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「日本の長期低迷の原因」その2
『視点を磨き、視野を広げる』第43回

6月 22日 2020年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

前回の要約と本稿の狙い

前回は、日本経済の長期低迷の原因を、ICT(情報通信技術)の発達がもたらした「大変革」に乗り遅れたことに求めた。深尾京司一橋大学教授は、その著書『「失われた20年」と日本経済――構造的原因と再生への原動力の解明』において、1995年以降の米国の生産性(全要素生産性:広義の技術進歩)の伸びが、日欧を大きく引き離していることを指摘し、その要因としてICT革命の成功を挙げている。革命と表現されるのは、ICT産業(電子機器製造業、情報通信産業)だけでなく、それ以外の製造業や非製造業を含めて全体の生産性が大きく上昇したからである。ICT投資は、それによって生産が拡大するだけではなく、企業間や企業と消費者間のネットワークの効率化を通じて生産性の上昇を加速させるという相乗効果をもたらすのである。 記事全文>>

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「日本の長期低迷の原因」その1
『視点を磨き、視野を広げる』第42回

5月 18日 2020年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに:日本の長期低迷はICT化の遅れが原因

「ニュース屋台村」4月24日付の小澤仁氏の「時価総額上位10社から見る産業の変遷と日本の凋落」を読んだ。小澤氏の日本の現状に対する危機感が書かせた文章だろうと思う。同じように日本経済の絶頂期を経験し、海外で長く仕事をして日本の評価の変遷を直接肌で感じてきた身としては、全くもって同感としか言いようがない。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:『ポピュリズム』その3:『西洋の自死』(後編)
『視点を磨き、視野を広げる』第41回

4月 29日 2020年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

ポピュリズムについて2回にわたって考えてきた。社会学者の水島治郎はその著書『ポピュリズムとは何か』において、ポピュリズム政党は、民主主義が持つ「人民の意思の実現」という本来の機能を果たしているのだと指摘する。グローバル化の進展やIT情報革命によって産業構造の大変化が起きているが、その潮流から「置き去りにされた人々」がいる。ポピュリズム政党は、そうした既成政党の網の目からもれる人々の声を政治に反映しようとしている。そうであれば、既成政党やメディアが喧伝(けんでん)するようにポピュリズムが問題なのではなく、社会に問題があるからポピュリズムが出現するということになる。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:『ポピュリズム』その2:『西洋の自死』(前編)
『視点を磨き、視野を広げる』第40回

4月 08日 2020年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

前回は、欧州におけるポピュリズム政党の勢力伸張の現状と背景を探った。そして、大量の移民・難民の流入が、欧州社会に大きな亀裂をもたらしているという現実に行き当たった。そこで今回は、欧州社会の現状をさらに理解するために『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』という本を取り上げたい。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「ポピュリズム」その1
『視点を磨き、視野を広げる』第39回

3月 05日 2020年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに:本稿の狙い

ポピュリズムについて考えてみたい。ポピュリズムは、「大衆迎合主義」と訳されるように、南米のような貧富の差が大きく、民主主義制度が十分に定着していない国で見られる極端な政治手法というのが、日本での一般的なイメージだ。しかし、福祉国家で知られ民主主義が高度に発達した欧州先進諸国で、近年ポピュリズム政党が影響力を増していると聞くと、戸惑いとともに不安を覚える。明治維新以降、日本が近代化のモデルとしていた西欧先進国で何が起こっているのか、あるいは同じように安定した民主制度の下での福祉国家である日本は大丈夫かという思いにとらわれるからだ。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「ベーシックインカムを考える」その1
『視点を磨き、視野を広げる』第36回

11月 20日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

社会保障改革を目指して政府の「全世代型社会保障検討会議」が立ち上がった(*注1)。全世代型とは、若者・子ども向けの給付を増やして世代間格差の是正を図ることを指す。社会・経済構造の変化に対応した制度改革であり、財政的持続可能性の確保という制約の中で改革を実現していくために、負担増や給付見直しへの決断と実行が期待されている。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「社会保障改革について」その4
『視点を磨き、視野を広げる』第35回

10月 23日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに:本稿の狙い

厚生労働省で「社会保障と税の一体改革」(*注1)を取りまとめた香取照幸の著作『教養としての社会保障』を指針にして、3回にわたって社会保障の特徴と課題を考えてきた。要約すると――日本の社会保障は、皆保険・皆年金制度を中核に据え、「日本型企業」による雇用の安定と経済の成長に支えられて拡充されてきた。しかし、少子高齢化とデフレ・低成長といった社会・経済環境の変化によって、当初の前提条件が崩れつつある。また高齢化の急速な進展は、社会保障費の膨張をもたらし、その結果としての財政赤字の累積が皆保険・皆年金制度自体の持続性を脅かす状態に陥っている。その一方で、格差の拡大によって、従来型の社会保障制度では十分に対応できない貧困層対策や雇用の不安定化に対応したセーフティーネットの拡充が求められている。社会保障の財政面での制約が強まっているにもかかわらず、むしろ出番が増しているといっていいだろう。国際比較をすると日本の社会保障支出の対GDP(国内総生産)比率は先進国の中位にあるが、租税負担のそれは最下位に近い水準にある。現在の社会保障の水準を維持するためには応分の負担が必要であるし、それは可能である―――というものだ。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「社会保障改革について」その3
『視点を磨き、視野を広げる』第34回

9月 17日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに

・前稿の要約

日本の社会保障は、日本型企業モデル(終身雇用)による雇用の安定を基盤にして、皆保険・皆年金を中核に形成された。基本哲学は「自助」とそれを補完する「共助(助け合い)」にあり、「共助」のシステムである保険制度で運営されている。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「社会保障改革について」その2
『視点を磨き、視野を広げる』第33回

8月 19日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

本稿の狙い

前稿では、社会保障は「財政」「雇用」と依存関係にあるため、社会保障改革は「財政再建」「雇用の安定」とそれぞれ一体的に考えていかなければならないとした。特に財政との関係は重要である。なぜなら財政悪化の最大要因が社会保障費の増加にあり、今後も制度を維持するためには国民負担の増大が不可避であるからだ。しかし、こうした専門家の意見と一般国民の認識には大きな落差があるのも事実だ。その点に関し、経済学者の小峰隆夫が書いているように(*注1)、専門家は「国民負担の今後の増大は避けがたい」と考えるが、一般国民は「税源が必要なら、まずは無駄の削減で対応せよ」という考え方が強く、さらに財源に関し専門家は「消費税」が公平で安定していると考えるが、一般国民は「増税するなら法人税」「消費税は逆進的」と考えているのである。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「社会保障改革について」その1
『視点を磨き、視野を広げる』第32回

7月 17日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

本稿の狙い

前稿まで5回にわたって日本の格差と貧困の現状をみてきたが、今回から格差・貧困対策としての社会保障のありかたについて考えてみたい。現在行われている参議院議員選挙では、社会保障が最大の争点となっている。老後資金「2000万円」問題をきっかけにして、野党は年金を始めとする社会保障の拡充を主張して与党を批判している。各政党の公約をみると、与党も含めてすべての党が具体的な政策を列挙して社会保障の充実を訴えている。それでいて今回の消費税増税に賛成しているのは与党2党だけであり、野党はすべて反対(凍結含む)している。しかし財源をどうするのかについて、野党の公約を見ても説得力のある答えは見当たらない(*注1)。選挙受けする社会保障給付の増加を並べて、不人気の増税は先送りにするという姿勢が見てとれる。一方自民党は、消費税増税を「全世代を対象とする社会保障の充実」と「財政再建」に充てるとしており(*注2)、社会保障の持続性に配慮している点は野党よりまだ救いがある。 記事全文>>

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