Tweet

Pocket

「イノベーション（技術革新）を起こす企業家の創造的破壊が、経済発展の原動力になる」というテーゼを導き出したのは、20世紀の偉大な経済学者であるオーストリアのヨゼフ・シュムペーターである。マルサスの均衡論をベースとしながら、「イノベーションがなければ、いずれ取引価格は利潤ゼロの世界に収れんする」として、この視点から企業資本主義の限界を考え、不況メカニズムを分析した。シュムペーターはイギリスのジョン・メイナード・ケインズと並び20世紀を代表する経済学者であるが、残念ながら現代の主要な経済理論とはなっていない。むしろシュムペーターの理論は、彼の友人の息子で同じウィーン出身の経営学者ピーター・Ｆ・ドラッカーに引き継がれていった。

ドラッカーは彼の幾つかの著作の中で「いかにして技術革新が起こってきたか？」を分析している。ドラッカーによれば、技術革新を起こすためには「人口動態」や「技術の変遷」などに注意を払う方法がある。しかし私が特に気に入っているのは「あとから考えれば『なんだ、あんなことか？』と思うような、簡単な発想の転換が技術革新の大半である」という彼の分析である。

こうした技術革新を起こすためには異業種、異分野の人間が集まり、積極的に意見交換をしていくことが望ましい。こうした信念で私はバンコック銀行日系企業部の顧客を巻き込んだ幾つかの私設部会を開設し、定期的に会合を開いている。「観光部会」や「新技術部会」など現在五つの私設部会があるが、この私設部会の中でかなり苦戦を強いられているのが「産学連携部会」である。前置きが長くなったが、今回はこの産学連携部会での試みと、自分なりにわかってきたことを紹介したい。 記事全文>>

Tweet

Pocket

今回は、最近特にご相談が増えてきたお金の取り扱いに関するトラブルの事例とその対策についてご紹介します。

まずは事例①です。

タイで店舗展開を広げている日系企業のお客様の事例です。店舗のレジが毎日の集計時に計算が合わないことが多くありました。従業員Ａから、同僚の従業員Ｂが現金を盗んでいるとの社内通報があり犯人の目星はついたのですが、レジには監視カメラも設置されておらず犯行時の物的証拠はありません。結局おとがめなしとなりました。 記事全文>>

Tweet

Pocket

日本が韓国に貿易戦争を仕掛けた、と見られても仕方がない。政府は４日から韓国に輸出する半導体などの素材３品目に厳格な輸出手続きを課した。３品目は化学品で、電子部品などハイテク機器に必要な素材である。この措置で輸出手続きに約３カ月かかり、韓国の電子産業への影響は避けられない。日韓でこじれた「徴用工問題」で日本側が発動した事実上の制裁措置だ。政治対立を貿易に絡めたことに「自由貿易に逆行する」という批判が海外からも上がっている。 記事全文>>

Tweet

Pocket

日本銀行が「金融システムレポート」2019年4月号で、銀行の中長期収益シミュレーションを行っている。結果は、「借入需要減少ケース」で、約6割の国内基準行（主に地域銀行）が10年後に最終赤字に陥るというものだった。

これを受け、多くのメディアが「構造要因で、地銀の6割が最終赤字に」と報じた。だが、これを構造要因とするのは曲解である。

地銀が深刻な状態にあることは間違いない。手をこまぬいているわけにはいかない。しかし、今回の日銀の試算結果が示すのは、むしろ異次元緩和の帰結である。多少技術的になるが、理由を考えてみたい。 記事全文>>

Tweet

Pocket

「日本の競争力、30位に低下。IMD調べ　今年。97年以降で最低」。その記事は5月22日付の日本経済新聞の夕刊にひっそりと掲載された。日経よると、スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表。日本の総合順位は30位と前年より五つ順位を下げた。また前年1位だった米国が3位に転落した。記事はトランプ大統領の施策が米国の順位後退に影響を与えているかのようなニュアンスで書かれており、日経からは米国の順位交代の印象が強かった。

◆「日本はまだ大丈夫だ」という慢心

かねて日本の国際競争力低下を憂いている私は、「またか！」という感覚で、特にこの記事を強く意識しなかった。ところが翌日、タイの英字紙バンコクポストの１面に、「タイの国際競争力が63カ国中25位に上昇した」との記事が掲載された。「ちょっと待てよ！」と思いながらバンコクポストを読むと、前日の日経の記事と同じIMDのレポートに関する記事であった。タイはIMDの国際協力比較において、韓国の28位、日本の30位よりも上位の25位を獲得したとのことである。日本の国際競争力はなんと、私が現在住んでいるこのタイに負けてしまったのである。正直、私は驚きを覚えた。確かに私が住んでいるこの20年の間に、タイは急速に成長を遂げてきた。しかし私が恐れていたこの事態が、まさかこんなに早く起こるとは思ってもみなかった。

早速インターネットで関連記事を探すと、5月28日付の日経ビジネスで「日本の国際競争力が30位―から見えてくる経営者の、危機感」という記事を発見した。長くなるが正確を期すために日系ビジネスの記事をそのまま引用させてもらおう。 記事全文>>

Tweet

Pocket

今回は、通常の就業規則には明文化されていないため対応しきれない、予想もつかなかったモラル違反に関するトラブルについてご紹介します。

まずは事例①です。
これは小売・サービス業のお客様の事例です。店頭でタイ人社員同士によるいさかいがあり、お客様のいるところで口論を始めてしまいました。当然のことながら、店舗としては大変なイメージダウンとなりますが、現在の就業規則では
こうした事態には対応できません。

このケースでは、業態に合わせた細かな罰則規則が必要となります。 記事全文>>

Tweet

Pocket

2012年に公開された映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙：The Iron Lady 」を最近、映画チャンネルで見ました。

1980年代に英国の首相として、辣腕（らつわん）を振るい、今の英国にとって「中興の祖」とも言える政治家の晩年を、回想を交えながら描いた珠玉の作品です。認知症を患っても凛々（りり）しく知的な女性という主役を演じたメリル・ストリープは、この作品で3回目のアカデミー主演女優賞を受賞しています。また、苦楽を共にした夫デニスと双子の子供という家族、彼女を支えてくれた人たちをこよなく愛したというプライベートな一面も知りました。教育科学相として出席した閣議中に停電があった時に、暗闇で彼女だけ懐中電灯を携帯していて会議を続けたという、庶民感覚を持ち続けたという逸話もあります。

◆BREXITとメイ首相の辞任

サッチャー氏は、英国という「偉大な歴史のある国を衰退から守る」ためには自分の信念を曲げずにやるべきことは実行するという姿勢を貫き、アルゼンチンとのフォークランド紛争時の軍隊出動とそれによる勝利、宗教的対立なども絡んだ根深い北アイルランド問題に対する強い態度、労働組合改革、通信や電力などの公共サービス事業の民営化や規制緩和などを推し進めました。そして、その強い政治姿勢と対応で、ロシアが命名したという「鉄の女」という異名を得るまでに至りました。彼女の政治家としての功績には色々な意見があるものの、彼女はつい最近までの英国の繁栄という新時代に導いたと言っても過言ではないと思います。 記事全文>>