日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンは、国内で生産される天然ガスなどで、1次エネルギー供給量の約６割を賄っている。しかし、近年は輸入した石油の使用量が増加傾向にある。長年の課題である電力は、発電所が徐々に増えているものの、抜本的な解消には至っていない。政府は中国支援による電源増設を目指す。直近ではカタール、トルクメニスタン、イランからの天然ガス輸入に向けての動向が活発化している。
まず、パキスタンの国内でどれくらいのエネルギーが生産され、外国から調達されているのかを見てみよう。国際エネルギー機関の統計（２０１３年）によると、パキスタンが国内で生産するエネルギー量は６５２０万ＴＯＥ（石油換算トン）と、バングラデシュ、スリランカに比べて多い。実はパキスタンは国土が両国に比べて大きく、豊富な地下資源を持つ国である。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
長崎は室町時代後期である1570年、大村純忠藩主によって開港して以来、外国の玄関口として発展してきた港湾都市である。鎖国体制の江戸時代には国内唯一の江戸幕府公認の国際貿易港(対オランダ／対中国)である出島を持つ港町であったため、ヨーロッパや中国から外国文化が流入した。またキリスト教も早くから普及し、カトリック教会も多い。更には第２次世界大戦時には、広島に次いで原子爆弾が投下された被爆地にもなった。数々の歴史遺産と、坂の多い異国情緒の残る美しい街並みは多くの観光客を魅了する。
昨年(2015年)11月、私達夫婦は「ニュース屋台村」の執筆陣になっていただいている迎洋一郎さんにお世話になり、長崎県三川内焼（みかわちやき）の窯元を訪問した(2015年12月18日付ニュース屋台村「三川内焼の窯元を訪ねて」をご参照下さい) 。その翌日、私達は平戸及び長崎観光に繰り出した。私にとっては「目からうろこ」というべき多くの新しい発見をした。今回はその時のことを書かせて頂きたい。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまで何度かご紹介したタイ企業との合弁に関する新たなトラブルについてご紹介します。タイへ進出する外国企業はタイの「外国人事業法」に定められる通り、株式の過半数をタイの企業が持つ必要があります。そのため、日本本社が持つことができる株式は最高で４９．９％となっています。
もしも５０．１％をタイの会社１社だけに委ねてしまった場合、最悪の事態はどのようなことが待っているのかは皆様のご想像の通りです。「日本側が誰も気が付かない間に、すべてタイ語での手続きで株主総会が開かれ、過半数の役員をタイ側株主が選任して経営権を取られてしまうのではないか」という不安が杞憂（きゆう）に終わることを祈るばかりです。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
企業や公共機関・団体などの従業員数に応じて障害者雇用を義務付ける割合である法定雇用率を遵守（じゅんしゅ）していない企業は、半数以上（2015年6月現在、以下厚生労働省調べ）の52.8％に上ることをどう考えればよいのだろうか。半数以上が守らないのはやはり赤信号をみんなで渡っている状態とも言える。
基準が高すぎるという法律・規定が悪いのか、利益優先の企業が悪いのか、世界情勢に左右される景気等の経済環境が悪いのか、障がい者への理解が進まない社会環境が悪いのか。各分野に責任は見いだせるのだが、まずは障がい者の雇用率の適用は半世紀以上も歴史があるのに、達成しているのは「半分」という事実を正しく受け止めたい。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアではまもなく新年度国会本会議が招集されますが、本会議に先立ち、国会の立法部会では年度内の法案成立を目指して優先的に審議する４０の法案リストを取りまとめています。この４０の優先法案のうち昨年度を含む以前から持ち越しされていた法案数は２２で、新たな法案数は１８となっています。
立法部会では昨年も４０の優先法案の国会通過を目標としていましたが、結果的に法案化されたのは、わずか３法案のみで成約率は７．５％。２０１０年以後の国会での平均的な成約率３０％と比べても極めて低調な数字です。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
週刊文春がスクープしたスキャンダルで経済財政特命担当の甘利明大臣が辞任した。疑惑が報じられてから「記憶をきちんと整理してから」などと言って、逃げ回っていたが、ついに観念して２８日、記者会見し「現金の受け取り」を認めた。
本当なら国会できちんと説明するのが順序ではないだろうか。国会でまともに答えず、「記者会見で話す」というのはどう見てもヘンだ。すべて秘書のせいにして「説明責任を果たしました」と逃げるのではないか。そう思って、記者会見に出かけた。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
「ニュース屋台村……」。本当はニュースにちなんだ話をする場所です。でも、知的財産は特殊な世界です。ニュースよりも、まずはその「得体の知れないもの」の雰囲気を知っていただく場にしたいと思います。
前回、なぜ日本で膨大な特許出願がなされてきたか、日本人の気質をもとに説明をしました。では、それだけ多数の特許出願でこの国はどうなったのでしょうか。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の地方銀行から２０名強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約５か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」においては、タイにおける銀行業務以外に出身行の地域をテーマに論文を作成してもらっている。２０１５年９月１１日付ニュース屋台村にて「小澤塾」塾生の提言として山梨中央銀行出向者、真田栄太郎さんの論文を掲載した。今回は第２回として山形銀行出向者である大沼達朗さん（平成１８年入行、山形県山形市出身）の提言を掲載したい。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
年明けから訃報がもたらされた。うつ病が回復し福祉関係で働いていたはずの彼が年末、自ら命を絶った。遺骨と遺影、彼の性格をあらわす「温」の字のついた戒名が記された位牌に手を合わすと、遺族が遺書のコピーを渡してくれた。
引地さん お世話になりました もう一度会いたかったなあ
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」
自民党の国際問題を話し合う会合で、桜田義孝衆議院議員はこう発言した。日韓両政府が折り合いをつけた慰安婦問題への横ヤリである。政治家が自分の考えを語ることは自由だ。ただ、発言がどのような影響を及ぼすか考えない「心情の吐露」は政治家失格を物語るに等しい。
外相同士が話し合い、微妙な言い回しでギリギリの妥協をしたのが昨年１２月末。妥協が成立したことは快挙と言っていいだろう。だが、これで終わったわけではない。誠意を行動で示さなければ慰安婦問題は決着しない。国民が納得しなければ、政府間合意は宙に浮く。そんな時に、韓国側を刺激する政治家の発言が飛び出した。
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