１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ人従業員の労務関係のトラブルについてご紹介させていただきます。タイでは、労働者は「労働者保護法」によって守られています。その名の通り、労働者を保護するための法律で、条文自体が日本の労働基準法と比べて著しく労働者に有利になっています。また、日本にはない「労働裁判所」があり、労働者は無償で提訴できる上に、7日間という短期間でスピード判決が出されるケースも珍しくありません。
就業規則については、従業員を10人以上雇用した時点でタイ語の就業規則を区役所労働衛生課に届出、内容審査を受ける必要があります。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
残念ながら現在の日本は「輸出小国」になってしまった。自動車や産業用機械・電子部品など今でも日本の輸出に貢献している産業はあるが、これらの産業でもいわゆる日本の六重苦（円高・重税・自由貿易協定〈ＦＴＡ〉の遅れ・労働規制・環境規制・電力不足）などから２０００年代に入って企業の海外移転が進行してしまった。
更に深刻なのは、日本の産業の競争力の低下である。世界で進行する階級社会化によって購入層の多様化現象が起こっているが、大量生産に慣れた日系企業はこのマーケットの多様化についていけていない。また中国・韓国企業の追い上げにあい、ボリュームゾーンである低価格帯商品についても日本企業はじりじりとその存在感を失いつつある。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、日経平均株価が２月１９日午前１０時３分に１万８３２２円５０銭を付け、取引時間中としては２０００年５月以来約１４年９カ月ぶりの高値水準まで上昇しました。有効求人倍率も継続的な改善が進んでいる中、賃金の上昇に対する期待が高まり、これまでの「消費増税と物価上昇が先行したため景気回復感の実感が乏しい」状態から脱却できる可能性が出てきました。
また、相続税の基礎控除が３千万円、法定相続人１人あたり６００万円と大幅に減額(以前は基礎控除５千万円、法定相続人１人あたり１千万円)になり、資産を持っている多くの人が相続対策に関心を持つようになりました。例えば、妻、子供２人が法定相続人で正味遺産額が８千万円の場合、これまでは無税でしたが平成２７年以降は１７５万円の納税が必要になります。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
空調・給排水衛生設備の設計・施工を行う１９４６年創業の三建設備工業社（本社・東京都中央区）。２０１３年12月、タイに進出し、現地大手ゼネコンＥＭＣパブリック社との合弁で設備工事を中心に建設全般を取り扱うＳＡＮＫＥＮ―ＥＭＣ社を立ち上げた。
三建設備工業が海外展開を検討し始めたのは進出前年の12年。長年、日本国内だけで事業を展開してきたが、東京オリンピックまでは建設需要が望めるものの、その後市場は縮小に向かうと予測。より広い範囲で市場を捉える必要があると考えた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
『晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ～傘張り浪人決起する～』（エディスタ）という本を書いた衆議院議員の亀井静香さん（７８）に会いに行った。晋三とは、安倍晋三首相である。
「俺の知っている晋三は確かに『美しい国』をつくりたかったはずだ。しかし、まったく逆の方向に進んでいる。いまの日本は本当に『美しい国』ではなくなりつつある」と嘆く。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、数ある合弁会社設立にからむトラブルの中でも代表的とも言える「名義貸し」にまつわるトラブルをご紹介します。タイでは外国人事業法により、外国人や外国企業が過半数を所有する企業、いわゆる外資企業の事業が規制されています。そのため、会社の設立登記時に、従業員や取引先のタイ企業関係者などが株主として資本参加をするケースがあります。その中でも書類上では株主となっていながら、実際には日本側で資本金を準備することを「名義貸し」と呼びます。今回のトラブルの主役は、手続き上の名義貸し株主が本当の株主になってしまったＣさんです。
会社の設立時に、Ａ社長からきちんと事情を説明された上で、名義貸しとして名前だけの株主になることを快諾したはずのＣさんですが、２０年経って成長した会社を見て気が変わってしまったようです。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
海外に長く住む多くの日本人がそうであるように、私もまた日本の愛国者である。アメリカとタイで通算２７年。異なった生活様式や文化の中で生活するからこそ、自分が日本人であるということを痛切に感じさせられる。日本政府や日本企業が頑張ってくれるからこそ、自分が日本人であるという尊厳が持てる。
最初に断っておくが、私は決して政治に関与しようなどという野心はない。また、政治や外交の専門家でもない。しかし私が日本人だからこそ、日本政府や日本企業には一層頑張ってもらいたいと思うのである。今回はそうした思いから、日本の外交の課題について私見を述べたい。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済から国境を取り除き、共に豊かになることがユーロランドの理想だった。現実は国家間の貧富、国内の格差を拡大している。
人々に一体感がないまま経済統合が進んだことが新たな問題を生んだ。ギリシャはその象徴である。総選挙で第１党に躍り出た急進左翼連合政権は「債務削減」を求め、欧州連合（ＥＵ）と交渉を始めた。「ユーロ離脱も辞せず」。ＥＵ側から妥協を引き出そうと懸命だ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回はタイのヘッドハンティングに関するトラブルについてご紹介します。
働き者として重宝がられているタイ人従業員Ａさんが、他社からお給料の４割アップをチラつかされて心が揺れているようです。ご相談にみえたＫ社長、「それなら給料を２割アップしたらどうだろうか」と思案顔です。さて、どうすればこのままＡさんに働き続けてもらえるのでしょうか？
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
日本製への高い信頼はその部品精度によるところが大きく、技術力のある中小の金属加工企業が下支えしている。大阪はそうした企業の集積地だ。消費市場がアジアにシフトするなか、中小の金属加工業者はどう海外事業に取り組めばよいのか。近年、韓国やベトナムへの委託生産を始めた太田鐵工所の専務取締役である太田晴啓氏に2014年12月24日、経験談を聞いた。
太田専務は大手鉄鋼メーカーに20年間勤めていたが、10年7月から太田鐵工所に転職し、海外事業に着手した。同社は従業員数16人の中小企業で、旋盤、フライス盤、マシンニングを用いて、金属加工を総合的に行っている。 記事全文>>
