山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領の登場で、メディアとホワイトハウスの関係がとげとげしくなっている。気に入らないメディアの記者は会見で質問させない。懇談の場に入れない。記者クラブ主催の晩さん会に大統領が出席を拒否する。
大人気ないというか、駄々っ子のような振る舞いが大統領の側に目立つ。権力者が記者に「制裁」することは日本でも珍しくない。メディアが健全に機能している国ではよくあることだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領の登場で、メディアとホワイトハウスの関係がとげとげしくなっている。気に入らないメディアの記者は会見で質問させない。懇談の場に入れない。記者クラブ主催の晩さん会に大統領が出席を拒否する。
大人気ないというか、駄々っ子のような振る舞いが大統領の側に目立つ。権力者が記者に「制裁」することは日本でも珍しくない。メディアが健全に機能している国ではよくあることだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会では稲田朋美防衛相が窮地に立っている。野党4党は「防衛相としての資質に欠ける」と辞任要求へと足並みをそろえ、安倍政権は防戦に必死だ。南スーダンでは大統領派と副大統領派の内戦が激化。部族間闘争の色彩を強め、虐殺・暴行が日常化している。難民は200万人を超え、危機は深まるばかりだ。平穏とされていた首都ジュバも安全ではなく、駐留する自衛隊員の身に危険は高まっている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「悪人は入れない」。当然だ。治安を害する恐れがある人物の入国を断るのはどの国でもやっている。だが国交のある国を名指しして、その国の国民を丸ごと入国規制の対象にする、というのは穏やかでない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の危機に立っている。米国の孫会社に隠されていた地雷が爆発し東芝が吹っ飛ぶ、という事件が起きた。銀行団から支援を得られるか、瀬戸際の救済策がメディアをにぎわしている。
発端は、東芝が子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)が2015年末に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社だ。報道によると7千億円もの損失が発覚したという。
気が遠くなるような数字だ。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
政治家の言葉が怪しくなった一年だった。
あることないことを並べ立て、その場の受けを狙う。ある時は「放言」、場合によっては意図的な「扇動」として使われる。
オックスフォード大出版局は2016年を表す言葉に「Post-truth」を選んだ。直訳すれば「真実以降」、どういうことか。
「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」を表す言葉として使われているという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きして、自民党の谷川弥一(たにがわ・やいち)議員(長崎3区)は「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経(はんにゃしんぎょう)を唱え始めた。
11月30日開かれた衆議院内閣委員会。カジノ解禁法案の審議が始まり最初に立った谷川議員は、40分の質問時間をもて余した。賛成の立場だが、聞くことがなくなり、やわらお経。それでも時間が余り、次は漱石を引き合いに出し、「心を耕す仕事は何かといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」。あまりのお粗末さが失笑を買った。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
師走が近づくと税制論議が盛んになる。年末の予算編成に向けて、まず歳入を確定する。その前提となるのが税制だ。
自民党税制調査会は12月上旬に税制大綱をまとめる。税は国家権力の象徴、官僚ではなく政治家が主導権を握っている。基本方針は与党が決め、これに沿って政府原案が作られ、国会に送られる。中国にも似た「党高政低」だ。
税制には専門知識が欠かせない。仕組みが複雑なだけではない。業界や納税者の利害損得が絡み、今の制度に至るまで様々な約束事が折り重なっている。制度の沿革が頭に入っていないとさばくことはできない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ドナルド・トランプの登場を歓迎しているのは、フランスの極右政党・人民戦線のルペン党首、暴言を売り物にするフィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領などだ。北朝鮮の金正恩委員長も歓迎しているだろう。そんな人物が米国の第45代大統領になる。
トランプ旋風を支えたのは、低所得・低学歴の白人男性だという。繁栄を支えてきた白人層に「没落意識」が広がっている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「イトマン事件」を覚えていますか。中堅商社イトマンが反社会的勢力に食い荒らされ5000億円もの資金が焦げ付いた経済犯罪。メインバンクから事件の舞台裏を描いた『住友銀行秘史』(國重惇史著、講談社、2016年)が金融関係者の間で話題になっている。
当時の住友銀行の有力者が実名で登場するのが生々しい。「天皇」といわれ、NHKの経営委員長にもなった磯田一郎会長の狼狽(ろうばい)ぶりや、巽外夫(たつみ・そとお)頭取の煮え切らない態度が手に取るように描かれている。ドラマにもなった「半沢直樹」の世界を彷彿(ほうふつ)とさせる実録銀行物語だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「物価は政策で自在に操作できるか?」
古くて新しい命題だ。昭和の頃、政府・日銀は物価を抑えることに必死だった。平成の今は逆だ。物価を上げることが政治課題になった。
日銀の黒田東彦総裁は「2年で物価を2%上昇させる」と約束した。3年半が経ったが、上昇どころかマイナスである。
「アベノミクスのアクセルをさらに噴かす」と安倍首相は強気を崩さないが、政策の中核だった「金融の量的緩和」は、いまや店じまいの気配が漂う。
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