１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、バンコクに住んでいたら切っても切れないトラブル、大雨・冠水についてのお話です。２０１１年に起きた大洪水を覚えてらっしゃる方も多いかと思います。死者は８００人を超え、１０００万人近くに影響を与えたといわれています。古来、チャオプラヤ川は洪水を繰り返すことで肥沃（ひよく）な土地をつくってきました。しかしながら、都市化に伴い洪水対策・抜本的な治水対策が必要とされています。
タイでは４月末～５月のタイ正月ソンクラン開けに雨期に入り、１０月まで続きます。雨期の一番身近なトラブルは、降雨による交通渋滞です。ただでさえ車の多いバンコクですが、雨が降ると自家用車、タクシーの利用が増えるためさらに渋滞が激しくなります。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。
ジョコ・ウィドド大統領のもとで更なる経済成長を図るインドネシア。しかし、2015年明けに表面化した国の特別捜査機関、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）と国家警察の対立は、半年以上たっても尾を引いている。本稿は地元情報を交えて、騒動の中で垣間見える「黒子」らしき仕事師の影にスポットを当ててみた（註1）。
ＫＰＫは「インドネシアで汚職と戦う希望の星」というほど民衆の期待を背負う国家機関。最近も組織を率いるトップの5ポストを公募したところ、弁護士や民間人100人以上の応募があった。一方の国家警察は、「インドネシアで最も汚職にまみれた機関」（Transparency International）とも言われる好対照な組織で、国内では今も隠然たる力を持っている。02年のＫＰＫ創設以来、両者は長らくつばぜり合いを続けてきた。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
中学・高校時代の同級生で、「ニュース屋台村」の執筆陣となってくれている玉木林太郎君が仕事でタイに来た。時間をとってくれて夕食を共にした。玉木君のプロフィルは「屋台村」のホームページに掲載されている通りだが、パリ在住でパリに本拠を置く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のナンバー２として世界各地をかけまわっている。このため、彼のタイ訪問時や私の日本出張時などに、彼に時間を合わせてもらって年に２、３回は痛飲している。
玉木君とは中学、高校時代の同級生であると書いたが、正直、その時には彼との付きあいは全くなかった。私たちは男子校で６年間、一貫教育を行うＡ学園で育ったが、自由かっ達な校風の中で、皆自由気ままな学園生活を送った。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日経平均株価が２万円を超え、１５年ぶりの高値水準となっている中で、６月１２日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在１ドル＝１２３円４６?４８銭と、引き続き円安基調のまま推移しています。
円安は輸出企業にとってはプラス要因になるため、大手を中心に業績が改善し、その利益が関連する中小企業にも波及し、結果的に家計が潤うという話もありますが、資源関連や原材料調達を海外に依存している企業や家計にとっては負担増加になるため、マイナスの影響も大きいと言われています。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本人のＡさんが日本で出会ったタイ人の友人Ｂ子さんと共同で興した会社の発展と衰退についてご紹介します。
日本で出会って気が合ったＡさんとＢ子さんは、タイで事業を始めました。友人同士、しかもＢ子さんは日本語が堪能ですから安心です。さらに、Ａさんがタイに来て驚いたことには、気の良いＢ子さんの家族や親戚が総出で事業を手伝ってくれます。日本ではこんなことは考えられません。うれしい驚きです。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会が「朝まで生テレビ」みたいになってきた。主役が首相だ。衆議院予算委員会で質問している議員に「日教組、日教組！」とヤジり、大島理森委員長にたしなめられたが反省はない。「早く質問しろよ」に至っては、本性むきだしの一場面だった。
痛いところを突かれると不機嫌になる。立場の弱い相手を小バカにする。女性を上から目線で見る。興奮して我を忘れると地金が出てしまうのか。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
日本人の美徳であるルールをよく守ることは誇るべきことだ。しかし、時として規則に従うことそのものが立派なことで、コンプアライアンスを過大に尊ぶ風潮が企業社会にないとはいえないと感ずる時がある。特に金融の世界では、当局の権力は絶大なので余計にそうだ。
ところが、ビジネスの世界全般でのルールは往々にして既存の市場参加者の利益擁護になりがちで、規制が市場の求めるサービス、商品供給を妨げる恐れもある。特に最近の電子技術を活用する新種サービスにおいては在来の業種を想定した業務規制では対応しきれず、本当の需要者ニーズに応えていくのに障害になることもある。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
いま、外国企業含むインドネシアの法人企業や外国人が悩み、実務対応に苦慮している規制があります。インドネシア中央銀行が３月末に突然発表した、インドネシア国内での使用通貨を７月１日からルピアに限定するという通達です。インドネシアでは２０１１年に通貨法が制定され、基本的に国内でのルピア使用を義務付けていましたが、昨今のルピア安対応に頭を痛める政府は、これ以上のルピア下落を防止する施策の一環として、全面規制（貿易取引などは除く）に踏み切ることにしたのです。
前政権時代から法律や規制が出ても施行細則が追い付かず、結果的に制度運用されてないという事例が多く見られましたが、現在のジョコ・ウィドド政権は、外国企業誘致に熱心な半面、新規の進出時に必要な恒久的営業許可の取得手続きを難しくしたり、外国人就労ビザ要件の厳格化のためビザを発給しなかったりするなど対応の違いが顕著です。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年も恒例の４月の日本出張を終え、タイに戻ってきた。今回の出張では、提携銀行各行の計らいにより幾つかの地方公共団体、地方大学ならびに地方銀行本体を訪問させて頂き、「地方創生」の現場の方々から直接お話を伺ってきた。今回はこれらの方々との面談を通して、「地方創生」を行う上で今後何が必要なのかを考えてみたい。
まず地方創生に対して、一番真剣に考えていかなくてはならない主体は「地方自治体」であろう。昨年８月に発刊された増田寛也氏の著書『地方消滅』（中央公論新社）では、「2040年までに全国の49.8％にあたる896の自治体が消滅するであろう」と書かれている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「開発コミュニケーション」で知られるダニエル・ラーナーのコミュニケーションの体系立て方を知る「コミュニケーション体系と社会体系」は、1960年代の米国の他国に対する「開発」に関する基本的な考え方であり、その行動原理を知る論考である。それはやはり、米国が中南米やイランなどで行ってきた「自立を促す」名目での「介入」から「開発」に移行していく戦略と一致する。今回はこの論考から開発を考えてみたい。
ラーナーが論ずる「米国流の開発」には、米国の持つフロンティア精神と同居するヒューマニズムの考えが根本にあるはずではないかと、ラーナー自身の感情的な立脚点をさがしてみると、「開発」から導かれるリテラシー、そこから続くメディアへの指摘で、ラーナーは「自分自身や自分の家族のための『よりよい選択肢』を想像し、望む可能性を彼らに与えること」 がメディアの役割だと明言していた。
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