バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちのニュースサイト「ニュース屋台村」は今年7月17日で開設10周年を迎えた。長くもあり、短くもあったこの10年である。この10年の間に延べ35人の方々に執筆いただいた。記事数も計1564本になった。すべて「原稿料なし」で書いていただいたものである。この「ニュース屋台村」にご参集いただいた方々には感謝の言葉しかない。私自身も原稿を書き続けてきた。書くことが専門でもない銀行員の私が「10年書き続けてきた」ことはまさに奇跡である。しかし、書いてきたからこそ分かってきたことも多い。原稿執筆を支援してくれた家族・友人にも深く感謝したい。今回は「ニュース屋台村」開設10周年を迎えて、このニュースサイト設立の経緯や苦労話を書いてみたい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆突き刺さる当事者の歌
障がい者への就労支援をする支援員を育成するためのプログラムを作成する中で、ふと迷いが生じてしまい、自分を勇気づけてきた動画を久しぶりに開いてみた。
それはSEKAI NO OWARIの「銀河街の悪夢」である。
ユーチューブ動画では、2014年5月24日、旧国立競技場の最後の音楽イベントとして行われた「SAYONARA国立競技場 FINAL WEEK JAPAN NIGHT」でのライブパフォーマンスが有名かもしれない。精神疾患に悩む若者がふとんから出られず、やりたくてもやれないもどかしさ、が展開するアニメーションを背景にした演奏だ。
ボーカルのFUKASEが注意欠如・多動症(ADHD)、パニック障害で悩まされ、隔離病棟での入院経験もあるその彼が作った歌は当事者の心境を表現したものとして、いつも心に突き刺さる。
今回もまた、支援者を作る以前に自分の支援を見つめ直すことになった。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿では、日銀の異次元緩和がなぜ失敗したかについて考えたい。前稿で見たように、異次元緩和の理論面を支えたリフレ派の金融政策の特徴は、デフレを貨幣的現象と見なして、日銀による「インフレ目標の設定（明確な約束）」と「大規模な国債購入（具体的行動）」によって、さまざまな経済主体の「インフレ予想」を上げることでデフレ脱却は可能だと考える点にある。
しかし、2年で２％を実現すると宣言した異次元緩和を10年続けても、インフレ目標を達成できなかった。そればかりか、副作用が拡大して膨大な政策コストが積み上がり、国民の将来不安は増している。リフレ派は、政策行き詰まりの原因は消費税率引き上げにあると主張する。しかし失敗の真の原因は、デフレの根本原因を見誤ったことにある。こうした視点に立ち、本稿では「日本経済の構造要因（論点１）」と「需要不足（論点２）」という二つ方向から失敗の原因を探りたい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「防衛費を５年で倍増」。そう決めておきながら、財源が決まらない。岸田政権は、増税は不可避とみて「2024年以降の適切な時期に」としていた。ところが今になって「増税はしたくない」と自民党保守派が渋り、なすすべもなく議論は先送りとなった。
財源がないから防衛費の積み増しをやめる、というならそれは一つの見識だが、政府も自民党もそんな気はさらさらない。
防衛費倍増は米国に約束している。増税には党内外に抵抗がある。だが、決断を先延ばししても遠からず（たぶん2年以内には）選択が迫られる。最悪は、何もしないまま「国債」に尻を回すことだ。「軍事国債」を兵器の支払いに充てるという「あってはならないこと」が、なし崩し的に始まろうとしている。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆共生社会とは遠く
外国人の収容や送還のルールを定める入管難民法の改正案が成立した。大きな改正点は「難民認定申請が３回目以降で強制送還を可能にした」「ウクライナなど紛争地から逃れてきた人にも難民に準じた在留資格を与える『補完的保護』制度を創設」「在留資格のない人を収容している施設に代わり監理人の監督下で生活する『監理措置』の新設」である。
特に強制送還に関する改正は、立憲民主党などの野党が日本の難民認定率の低さを指摘し、本国で生命が脅かされる保護するべき難民が送り返されてしまう、との懸念を示した。政府の説明で懸念が払拭（ふっしょく）されることなく、結局混乱の中で強行採決の様相となった。
難民や外国人に対する私たちの認識が問われるこの議論だが、そもそも「入管法」という名称から、日本が排他的に外国人を捉え、管理しようとする精神性がうかがい知れ、それは「共生社会」とは遠いことも示しているようにも思える。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
先日、ＮＨＫがテレビ番組「映像の世紀バタフライエフェクト：ベトナム戦争 マクナマラの誤謬（ごびゅう）」を放送していた。概要が、同局のホームページに紹介されている。
「数字にばかりこだわり物事の全体像を見失うことを『マクナマラの誤謬』という。この言葉の由来となったのが、米国防長官を務めたロバート・マクナマラ。神童と呼ばれたマクナマラはデータ分析を駆使してベトナム戦争を勝利しようとしたが、数値では計れないベトナム人の愛国心やアメリカ市民の反戦感情に目を向けず、300万以上の犠牲者を出す泥沼の戦争を招いた。アメリカを敗北に導いた一人の天才の物語である。」（ＮＨＫホームページより）
経済政策は、もちろん戦争とは違う。しかし、「数字にこだわり物事の全体像を見失う」との文脈は、日本銀行の異次元緩和を想起させる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイで活動する日系企業の業況感が芳しくない。私は半年に一度の割合で、タイに進出している日系企業の生きた景況感をこの「ニュース屋台村」でお伝えしている。私たちバンコック銀行では、在タイ日系企業5800企業のうち約4000社のお客様に日本人部員30人が日常的にコンタクトさせていただいている。こうしたお客様訪問で得た「生の情報」を、この「ニュース屋台村」で還元させていただいている。直近では2022年12月16日付（第231回「タイの街角経済-定点観測」）と、22年6月17日付（第220回「少しずつ活気を取り戻し始めた‐タイに戻って1週間」）に拙稿を掲載した。これらの記事を読み返してみても、タイの風景はこの1年でずいぶん変わってきたことがわかる。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
英国の経済学者エルンスト・シューマッハー（1911～1977年）の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿では、チャットGPT以降の第4次AI（人工知能）ブームに、第2次AIブームの国産技術で味付けして、DTｘ（デジタルセラピューティックス）にも言及して、日本が先回りするシナリオを紹介した。「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」は途中の画像以降なので、制作ノートに相当する前半部分は、飛ばし読みしてください。
「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」のゴールは、結論を論理的に構築することではなく、生活世界において、データの世界との共存・共生・共進化に希望を実感することにある。近代的なモノの価値を問う経済から、コト（サービスなど）の意味を重要視する経済への移行を時代背景として、近未来のデータサイエンス テクノロジー アンド アート（データの世界）が、人類の文明論的な変革をもたらす夢物語を、少なくともディストピアとはしない、複数の探索路を切り開こうとしている。物語のゴールにおいては、意味が認知される以前の「データ」そのものが、みんなの機械学習によって、「言語」とは別の、文明の道具になるだろう。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆みられないソーシャルワークの介在
長野県中野市で警察官を含む男女４人が殺害される事件はあまりにも痛ましく、言葉が見つからない。メディアから伝えられる容疑者の人間像は雑駁（ざっぱく）であるものの、社会との接触では「苦手さ」を感じていたことがうかがえる。その状況を「解消しよう」とする家族の気遣いも見られるものの、そこにソーシャルワークの介在はみられない。
存在していたであろう「歪（ゆが）み」のような状態をケアすることへは、一般的な反応として抵抗があったのだろう。この抵抗感は地方にはよくあることで、だから、都会に比べ地域住民の結びつきが強い地域では、関係のこじれを修復し、対人の苦手を克服するのは難しい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
セクハラの隠蔽（いんぺい）、候補生による上官射殺……。防衛政策大転換の掛け声をよそに組織体質に起因する危うさが露呈する自衛隊。そんな中で幹部候補生の教育を担う防衛大学校で、現役教官が「危機に瀕（ひん）する防衛大学校の教育」と題する論考を6月末、SNSに投稿した。
「いくら予算と兵器・装備が増えても、それを扱う人間が質量ともに揃わなければ防衛力の強化は絵にかいた餅に終わるでしょう。（中略）にもかかわらず、幹部自衛官になるべき若者を養成する中枢である防大では、受験者の激減、学生の質の低下、パワハラ、セクハラ、賭博、保険金詐欺、補助金詐取、いじめやストレスからの自傷行為など、憂慮すべき事態が立て続けに起きる異常な事態が続いています」。文中に示されている事実や出来事を読むと、自衛隊は大丈夫なのか、とため息が出る。 記事全文>>
