ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
この１か月、日本の政治は大きく動いた。
参院選で自民は圧勝。元首相・安倍晋三の「暗殺」が押し上げた。これから３年間、国政選挙はない。世論を気にせず策を打てる「黄金の３年」を岸田政権は手にした、といわれる。
安倍の「非業の死」は、岸田に「ほろ苦い幸運」をもたらした。政権運営の重しとなっていた「目の上のタンコブ」が消えた。
事件の背後に、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」があったことは好都合だった。保守派の牙城（がじょう）・清和会を弱体化する好機が巡ってきた。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆「ラッセラー」をみんなで
毎週火曜日に重度障がい者を中心にして、事業所や自宅をつないで展開している講義「おんがくでつながる」は先日、暑さの到来とともに津軽三味線の歌手、澤田慶仁さんと共に「青森ねぶた」と「弘前ねぷた」を学び、青森ねぶたの「ラッセラー」で受講者といっしょに盛り上がった。
この盛り上がりは毎週、音楽のジャンルを超えて、受講者の元気な受け答えが講義をリードし、参加したミュージシャンはいつも「楽しかった」と話してくれる。この盛り上がりをさらに広げようと、受講者の方々をさらに増やして、「歌を作る」ことを目指すオープンキャンパスを、8月27日に東京都杉並区の西荻地域区民センターを主会場にハイブリットで開催することになった。
ここは重度障がい者の世界観で「うた」を作っていく予定で、どんな「うた」ができるのか、おもしろそうだ。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
筆者が先月設立した「株式会社ふぇの」は、遺伝学における表現型（フェノタイプ）から想起している。筆者のライフワークは、薬物反応の個体差を評価することであり、40年ほど同じことを考え続けている。考えているだけでは生活できないので、個体差が大きい薬物反応のデータ解析を職業としてきた。例えば臨床試験の場合、どのようなデータを収集するのか、データ相互の整合性をどのように理解するのかなど、データ解析以前のデータマネジメントの仕事が重要になる。データマネジメントにおける筆者の立場は、データとはデータベースのことであるという、40年前からのデータベース主義者でもある。薬物反応の個体差を遺伝子の差異から説明するのが遺伝型（ジェノタイプ）であって、表現型（フェノタイプ）は環境因子など遺伝型（ジェノタイプ）以外の要因による個体差と考えてよい。遺伝型（ジェノタイプ）は、ゲノムの網羅的解析技術（ゲノミクス）によって大いに進展した。表現型（フェノタイプ）については、どのようなデータをどの程度収集するのか、被験者への倫理的配慮などもあり、難しい議論になる。例えば、筆者が積極的に関与したのが、医療画像を臨床試験の「データ」として収集・解析する技術だった。数百人規模になる臨床試験のMRI画像を、データとして収集・解析する技術は、科学的には魅力があっても、経済的な困難もある。別の例では、音声のリアプノフ指数（参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/リアプノフ指数）のデータを解析した経験もある。意味不明なデータから、性別や年齢が推定可能であっても、疲労度やストレスを定量化するための、医学的に有用なレベルには至らなかった。「株式会社ふぇの」では、従来の統計的なデータ解析ではなく、独自の機械学習法を工夫して、こういった個体差が大きいデータを評価する方法を工夫している。前置きが長くなってしまった。「株式会社ふぇの」については、本稿の最後に再度紹介したい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆調査で8000人
東京都江戸川区が2021年度に区民を対象にした大規模な引きこもり調査を実施し、その結果が公表された。人口約70万人の約35万世帯のうち18万世帯を調査し、7919人（7604世帯）のひきこもり当事者がいるとの結果だった。調査対象の24世帯に1世帯の割合にあたる。区が把握している当事者と合わせると約8000人となり、さらに調査対象の4割強が未回答であり、実数はさらに多いとみてよいだろう。
この江戸川区は私の居住地であり、どこの土地でも住めば都ではあるものの、やはり私もいいところだと思って住んでいる。その町内の隣人たちのうち何人かの引きこもりがいることを想像すると、支援者の私でも地域で何かできないかを考えてしまう。私の立場では「改善したい」と考えている当事者と家族への対応に限定されるが、支援活動から遠い方々もわが町の隣人として、引きこもりに何らかの取り組みのイメージが広がるきっかけになり、次の一手が共有できればと思う。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍晋三元首相の葬儀は「国葬」になるという。吉田茂首相を最後に、政府は「国葬」をやめていたが、復活して行う、という。
どのような人物なら税金を投じる「国葬」に値するか、基準はない（制度がないから規定などない）。政治家の国葬はさしずめ「国民栄誉賞・政治家部門」ということだろう。
岸田首相は、①憲政史上最長の8年8か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担った②海外でも知られ高い評価を得ている③凶弾に倒れ非業の死を遂げた――などを理由として挙げた。
「権力の座に長くいた」「外国の首脳からたくさんのお悔やみが寄せられた」「暴挙を許さぬ姿勢を示そう」ということである。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆「眼差し」はどこから
先般、日本メディア学会の春季大会が行われ、「明治初期の学術メディアでの精神保健―『明六雑誌』における森有礼からの考察―」と題して個人発表を行った。支援が必要な方への支援は当事者の生きづらさを共有することが前提だが、その前提は社会がいかに当事者にとって居心地が悪いのかという事実である。
この事実を形成してきた歴史的経緯の中で、人々の認識やその認識の端緒となったであろうメディア発信、これらにより私たちの社会が生成されてきた倫理観や常識を考察することは、つまり今を知ることにつながる。
私たちが今、精神保健に向けている「眼差（まなざ）し」はどこから始まったのだろうか。その探求の一環として考えた本テーマは歴史研究の第一歩であり、はじまりに過ぎないから、今後、一緒に考える仲間も増やしたい、という思いでの発表であった。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
栃木県那須町に「株式会社ふぇの」を設立した。2年前にNPO法人ネストNASUを設立済みなので、やっと出発点にたどりついた。廃校となった小学校で、振り出しに戻って新人生を歩み始めている。週末農夫の生活から半歩踏み出して、東京の仕事は出稼ぎと考えるようになった。「株式会社ふぇの」の活動は、筆者の別屋台「みんなで機械学習」の延長上にあり、中断していた記事を再開したい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆残る「強制」
厚生労働省は６月、精神疾患者を医師が家族らの同意を得て強制的に入院させる「医療保護入院」制度を将来的に継続させる方向を示した。共同通信の報道などによると、有識者検討会の報告書案に盛り込まれていた「将来的な継続を前提とせず」「縮減」との文言が削除されたという。
この報告書には「将来的な廃止」も明記されていたが、それも消え、精神疾患者が「強制的に」措置される仕組みをなくしていこうという取り組みは、後退することになり、これは社会での共生を考えて行動する人も失望させることになりそうだ。
報道では「日本精神科病院協会（日精協）が反発したことなどが要因とみられる」と書いているが、病院の現実的な対応として苦労があるのは、理解しつつも、「強制」を回避するための努力を医療だけではなく、福祉やソーシャルワーカー（SW）とともに考えていけないだろうか、とあらためて再考を促したい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
7月10日投開票の参院選を前に、報道各社による世論調査の結果が相次いで発表された。新聞の見出しは「自公 改選過半数の勢い維持 立憲、改選議席割る可能性」（朝日新聞）、「与党改選過半数の勢い 立民 伸び悩み」（読売新聞）、「自公 改選過半数の勢い 立民伸び悩み」（日本経済新聞）。
どの新聞も「政権与党の圧勝」を予想する。投票日はこれからだというのに、「大勢は判明した」と言わんばかり。そんな「選挙結果」が伝えられた。
「リベラル勢力」は退潮傾向で、野党第一党の立憲民主党は議席を減らすという。一方、自民・公明・維新・国民民主など「改憲勢力」は憲法改正を発議できる3分２の議席を獲得しそう、との見通しで、既に3分２を確保している衆議院と併せ、選挙が終われば、国会は憲法改正を発議できる。改憲勢力の大勝で、参院選後の政局は、戦争放棄をうたった憲法9条の改正が焦点として浮上する、と予想される。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆障がい特性に関わりなく
今年５月、障がい者の「情報格差」解消を目指す新法「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が衆院本会議で全会一致により可決され、成立した。障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を「健常者」と同じように得られるようにコミュニケーション環境を支援することに主眼を置いたもので、今後の運用に向けて政府に法整備や財政面で必要な措置を講じるよう義務付けている。
ここで示される代表的なコミュニケーションは手話や字幕、点字などであるが、この取り組みは日常の取り組みの蓄積が社会のコミュニケーションを変え、「誰もが」情報格差がない状態にすることの第一歩と位置付けたい。障がいの特性に関わりなくコミュニケーションの障害を排除し、コミュニケーションの切り口で「情報」を受発信する際のバリアフリー化の進展を目指すことをあらためて社会全体で共有できるかが、まず重要だ。 記事全文>>
