ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
あなたは今も「エボラ出血熱なんて自分には関係ない」と思っていますか。
アフリカの出来事なんて他人事、と考えていた先進国の眼をアフリカに向けたのが、エボラ感染者がスペインやアメリカで見つかったこと。病気の広がりは、菌やウイルスそれ自体が持つ感染力より、増殖させる社会環境にある、といわれる。共同体の崩壊、貧困層の拡大、都市への人口集中。アフリカで進む暮らしの激変に牙を?（む）いた病原が、地球規模の往来で世界に伝播（でんぱ）する。エボラの感染はグローバル経済の病ではないのか。先進国の若者を引き付けるイスラム過激派組織「イスラム国」とどこか似た構図が気になる。
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、米国が量的緩和の終了を提示する中、日銀による追加金融緩和が発表され、株価上昇と同時に円安が進みました。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がリスクを取る投資をするという意思決定がなされたことも株価上昇に寄与しているものと思われます。
経済産業省が平成26年8月の商業統計調査結果を公表していますが、商業販売額全体は36兆8470億円、前年同月比1.6％の減少で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆3920億円、同2.8％の減少、小売業は11兆4540億円、同1.2％の増加となったと記載されています。
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行のシーロム本店にある日本語カウンター「JAPAN DESK」の創始者の1人であるジンタナさんが退職する。
この記事を読み進めていただく上で読者の皆様の誤解を避けるために、バンコック銀行の日本人向けサービスについて若干説明させていただきたい。私がバンコック銀行に転職したのは2003年4月。前任には同じ東海銀行から出向、転職された新井寿さんがおられ、バンコック銀行の日系企業向け取引の礎を築き上げられていた。その基盤の上に更に準備を行い、04年10月より日系企業部という組織が発足した。この組織の英文呼称として当初使用したのが、一般的になじみのある「JAPAN DESK」であった。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ投資促進委員会（BOI）の恩典を受けている大手自動車部品メーカーA社の実例をご紹介したいと思います。タイではBOIにより、外資の投資を促進するための法人税や、機械設備や原材料・半製品の輸入関税免税措置の仕組みがあります。このメーカーは、BOIの恩典の一つである原材料の輸入関税を免除されるという恩典を受けていました。
そもそもの発端は、タイ人副社長がこともあろうに、輸入材料を横流しして小遣い稼ぎをしていたことから始まります。原材料は、BOIよりタイ国内で加工生産した製品を輸出することを条件として輸入時の関税を特別に免除されています。当然のことながら、適正な在庫管理とBOIへの報告が義務付けられています。さて、横流しして足りなくなってしまった在庫をどうしましょうか？
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
カナダの国会で起きた銃乱射事件。米国に高まる地上軍投入の気運。中東の過激派組織「イスラム国」を巡る緊張は高まり、世界のどこでもテロが起きかねない状況になった。イスラムは怖い。そんなイメージが広がっている。
イスラム教徒とテロを結びつける発想は日本の警察にもある。３年前、警視庁から流出した公安情報にその一端が現れている。「テロ対策」として都内に住むイスラム教徒をリストアップし、身辺を監視していた。
なじみ薄い人にとってイスラム教は凶暴な宗教と受け取られがちだ。過激派は女性を差別し、自爆テロも辞さない。人質の首を切断するシーンをネットで公開する。イスラムは何をするかわからない、という刷り込みが世界に広がった。
ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
円安が企業の背中を押しているのか、企業からジェトロ大阪へ寄せられる相談の内容は、昨年度に比べて輸出に関する案件が増えている。一方で、現地法人設立や、工場設立といった海外進出に関する相談は、割合としては徐々に減少している。
関西の大手企業による海外進出や追加投資の発表も、昨年度に比べて少なくなった。ジェトロの海外進出支援を受けていた企業の中でも、「国内の仕事が忙しくなってきたから、また今度」といって進出計画を中断するケースもある。国内の仕事が忙しいというのは大変喜ばしいことである。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本企業の競争力が徐々に失われてきている現状について前回説明させて頂いた。今回はその原因などについて分析してみたい。
「デザイン家電、なぜ日本は作れない？」。日経ビジネス2014年9月15日号で、このテーマのスペシャルレポートが掲載された。大変示唆に富んだ記事である。｢最近日本ではデザイン家電が売れ行きを伸ばしている。だが市場の中心にいるのは米アップルや英ダイソンなど海外勢ばかり。日本の家電メーカーはせっかくうまみある市場で存在感を打ち出せていない｣（日経ビジネスより抜粋）。
１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
液晶テレビ、ＰＣモニターなどに使用されている光源であるＣＣＦＬ（冷陰極管）を組み込んだ「ＣＣＦＬ照明」。この照明器具の製造（アセンブリ）・販売をタイで行うため、照明開発・販売およびプリント基板設計・製造などを手がける豊光社（福岡県北九州市）は２０１２年11月21日、サイアム・ソラナ（タイランド）社を設立した。
日本や台湾から調達した部品をタイで組み立て販売する。タイでは月間約３０００本を生産。そのうち８割をタイ国内市場に投入、残り２割は日本などに輸出する。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
１０月９日付の日本経済新聞国際面に気になる記事が載っていた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した「国際金融報告書」によると、米国には当局の監視が及ばない投資ファンドなどシャドーバンキングが多数あり、「金融市場を揺るがす脅威」になりかねないと指摘している、という。「影の銀行」は中国だけではなかった。
金融緩和が長く続くと、行き場のないカネがいかががわしい投機に向かうのはいつものことである。マネーがじゃぶじゃぶあふれている時は表面化しないが、金融が締まるとバブルが破裂するように、クズ同然になる。
「米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和を収束させようと考えています。過剰なマネーが不健全な投資に向かい、もはや放置できない状況になっているからです」
金融アナリストの三国陽夫（あきお）さんは今年１月にそう指摘していた。「ＱＥ３」と呼ばれる金融の量的緩和第３弾からの出口戦略がやっと決まったのは６月。その前からＦＯＭＣはマネーの暴走に手を焼いていた。リーマン・ショックで懲りたはずなのに、またぞろハイリスクな金融商品に手を出し始めた。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年秋に行っている約１カ月の日本出張を終えて、９月終わりにバンコクに戻ってきた。「街を歩く人の洋服が暗く、人々の顔から笑顔が見られない」「電車に乗っている人は若い人が少なく、また皆黙々と携帯電話に向かっている」など相も変わらずバンコクとは異なる風景に驚かされる。
しかし今回私が訪問した中で最もびっくりした場所は、家電量販店である。そろそろバンコクのアパートに置いてあるホストコンピューターを買い換えようかと思い、都心の家電量販店のパソコン売り場を訪ねて見た。
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