海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
中公新書から『日本史の論点』（中公新書編集部編）という新刊が出た。古代から現代までの注目の論点を最新の研究成果を取り入れて解いた本であるが、「現代」の章では「戦後日本はなぜ高度成長できたのか」を論じている。その中で、戦後の経済発展の前提を形成したのは「占領改革か、総力戦体制か」という設問があり興味深く読んだ。
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今回は、野口悠紀雄（＊注1）の『1940年体制―さらば戦時経済』を取り上げる。野口は、「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」「間接金融優位」といった特徴をもつ「日本型経済システム」は、自然に形成されたのではなく戦時期の総力戦体制下で政府によって意図的に作られたとして「1940年体制」と名付ける。松原隆一郎（＊注2）は、同システムは制度・規制・慣行の集積であり戦後に形成されたとしており、これが通説である。しかし野口はシステムの起源を探ることで、その本質を明らかにしようとするのである。
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最近あまり耳にしなくなった「日本型経済システム」という言葉を覚えておられるだろうか。「日本型経済システム」とは、一般には戦後の日本経済を特徴づける「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」「株式の相互持ち合い」「間接金融優位」などをいうが、高度成長期にはこれらの要素により構成される「構造」が日本の経済的成功をもたらしたと評価された。しかしバブル崩壊以後は、むしろこの「構造」こそが成長を阻害しているとして批判され、構造改革の必要性が叫ばれた。
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不平等や人間疎外という資本主義の弊害に、どう立ち向かえばよいのかを教えてくれる思想を探ってきた。今回は、松原隆一郎（＊注１）の「共有資本」と「不確実性―社会的規制」について考えてみたい。
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前稿に続き、経済学者の宇沢弘文（1928〜2014）の社会的共通資本について考えていきたい。
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前々稿と前稿では、資本主義の批判者としてのマルクスの思想をみてきた。本稿においては、その今日的意味を考えたい。
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前稿では、資本主義の最大の批判者であったカール・マルクス（1818〜1883）の思想をとりあげた。急速な産業化・近代化が進展していた19世紀英国において、労働者は貧困に苦しみ、階級間の不平等は大きく、循環的な不況が多くの人々の生活をさらに悲惨にした。こうした労働者の悲惨な状態を変えようと考えたマルクスは、それまでの空想的「社会主義」を脱し、経済学の理論を用いて「社会主義」を現実的な資本主義の諸問題の解決策として人々に示したのである。
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わたしたちは、資本主義の時代を生きている。資本主義は経済成長を可能とし、物質的な豊かさをもたらしたが、同時に貧困、不況、不平等（格差）を生んだ。前回まで、こうした資本主義の諸問題を「近代」という歴史概念の中に探ってきたが、本稿からその解決策について考えてみたい。
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戦後70年を迎えた年に、「世論調査で見る日本人の『戦後』」と題してNHKが世論調査を行った（＊注1）。それによると「全体としてよい時代だった（「どちらかといえば」を含む）」と答えた人は85%に上った。また、「戦後築いてきたと思うもの」という質問に対する答えのトップは「戦争のない平和な社会」であり、圧倒的大部分（87%）の人々の支持を得ている。そうした「肯定的な戦後」の象徴が平和憲法である。
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日本はこの150年間に、「開国」と表現される国を挙げての「近代」の導入を2度経験している。最初が、黒船の来航を契機とした幕末・明治期であり、モデルはヨーロッパであった。2度目が敗戦後で、モデルは米国であった。前稿に引き続き、本稿では、占領期を米国からの「近代」の導入という視点から考えてみたい。
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