バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本企業連合にとってはタイで久しぶりの朗報である。丸紅、東芝およびＪＲ東日本が、その共同出資事業体を通して、バンコクの都市鉄道パープルライン向けの鉄道システムと１０年間のメンテナンス事業を受注したのである。これにより、バンコクの都市交通に日本製車両が初めて採用されるともに、日本の企業連合が海外での鉄道メンテナンス業務に参画する初めてのケースとなる。
思い起こせば今から約１５年前、日本企業はバンコク初の都市鉄道であるＢＴＳ（高架鉄道）事業で欧州企業に敗退した。円借款を条件にオールジャパンでアプローチしたにもかかわらず、受注を逃したのである。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
最近、色々な業界の次世代経営者向け勉強会にお招きいただき、お話しさせていただく機会が増えました。企業の世代交代があまり進んでいないこともあって熱心な参加者が多く、私も身を引き締めて取り組んでおります。
調査会社大手の帝国データバンクでは社長交代率を継続的に調査していますが、2012年の社長交代率は3.69%で、1990年以降で最低の水準だそうです。対象企業は株式会および有限会社で、中小零細を含んでいるものと想定され、後継者が不在で廃業を前提としているケースも多いとは思いますが、高齢者社長ががんばっているのが実態と言えるでしょう。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
公正中立、厳格でフェア。客観的観察者の眼で事実を検証する「第三者委員会」。その信頼がいま揺らいでいる。暴力団融資を放置したみずほ銀行が依頼した外部調査の報告書はあまりにも銀行に都合のいいものだった。その結論が頭取らの処分を軽くした。第三者なのか、応援団なのか、判断するのは誰か？
報告書を公表する記者会見に出て、驚いた。委員長の中込秀樹弁護士は、銀行の人かと思うような受け答えだった。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
電子機器・工作機械・精密部品メーカー「スター精密」（本社・静岡市駿河区）の工作機械事業部タイ子会社「スター・マイクロニクス・マニュファクチュアリング（タイランド）」（ＳＭＭＴ）がこのほど、タイ東北部の玄関口、ナコンラチャシマ（コラート）のスラナリ工業団地で工場開所式を行った。日本本社からはＳＭＭＴ社長を兼務する杉浦啓之執行役員らが参加した。
同社が工場用地選定で最重視したのは、従業員が確保しやすく、しかも定着率が高いとみられるエリアであること。これがスラナリ工業団地を選んだ最大の理由だ。この決断は功を奏したようで、開所式当日、２万７０００平方メートルの工場ではすでに多くの従業員が作業をしていた。
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元朝日新聞バンコク特派員、マニラ支局長。２００９年３月よりカンボジア・プノンペン在住。現地で発行する月刊邦字誌「プノン」編集長。
カンボジアの首都プノンペンで、今年6月から「プノン」という邦字誌を発行している。「プノン」は、約40ページだが、そのうち前半で経済情報を、後半ではタウン情報を掲載し、「ビジネスパーソンが日常持ち歩いて便利な雑誌」を目指している。
かくいう私は、新聞記者時代、経済記事が大の苦手であった。もう数字となると、バカの壁が出現して、足し算引き算のレベルでも怪しくなる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
暴力団融資が発覚したみずほ銀行の右往左往は「危機対応の悪しき実例として歴史に残る」といわれる。まず一連の動きを振り返ってみよう。
２０１０年１２月、提携関係にある信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）の自動車融資に反社会的勢力への融資が多数あることが分かった。３４０件で総額２億３００万円。銀行内部の調査で分かったが、事実は隠され、経営陣は手を打たなかった。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近の在タイ日系企業の動きを見ていると、気になることがある。２００８年のリーマン・ショック以降、日本や米国での業績が悪化した中で、多くの日系企業がアジア、特にタイの業績に大きく依存するようになってきた。「タイ一本足打法」と当地で呼ばれる現象である。
各日系企業のオペレーションで、タイ拠点が重要視されるため、日本からの派遣者が急増。００年以降は２万人強だった在留邦人数が、直近では６万人まで増えてきたのである。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
「企業としての顧客との約束」を考える場合に、自社を題材にしてみると意外な気づきを得ることができます。
例えば、弊社の仕事は、クライアントからお金をいただいて問題解決をしていくコンサルティング業務が主業務であり、常に顧客の望むバリューを出し続けることを期待されます。このことを前提とすると、弊社の顧客との約束は「クライアントの問題解決を支援し、クライアントが真に望む結果を出し切る」ことであり、単なる対処療法を提供することではないのです。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
前回お話しした「付加価値生産性」とは、投資した人件費に対する労働生産性を表すもので、会社全体もしくは工場全体の労働生産性を把握するのに適した指標である。
一方、生産現場では一つの製品を作るのに、材料準備、成型加工、塗装、組み立てなど複数の工程を経るのが一般的である。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「小さくても強い会社」をモットーとするクリエーティブ企業「スタジオ・ビーム」（本社・大阪市中央区）。１９７１年の設立以来、パッケージ・グラフィックデザイン、セールスプロモーションなどのデザイン・企画を手がけてきた。日本では大阪と東京に事務所を構えるが、２０１０年７月、タイに関連会社「スタジオ・ビーム・インターナショナル社」を開設した。
タイでの営業品目はまず、グラフィック・パッケージデザイン。例えば、セールスプロモーション・ツールをコストの安いタイで制作し、日本やシンガポールなどに出荷する。このほか、タイ企業に対し、会社案内、製品カタログなどを制作・納品している。
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