コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
久しぶりに歯科医院に行く必要があって、近所の歯科医院をインターネットの検索で調べ、口コミの評判などを目にすると、受付の対応や、歯科技工士のコミュニケーションに関する感想が目に付く。高評価もあれば、苦情にも似たひどいコメントもある。病院選びはコミュニケーションに関する対応を中心としたサービスが重視されている世の中だ。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
今年の春、萩（山口県）を訪れる機会があった。世界遺産に登録された幕末期の反射炉跡や造船所跡（＊注1）を見学した際に、「2018年 明治維新150年」というポスターを目にした。「明治維新150年」という「区切り」と産業革命の萌芽といえる遺跡は、明治維新がもつ「断絶（非連続）」と「連続」を象徴している。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
加計学園の闇に隠れていた森友学園に再びメディアの視線が注がれている。大阪地検が元理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）容疑者と妻の諄子（じゅんこ）容疑者を７月３１日、詐欺の疑いで逮捕した。学校校舎の建設費を水増して、国土交通省からの補助金をだまし取った、という容疑である。
森友疑惑の本筋とはおよそかけ離れた「詐欺事件」だが、渦中の人物である籠池夫妻の身柄を取って何をしようというのか。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
加齢とともに発症リスクが高まる疾患、例えば心血管系リスク、糖尿病、肺機能障害、がん、認知症の自明なリスクファクターは年齢だけれども、このリスクファクターは予防できない。しかし、臓器ごとに考えると、特定の臓器の加齢が病的に進行しているときに、その臓器に関連した疾患のリスクが高まっているともいえる。小児の慢性疾患、例えば夜尿症やてんかんは、その症状を薬剤などで抑えていると、加齢とともに完治してしまう場合がある。高齢者の慢性疾患では完治は期待できないけれども、発症しなければ問題ないし、早期発見して進行を遅らせることができれば、加齢とともに自然死することで問題が無くなる。
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株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
過去4回にわたってトランプ米大統領は非常識なのか？否常識なのか？について考察してきたが、就任から半年経った今、新たに火を吹いた「ロシアゲート」疑惑にもかかわらず、依然低位ながら40%前後の支持率が保たれているのはなぜなのだろうか？
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国民からの尊敬を一身に集めておられたプミポン・アドゥンラヤデート前国王（以下、プミポン前国王）が昨年１０月１３日に崩御されて半年以上が経過した。当時、日本のマスコミはプミポン国王の死去を受け、「今後政治的・社会的混乱が懸念される」「経済に大きな影響を与え、１年くらいは営業活動が萎縮する」「民政移管が不透明になり、遅れる可能性が高い」などの報道を繰り返していた。しかしこれまでのところ、タイの政治経済には大きな混乱は起こっていない。今回は今年10月後半に行われる予定のプミポン前国王の火葬の儀についてふれるとともに、タイの現状について考察してみたい。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
米半導体大手のクアルコムの４～６月期の純利益は８億６６００万ドル（約９６９億円）と前年同期比４０％減でした。特許収入部門の売上高は４２％減の約１２億ドルで、この大幅な落ち込みが主因です。半導体の供給先であるアップル（正確にはアップルの製造委託先）が特許料の支払いを凍結したためです。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「信なくして立たん」。政治の世界で、よく耳にする言葉だ。信用や信頼が無ければ、民衆はついてこない。政治家に限らず、指導的な立場にある人は「信」を大事にしなさい、という教えは古今東西の常識だろう。
今の日本は、すさまじい勢いで「信」が蔑（ないがし）ろにされているように思う。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
日本経済新聞（７月１日付）によると、日本の国産ジェット旅客機「MRJ」を開発中の三菱重工の子会社・三菱航空機（愛知県豊山町）の 2017 年３月期の最終損益は 511億円の赤字で、510億円の債務超過になったことがわかった。納入の遅れが原因だが、航空機の開発は容易ではない。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
今年も就活シーズンが本格化し、おきまりの黒の就活ルックに身を固めた若者たちが東京の街を忙しそうに歩き回っています。筆者が長らく生活していたオーストラリアや香港ではほとんど見かけない光景です。いずれも通常は一括採用ではなく、専門性のある人材を特定の職種を対象に採用するという形と日本の採用は違っているからなのでしょう。
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