バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新入部員向けの研修プログラムとして「小澤塾」なるものがある。私の退職を控えて現在はその名称を「レクチャー」に変えているが、銀行業界の一部では「小澤塾」の名前で知られており、今回はこの名称を使わせていただく。「小澤塾」は研修内容の厳しさからか、提携銀行の頭取から「小澤ヨットスクール」と揶揄（やゆ）されたこともある。「小澤塾」の卒業生は日本人だけですでに100人を超えており、タイ人を含めると200人以上になる。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆炎天下でスーツ
真夏の炎天下にスーツを着てネクタイを締めてさわやかな顔をして過ごすのは、もはや修験道の苦行である。この8年間、就職を目指すある40代の男性当事者は季節に限らず自分ができそうな仕事があれば、応募書類を出し続け、書類が通れば面接を受け続けた。真夏でもスーツを着込み、同行する私も同じく正装し、2人で滝のような汗を流しながら面接に臨み、そして落選を続けた。
複合的な障がいがあるこの当事者は、障がい者雇用の枠組みの中でも企業側にはある程度配慮を要する必要がある方ではあったが、本人の就職の熱意は強かった。その思いに応える企業と、二人三脚で対応していこうとの思いを持って私もその二人三脚の相手を探すつもりで挑み続けた。時には実習にこぎつけ仕事の現場で「お見合い」をするケースもあったが結局、コミュニケーションの問題などで1日か２日で挫折し、実習も貫徹できない経験を繰り返した。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
原発事故から12年余、廃墟となった東京電力福島第一原子力発電所から「核汚染処理水」放出が8月24日始まった。「海を日本の下水道にするな」と警告していた中国は、態度を硬化させ「水産物の全面禁輸」に踏み切った。
野村哲郎農水大臣は「想定外の事態」と驚きを隠さず、自民党からは「WTO（世界貿易機関）に提訴すべきだ」との声も上がっている。その一方で、中国から抗議と怒りの電話が日本各地に殺到、「迷惑電話」が話題となった。メディアは「嫌がらせ」と報じ、岸田首相は「遺憾なことと言わざるをえない」と抗議。処理水放出は、是非論を超え、日中関係をますます険悪させ、反中感情を刺激している。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆ミスマッチの反省
2022年12月に国会で可決した「障害者総合支援法」改正案は2024年度から施行される。「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて（議論の整理）」としてまとめられた改正案は「障がい者の地域生活」「社会的ニーズへの細かな対応」「質の高い障がい福祉サービス」の三つの柱からなる。
多様な就労ニーズへの支援と障がい者雇用の質の向上を目的とした改正は、自分の就労支援に関する動き方を再考しなければならない。これは障がい者雇用でミスマッチが生じている現状を改善しようとする中で考えられたものであり、福祉サービス全般に対して、これまでの動き方からの変化を促すものでもある。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
英国の経済学者エルンスト・シューマッハー（1911～1977年）の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿までは、「機械学習の学習」と題して、機械学習法の技術的内容について、筆者流の理解を展開した。機械学習法は、コンピューターがデータを学習する方法で、一般的に、データ解析の予測アルゴリズムを反復的に使って、データの前処理を自動化する技術として解釈できる。大ブレイクしたディープラーニングの技術内容も、同様に解釈できる。機械学習法は、データの前処理とデータ解析を一体化して、データサイエンティストによるプログラミングの負荷を大幅に削減している。しかし、個別的な大量のデータの場合は、データの発生場所に直結する特定の個人や組織が、データの意味や価値を試行錯誤しながら発見する必要があるので、みんなで探索的な機械学習することになるだろう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイでコンサルタントをしている方から先日、「タイ人との離縁話の相談に来られる人が最近増えてきた」という話をうかがった。「離縁話」と言っても個人の話ではない。タイのファミリー企業と共同で設立した在タイ日系企業の日本人経営者から、「タイ側株主を排除したい」との相談を持ち込まれているというのである。
なぜこのような相談が増えているのだろうか？ また、こうした事態をどのように考えればよいのだろうか？ 私は今年6月8日に日本貿易振興機構（ジェトロ）とチュラロンコン大学サシン大学院の共催セミナーで「タイのファミリービジネス企業と日本企業の付き合い方」というテーマで講演をさせていただいた。今回はその講演内容も踏まえながら、タイの日系企業で起こっている出来事についてお話ししたい。 記事全文>>
元新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番いい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は3年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも、沿道の草木を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
妻の生まれ故郷のラオスはこの時期、雨期に当たる。しかし日本の梅雨のような降り方ではなく、昼間だと激しい勢いで短時間降ったかと思うと、見る見るうちに雲が散って再び強い日差しが照りつける、ある程度先行きの予想がつくわかりやすい天候だ。
ラオス滞在中にこうしたスコールにたびたび遭ったが、何度か経験するうちに雨が降りだしそうなタイミングがわかるようになった。地面をたたきつけるような激しい雨は、汚れた道路をデッキブラシで一気に洗い流すような勢いで、雨上がりは深呼吸したくなるほどすがすがしい。熱帯モンスーン気候特有のこの時期の気象は、時に50度近くまで気温が上がる暑期や乾期より、私は好きだ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
果たしてこれを「放言癖のある年寄り政治家の妄言（もうげん）」と片付けていいのだろうか？
訪問先台湾での麻生太郎自民党副総裁の発言である。
「日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ。お金をかけて防衛力を持っているだけではダメなんだ。いざとなったら使う。台湾防衛のために」
台湾当局に招待され、内外の政治家や外交関係者を集めた席でのスピーチだった。
「台湾海峡の平和と安定は、わが国はもとより国際社会の安定にとって重要な課題だ。 最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と言いつつ、そのための抑止力として日・台・米の結束を強調した。「抑止力は能力（戦力）がいる。そして、力を使うという意思を持ち、それを相手に教えておく。その三つがそろって抑止力になる」と語った。 記事全文>>
元新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番いい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は3年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも、沿道の草木を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
「ハッピーバースデー」
バンコク近郊のスワンナプーム空港に到着後、両手の指紋のチェックなどを終えて入国審査官からパスポートを戻された妻は、こう声を掛けられた。私が16年ぶりにタイに入国したその日は、妻の誕生日だった。思いがけないお祝いの言葉にうれしそうな妻の表情を見て、これは幸先のいいスタートだと思った。退職後の念願だった「4か国回遊生活」の第一歩は、こうして始まった（前回第6回「見たい､知りたい､感じたい―『４か国回遊生活』への道」ご参照）。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
今年６月、総務省から「2021年経済センサス―活動調査」の詳細データが公表された。５年に１度実施され、全国の企業、事業所の経済活動を市区町村別、産業別に横断的に分析できる統計だ。
ここでは、働く人の「稼ぐ力」を示す「事業従事者１人当たり純付加価値額」（以下、「１人当たり純付加価値額」）に焦点を当て、各地域、各産業の立ち位置を確認してみよう（注）。
（注）2021年の経済センサスでは、東京都港区の「医療、福祉」が巨額の純付加価値額を計上している（約40兆円）。年金運用などの関連法人が対象事業所に含まれている模様で、積立金の運用損益（含み損益を含む）が計上されたものとみられる。本稿では、原データから同区の「医療、福祉」を控除し、再集計したものを用いる。 記事全文>>
