1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として出入国の制限が続く中、タイでは、観光ビザで入国したまま帰国できなくなった外国人や、就労中のタイから一時帰国した後に戻ってくることができずその間にビザの期限を迎えてしまった外国人の問題など様々な混乱が生じています。今回は、コロナ禍を背景に、タイの不法就労外国人に対する取り締まり強化の現状とこれに関連するトラブルについてご紹介します。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
世界各国で新型コロナウイルスの影響を最も受けた産業は「観光業」と考えても間違いないだろう。9月14日付のタイの英字紙バンコクポストによると、タイホテル協会は、新型コロナの流行によってタイ国内のホテルの半数が依然として休業中で、100万人の従業員が解雇されていることを明らかにしている。タイは2019年実績で約3900万人の外国人観光客を受け入れていたが、今年3月以降、新型コロナの感染拡大を防ぐため外国人の入国禁止措置をとっており、観光業界のダメージは大きい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今秋、私どもの「みんなの大学校」が運営するケアメディア編集部は、一般財団法人発達支援研究所（山本登志哉所長）と共同で、発達支援に関する冊子「つなぐ」（季刊発行）を発刊することになった。この創刊号特集として企画されたのが、山本所長と私、そして東京大学先端科学技術研究センターの綾屋紗月さんによる鼎談（ていだん）「当事者が生きやすくなるためのてがかりをさぐる―言葉をつむぐ、つながる、ひろげるためにできること」である。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
怪しげな磁気治療器を売りつけ、レンタルすれば６％の利回りになる、と高齢者から老後資金を奪ったジャパンライフ。被害総額2千億円にのぼる大型詐欺事件は、消費者庁が立ち入り検査してから捜査が動くまで5年余り。「行政の怠慢」が被害を拡大した典型ともいえる。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
リーマン予想（1859年）
『ビジュアル 数学全史‐人類誕生前から』（クリフォード・ピックオーバー著、岩波書店、2017年）より 筆者撮影 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
2020年10月に授業が始まる要支援者のための学びの場、みんなの大学校は8月にホームページ上でカリキュラムを公表し、新しい学生や登録する事業所などの募集を行っている。1週間にびっしり、といった時間割表ではなく、50分授業が1日平均二つのカリキュラムには「じっくり、ゆっくり」という方針に沿った構成である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
残念ながら、タイの市中感染ゼロの連続日数記録はこのほど、100日で途絶えてしまった。新型コロナウイルス感染対策の優等生国とされるタイでは、感染者が毎日ゼロの記録を更新していても、多くの人々は依然としてマスクを着用し、ビルへの入館時には必ず体温検査を行う。また消毒用のアルコール液もいたる所に置かれ、人々は気楽にこれを利用する。感染の抑え込みに成功したため、学校は再開され、街には活気が戻ってきた。街に人が戻り、バンコク市内の道路は再び交通渋滞に。飲食店に設置されていた飛沫（ひまつ）対策用のアクリル板は撤去され、人気レストランでは人々は「密」状態で食事をしている。新型コロナの流行前と大きく異なるのは、外国人の新たな入国を厳しく制限していることと、タイ式ボクシングのようなスポーツイベントが解禁されていないことくらいだろうか。映画館や音楽会などは座席の間隔を大幅に開けて既に再開されている。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
昨年度から始まった私たちの大学校の重度障がい者への訪問講義は新型コロナウイルスの影響で4月からのスタートとはならなかったものの、なんとか今学期中に予定通り2人の学生の講義を開始することができた。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
新型コロナウイルスの流行によって、日本とタイの間の往来が難しくなっており、タイの日系企業で内部統制の乱れに伴う問題が出てきています。今回は、タイの現地法人で勤務する日本人MD（マネージングディレクター）の不正に対する対応についてご紹介します。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
住まいが変わったことで、不動産登記の修正が必要になった。登記簿の住所変更が必要、というのだ。申請書は法務局もホームページにある、それに従って手続きせよ、ということである。ホームページをたどると、「住所変更届」の用紙があった。キーボードを叩いて入力を試みたが反応しない。問い合わせると、「用紙をプリントアウトし、書き込んで法務局に持ってきて」という。 記事全文>>
