ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
福井県敦賀市にある「もんじゅ」といえば、政府と原子力産業が「核燃料サイクル」の切り札として力を入れてきた高速増殖原型炉である。地上に大量にあるウランを燃料に使い、燃えかすとして発生するプルトニウムを使ってさらに燃焼できる「夢の原子炉」と期待されていた。
ところが原子力規制委員会は１１月４日、もんじゅの事業主体である日本原子力研究開発機構に対し、「もんじゅを安全に運転する能力に欠ける」との判定を下した。「やはり」というか「ついにそこまで」というのが率直な思いだった。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、素行の悪いスタッフの解雇に関するトラブルについてご紹介します。
Ｍ社は男性社員を数人雇用しています。うち１人を一刻も早く解雇したいのだが、どうすればよいでしょうか、というご相談を頂きました。対象の従業員Ａの職種はドライバー、運転技術は普通、可もなく不可もなく、というレベルです。日頃の素行については、毎月１回程度遅刻をするレベルでぎりぎり許容範囲です。在職期間は２年を過ぎています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
9月28日付の日本経済新聞によると、成田空港に3本目の滑走路を建設する議論が始まったようである。同紙をそのまま引用すると、「自民党の議員連盟は7月、国や千葉県に第3滑走路建設を要望。今月17日には国、千葉県、地元9市町、成田国際空港会社による4者会議が開かれた。滑走路新設がテーマの協議は初めて。激しい建設反対運動の歴史を抱えるが、羽田やアジア諸国の空港が台頭する中、地盤沈下への危機感から、地元でも建設を求める声がでてきた。」とのことである。
海外に長く住み、世界中の空港を利用してきた私から見れば、「何をいまさら」という感が否めない。成田空港の凋落（ちょうらく）は日本の空港行政の無責任と地元の怠慢が導いた必然の結果である。今回はその打開策として、成田空港の発展と日本の農漁業発展にもつながり得る「貨物空港化」とそのための具体策について提言したい。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日経平均株価は、2015年1月16日の年初来安値1万6592円57銭から6月24日の年初来高値2万952円71銭の大きなゆれ幅を経由して、10月23日現在は1万8825円30銭と、1万9000円にとどくかとどかないかの水準を繰り返しています。為替は１ドル＝１２０円台で、引き続き円安基調のまま推移していますので、外国人観光客を顧客にした一部の小売業ではメリットがでているようです。
少し前になりますが、日本百貨店協会が発表した9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致会委員店（71店）での免税手続き総売上高は約138億6000万円（前年同期比180.0％増）で、2013年2月から32か月連続のプラスになりました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相は２２日、中央アジア５か国とモンゴルの歴訪へと羽田空港を発った。安倍さんの外遊好きは有名だ。国内にいるとストレスは多い。今回も臨時国会を開かない口実の「外遊」が利用された。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は大筋合意したが、秘密交渉で決まったテキスト（合意文書）は公開されていない。配布が始まったマイナンバー、消費増税に伴う軽減税率、沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移転問題。国会が開かれれば野党の突っ込みどころは満載だが、途上国の首脳と乾杯して援助をばらまくほうが気分は楽に違いない。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年６月に、私が勤めるバンコック銀行もミャンマーにヤンゴン支店を開設した。軍政下で長らく鎖国状態にあったミャンマーが、外国金融機関に門戸を開いたことに伴う画期的な出来事である。「ミャンマーにおける今後のビジネスの可能性について意見して欲しい」という弊行チャシリ・ソーポンパニット頭取の要請で、約１０年ぶりにヤンゴンを訪問した。
１９９８年から２００２年まで東海銀行のバンコク支店長を務めた私は、当時、東海銀行ヤンゴン事務所が開催する顧客向けゴルフコンペに招待され、毎年ヤンゴンを訪問していた。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、労働組合問題で悩む会社のケースをご紹介します。H社は会社設立からそろそろ20年を迎えます。タイ人従業員からの評判は良好です。むしろ良好すぎることが問題となっています。弊社に駆け込んでこられた際には、ボーナスアップを求める従業員のストライキにより、業務が止まってしまい、ほとほと困り果ててのご相談です。一体どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。
冒頭でも述べた通り、そもそも、これまでの労使関係は大変良好でした。なぜそれほどまでに良好かというと、代々の現地法人社長（タイではMD＝マネージングダイレクターと呼ばれることが多い）が労働組合の要求に全て応じてきたからです。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「ＶＷ（フォルクスワーゲン）の足を引っ張るようなことはするな。自動車業界全体の深刻な問題として捉えてほしい」。トヨタの豊田章男社長がそう発言したとネットに流れている。
自動車販売台数世界一は昨年、トヨタグル―プだった。今年１－６月はＶＷが首位を走る。競い合うライバルの失態は好都合であり、ディーゼル車のイメージダウンはこの分野が手薄なトヨタにとって幸いでもある。そこまでは誰でも分かる。それを表に出してしまうと「なんだトヨタは」と言われるだけだろう。賢い経営者は「惻隠の情」を示すことで人品骨柄を示す。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、従業員の業務上横領のトラブルについてご紹介します。どのような状況で現金のやり取りがあり、横領が発生したのでしょうか？ そしてなぜ、その横領が発覚したのでしょうか。
物流会社Tは輸出入の国際貨物の輸送サービス、フォワーディングを提供しています。この業務の中で、輸入通関したコンテナを港から引き取り、運送（デリバリー）をするという仕事があります。コンテナを港から引き取る際に、コンテナの所有者である船会社は取引する運送業者に「コンテナを無事に戻すように」という趣旨で、デポジット（保証金）を要求するのが慣例となっています。これにしたがって運送業者は、船会社の所有するコンテナを使って運送作業をする際に、船会社にコンテナを無事に戻すまでの担保としてデポジットを支払うのです。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の地方銀行から約20人の出向者を受け入れている。出向者と言ってもほぼ全員が海外勤務は初めてであり、かつバンコック銀行のことも全く知らない。このため出向後5カ月程度は教育期間として、幾つかのテーマについて勉強してもらっている。これまで「ニュース屋台村」で何度か取り上げた「小澤塾」での銀行員としての基礎知識の修得は最重要テーマの一つである。加えて、出向者全員には「地方再生」や「日本再生」をテーマに、日本や各地方について海外視点で客観的に見直してもらうとともに、分析力や企画力の醸成も行っている。
この「屋台村」でも今後、塾生の独創的な地方創生案などを随時紹介していこうと考えている。初めてとなる今回は、山梨中央銀行から出向してきている眞田栄太郎さん（2005年入行、山梨県富士吉田市出身）の作成したリポート「タイ人観光客を山梨県に誘致しよう」をご紹介する。
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