄」を根底から変える決定を国民や議会に諮ることなく、安倍首相はオバマ大統領に表明した。
自衛隊の任務を根底から変える日米安全保障ガイドラインが１８年ぶりに変更された。アメリカが世界で展開する戦争に協力できるようになる。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、郵便で銃弾が送られてきた会社のトラブルについてご紹介します。ジェトロ（日本貿易振興機構）からのご紹介でいらっしゃったＹ社さんが物々しく取り出したのは、何の変哲もない封筒です。中身を見ると、なんと銃弾が１発入っています。長い歴史を持つ自動車部品メーカーとして、世界中に展開しているごく普通の日本企業です。一体全体、どこから何のためにこんな物が送られてきたのでしょうか。
そもそもの発端は、スクラップ業者の選定時にさかのぼります。Ｙ社はいくつかの業者の中で見積もりを取り、買い取り価格がずば抜けて高い業者を選びました。定期的に他の業者の価格を調査してもこんなに高い金額を提示する業者はありません。サービスにも問題なく大満足です。重さによる課金の契約なので、もちろん毎回きちんと業者が計量してくれています。はかりは業者が毎回用意してくれるので手間もかかりません。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の仕事は銀行員。２３歳から３８年間にわたり銀行で働いてきた。銀行員の仕事といえば、よくイメージされるのが「預金集め」と「貸し出し」。私が銀行員として勤め始めた頃は、これに振り込みなどの「決済業務」を加えた３業務ができれば立派な銀行員であった。
ところが現在、私が所属するバンコック銀行日系企業部では、この三つの業務のほかに、法人向け商品として投資信託、デリバティブ、キャッシュマネージメントサービス、年金積立、社債発行など１０種類に上る商品を１人で取り扱わなければならない。今回は、バンコック銀行日系企業部がこれらの業務以外に新たに取り組んでいる「日本食材のタイへの輸出振興」という課題と、その課題を通じて理解が進んだことについてご紹介したい。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内の４月は様々な企業で新入社員の受け入れが始まるタイミングですが、３月決算が多いこともあって、法人としての新たな取り組みが発表される時期でもあります。
ご存知の方も多いと思いますが、４月１３日付の楽天株式会社のプレスリリースに「楽天株式会社（東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と株式会社幻冬舎（東京都渋谷区、代表取締役社長：見城 徹、以下「幻冬舎」）は４月１４日、幻冬舎発行の女性誌『GINGER』の監修や電子雑誌事業を展開する株式会社ブランジスタ（幅広いジャンルの電子雑誌を発行する電子雑誌出版のリーディングカンパニー）の制作協力のもと、スマートフォン（以下、スマホ）向けの無料ファッション誌（iPhone?、Android?で閲覧可能）『GINGER mirror（ジンジャーミラー）』を創刊します。」と掲載されていました。彼らは、「EC事業者と出版社が連携してオンライン雑誌を発行する、国内初の取り組み」と説明しています。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで働くための必須条件であるビザ（査証）とワークパーミット（就労許可証）のトラブルについてご紹介します。
まずは、それらの概要を説明します。簡単に言うと、ビザとは「タイに入国・滞在しても良いですよ」という許可で、タイ王国国家警察庁移民局の管轄になります。ワークパーミットは「タイで働いても良いですよ」の許可で、労働省から発給されます。タイで働くためには日本にあるタイ公館でビザを取得した上でタイに入国し、ビザの有効期限である９０日以内にワークパーミットを申請・取得するというのが基本的な流れとなります。
日本のタイ公館でのビザ取得申請時には、タイに既に足を一歩踏み入れているのと同じです。そもそも東京の大使館と、大阪の総領事館および名古屋の名誉総領事館でビザ取得に必要な書類が違っています。「担当官による裁量」というタイ式の最初の“洗礼”です。
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