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「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」。自民党の萩生田光一（はぎうだ・こういち）幹事長代行の発言である（4月18日のDHCテレビのインターネット番組）。「崖」とは消費税増税による景気の悪化か。「違う展開」とは、増税先送りである。

荻生田氏は官房副長官から幹事長代行に抜擢（ばってき）された「安倍側近」の1人。二階俊博自民党幹事長を支え、党内の意見を取りまとめる立場にある。首相に近い政治家が「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月はよく見ないといけない」と語り、6月に発表される日銀短観の結果次第では、10月に予定される消費税増税をやらない可能性を示唆した。 記事全文>>

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今回も、前回、前々回に引き続きタイのイミグレーション（入国管理局）でのビザ、ワークパーミット（WP、労働許可証）に関するトラブルについてご紹介します。最近話題となっている「TM30」の厳格化に絡むトラブルです。

TM30とは、タイで自宅や宿泊施設（ホテル、コンドミニアム、一軒家）に外国人を宿泊させた場合に必要な届け出のことです。1979年に施行された「1979年入国法」で以下のように定められています。 記事全文>>

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前回のコラムで、日本は、電子マネーが銀行発行のデビットカードを凌駕（りょうが）する唯一の国であることを書いた（https://www.newsyataimura.com/yamamoto/#more-8124）。

たしかに、電子マネーに代表される非銀行系のキャッシュレスは、利用者（消費者）にとって「お得感」が強い。ポイントもクーポンもつく。だが、キャッシュレスをめぐる費用・便益の構造は複雑だ。インプリシットな（暗黙の）負担もある。利用者は、本当にコスト負担なしに便益を享受しているのだろうか。

◆キャッシュレスにはコストがかかる

キャッシュレスの実現には、おおまかにいって、ニつのシステムが必要となる。第１は、利用者と店舗（加盟店）間のインターフェースだ。第2は、利用者の預金口座から店舗の預金口座に資金を振り替える仕組み（決済手段）である。

最近の焦点は、もっぱらインターフェースの革新に当たる。スマホやQRコードなどの技術革新をとりこみ、利便性を高めることで利用者を増やす狙いがある。

だが、簡便な手段とはいえ、新たなインターフェースの構築には費用がかかる。資金を振り替える仕組みへの接続も必要だ。セキュリティーの強化も欠かせない。このコストを誰が負担するかは、ビジネスモデルを決める重大な要素となる。 記事全文>>

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バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。

今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した永富秀年さんのレポートをご紹介する。永富さんはイギリスの離脱決定を契機に岐路に立つ欧州連合（EU）に焦点を当てた。本稿では、EU加盟による経済効果と副作用を検証し、将来のEU経済について考察する。

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ニュージーランド南島最大の都市クライストチャーチは人口40万人弱。柳など緑濃い木々で覆われたエイボン川が市内を横切り、「ガーデンシティー」（庭園の街）という別名があるくらい豊かな自然に恵まれ、優しい人たちが生活する静かで美しい街ですが、３月15日に突然の惨劇に見舞われました。イスラム教の礼拝所（モスク）で起きた銃の乱射事件です。

クライストチャーチ付近では2011年２月22日に大規模な直下型地震があり、市内のビルが倒壊するなどして日本人留学生28人を含む185人が亡くなっています。今回の事件の容疑者は白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人の男で、市内２か所のモスクを襲撃して銃を乱射し、50人が犠牲になりました。本稿では、治安が良いというイメージが強かったニュージーランドでなぜ今回のような悲劇が起きたのか、その背景について私なりに考えてみたいと思います。 記事全文>>

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中国汽車工業協会（CAAM）によると、2018年の新車販売台数は前年比2.8％減の2808万600台と、28年ぶりに前年割れした。その流れは年が明けても変わらず、１月の販売台数は前年同月比15.8％減の237万台だった。中国の景気減速を印象付ける結果となったが、一方で市場が拡大している分野もある。それは中古車市場だ。

前瞻産業研究院によると、18年の中古車販売台数は前年比11.5％増の1382万1900台だった。新車販売台数の半分に迫ろうかという勢いである。車種別に見てみると、セダンが前年比11.6％増の882万2000台、小型多目的スポーツ車（SUV）が30.8％増の113万5600台、小型多目的車（MPV）が８％増の78万1900台と、新車同様SUVに人気が集まっている（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。 記事全文>>