引地達也（ひきち・たつや）
法定外シャローム大学学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆自己反省のない政府
厚生労働省の「毎月勤労統計」で、2004年から15年間も続いていたルールに反する抽出調査などの統計不正問題は、国会で野党が政府を追及するものの、政府側の危機意識は鈍く、議論はかみ合わないまま、世間の目から離れていきそうだ。
統計はこの国のかたちをデータで示すもので、それを根拠に精緻（せいち）な議論を積み重ね国の制度設計をするための基本となる。統計結果はプロセスに左右されるのが当然であり、誤謬（ごびゅう）があってはならないのだが、それが長年間違っていた。そして、政府による徹底的な自己反省はない、のである。
与野党の思惑など度外視して、経済政策にしても福祉政策にしても、統計結果というエビデンスをもとに、最大幸福を実現するために多くの人が仕事をしているはずなのに、徹底的な自己検証と反省がなければ、自分の仕事の拠り所とする必要性への信頼は揺らいでしまう。
私も国の片隅で最大幸福を目指して働いているつもりなのだが、いいかげんな政策決定の中での仕事であってほしくない、と心から思う。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役を含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
