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日本企業のジョブ型雇用導入について:「リベラル能力主義」について考える(その7)
『視点を磨き、視野を広げる』第64回

12月 21日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに:本稿のねらい

今回は日本企業のジョブ型雇用導入について考えたい。日本経済新聞によると、上場および非上場有力企業813社のうちジョブ型雇用が約2割あるという(*注1)。この数字は想像していたより多い。確かに最近の新聞を見ていると、ジョブ型雇用という見出しが目につく。

前稿で取り上げた『ジョブ型雇用社会とは何か』の著者である濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)は、こうしたメディア報道を、記事の注目度を高めるために「ジョブ型」という言葉を使っており、「制度や中身の違いを本質的に理解していない」ものが少なくないとして批判的に論じている。ただ、濱口が言いたいのは、ジョブ型を正しく理解すべきだということだと思う。濱口は「ジョブ型」の名付け親であるが、欧米の雇用システムを「ジョブ型」と総称しているのであり、米国と欧州では同じジョブ型でも違いがある。したがって日本流のジョブ型があっても良いのかもしれない。また濱口自身、「日本企業がこれまでの賃金処遇制度に問題意識を持ち、新たな人事制度を取り入れようとしていること自体は理解できる」と述べて企業の雇用改革への努力に一定の評価をしている。 記事全文>>

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「ジョブ型雇用社会」とは何か:「リベラル能力主義」について考える(その6)
『視点を磨き、視野を広げる』第63回

11月 09日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

前稿では日本のメンバーシップ型雇用システムの問題点について考えた。長期雇用を特徴とするメンバーシップ型雇用システムは、グローバル化や技術革新が求める労働市場の流動化に抵抗する。それゆえ日本経済の長期低迷の原因の一つとされ、雇用システムの転換が必要だという声が上がっている。

その代わりとなるのが、ジョブ型雇用システムである。しかし、ジョブ型の名付け親である濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)は『ジョブ型雇用社会とは何か』(以下「本書」)の中で「間違いだらけのジョブ型論」を嘆いている。誤解に基づく議論が目につくというのである。日本のメンバーシップ型雇用は戦後定着したものであるが、すでに半世紀以上経過し大部分の日本人にとって体験に基づく「常識」になっているので、それを基準にジョブ型を解釈しようとして誤解が生じるのだと思われる。

ジョブ型が近年注目を集めるようになったのは、メンバーシップ型の問題点を解決してくれるという期待からである。しかしジョブ型そのものにも固有の問題は存在する。それを理解して議論を進めないと、労働市場の改革議論は迷走するだろう。また、雇用システムは社会の諸制度・慣行と密接に結びついている。複雑に絡み合っていると言った方がいいかもしれない。濱口としては、それらを腑(ふ)分けしていく作業が必要であり、それが本書の役割だと言いたいのだと思う。

本稿では、本書に基づいてジョブ型雇用の基本を整理し、それを基盤に形成されるジョブ型社会の特徴をとらえたい。また、ジョブ型への転換論について検討したい。 記事全文>>

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「リベラル能力主義」について考える(その5)
『視点を磨き、視野を広げる』第62回

10月 03日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに:本稿のねらい

前稿では、日本と米国の能力主義には違いがあり、その違いを生んだ原因は雇用システムにあると考えた。

労働法、労働政策を専門とする濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)は、雇用システムが社会の制度や慣行の形成に大きな影響を及ぼすことを、『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』で教えている。

すなわち―戦時体制に起源を持ち戦後確立された日本型の雇用システムは、雇用契約、賃金制度、採用や人事制度、労働組合を規定し、日本的な「能力」主義を生みだした。そしてそれらを通じて、企業を経営者と労働者の人的結合体と見る意識が醸成され、戦後日本を規定した―という大きな捉え方である。戦後の日本型の雇用システムが企業を一種の擬似共同体に再編することで、株主第一主義の米国とは異なる労使協調の日本型の資本主義モデルが誕生したという解釈である。 記事全文>>

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「リベラル能力主義」について考える(その4)
『視点を磨き、視野を広げる』第61回

8月 08日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿のねらい:日本の能力主義について考える

能力主義は、能力と努力を基準に人を評価する考え方であり、市場経済が求める人材を提供する役割を担う。しかし自由競争は豊かさとともに格差を生む。マイケル・サンデル(米ハーバード大学教授)は、機会の平等によって格差を解消するはずの能力主義が、結果として格差の拡大と固定化を招き、敗者には自己責任を押し付けていると米国の現状を批判する。

日本でも格差は拡大している。しかし、米国のような極端な所得格差や資産格差、少数の上位層と多数の下位層との分断の深まり、敗者の絶望死の増加といった現象は見られない。米国には、人種問題や地域格差といった固有の問題が背景にあるのは事実であるが、格差の根本的な原因は経済システムにあると考えるべきで、それは日本も同じである。では、なぜ日本は米国のような深刻な事態が起きていないのだろうか。本稿では、その理由を能力主義に焦点を当てて考えていきたい。

まず、日本の能力主義は学歴主義と成果主義という点で、米国とは異なるというところから出発する。そして、その背景に日米の雇用システムの違いを見る。日本では、雇用システムが社会的なセーフティネットと連携して機能することで、グローバル資本主義が生み出す弊害に対して抑制的に作用したと考えるのである。 記事全文>>

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「リベラル能力主義」について考える(その3)
『視点を磨き、視野を広げる』第60回

6月 29日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに:本稿のねらい

今回はリベラル能力主義の3回目として、日本におけるリベラル能力主義について考えたい。

最初に米国のリベラル能力主義について確認しておきたい。リベラル能力主義とは、リベラルな価値観(人権、民主主義、法の支配)が前提とする機会の平等の下で、誰もが能力と努力によって評価されるべきだという考え方である。米国のリベラル能力主義は、グローバル資本主義と結びついて社会システムとして定着している。それは、社会に豊かさと公正さをもたらすと信じられているからである。 記事全文>>

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「リベラル能力主義」について考える(その2)
『視点を磨き、視野を広げる』第59回

5月 09日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに―リベラル能力主義が持つ問題

・リベラル能力資本主義

米国の経済学者ブランコ・ミラノヴィッチは、その著書『資本主義だけ残った―世界を制する資本主義の未来』において、米国型の資本主義を「リベラル能力資本主義」と呼んでいる。

―「リベラル」は、すべての人に機会の平等が保証されるべきという考え方だ。「能力(主義)」は、誰もが能力と努力によって評価されることをいう。したがって機会の平等が必要だ。両者は基本的な価値観(法の支配、人権、民主主義)のもとで一つのシステムとして機能し、能力主義的平等を求める。

―「資本主義」は、グローバル市場の中で活動する市場志向の資本主義である。テクノロジーを武器に市場システムの中での効率性(生産性)の追求を特徴とする。したがって理性主義的なリベラル能力主義と相性が良い。 記事全文>>

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「リベラル能力主義」について考える(その1)
『視点を磨き、視野を広げる』第58回

3月 21日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに:本稿のねらい

米中対立が続き、ロシアがウクライナに侵攻した。新しい冷戦の始まりという捉え方は現実感を増している。地政学的に見れば、覇権国米国の衰えは隠せず、中国の台頭による国際秩序の変化は明らかだ。また、経済においても、ベルリンの壁崩壊以降約30年続いたグローバリゼーション(グローバル化)の時代が転換期を迎えている。

こうした「変化」は、グローバル化を支えるイデオロギーである新自由主義の退潮をもたらしている。2021年10月に発足した岸田政権が「新しい資本主義」を掲げて新自由主義からの転換を打ち出しているのは、それを象徴している。政権が掲げる「成長と分配の好循環」によって格差の縮小が進むことを期待したいが、前稿で米国の経済学者ブランコ・ミラノヴィッチ(ニューヨーク市立大学大学院客員教授)の『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』を読んで、「格差」の問題は「分配」だけでは解決できないという思いを強くした。今回はその続きを考えてみたい。 記事全文>>

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「地政学」について考える(その6)-米中対立
『視点を磨き、視野を広げる』第57回

1月 12日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに:グローバル資本主義

今回は、米中対立の背景としてのグローバル資本主義について考えたい。グローバル資本主義とは、ヒト・モノ・カネの国境を超えた自由な移動による効率性向上で収益を追求する現代の資本主義システムを表す言葉である。前稿では、格差研究で知られる米国の経済学者ブランコ・ミラノヴィッチ(ニューヨーク市立大学大学院客員教授)著『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』を参考にして、米国=リベラル能力資本主義、中国=政治的資本主義という特徴を比較した。ただし本書では、米中対立を「民主主義対専制主義」のように対立的に捉えるのではなく、資本主義システムとしての同質性に注目した考察がなされている。そうした両国を結びつけているのは、グローバリゼーション(グローバル化)である。そこで本稿では、本書が提示する三つの視点――エレファントカーブ、アンバンドリング、移民と腐敗――からグローバル化を捉えることで、グローバル資本主義の光と陰が米中関係に与える影響について考えてみたい。

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「地政学」について考える(その5)-米中対立(3)
『視点を磨き、視野を広げる』第56回

12月 01日 2021年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに

中国共産党は今年11月の中央委員会第6回全体会議(6中全会)において「歴史決議」を採択し、日本経済新聞は一面トップで「社会主義回帰、資本主義と再び対峙」と見出しをつけた。米中対立は、資本主義対社会主義の対立の構図という理解は正しいのだろうか。

前稿では国際政治学者・佐橋亨(東京大学准教授)の『米中対立』を読んだ。佐橋は――米中対立は相互不信が根底にあるため長期化する――と見る。この見解に納得しつつも、対立の背景にグローバル資本主義を重ねることによって、事象をより構造的に理解できるのではないかと考えた。すなわち――米ソ冷戦の終焉(しゅうえん)を資本主義と民主主義の勝利だと信じた米国は、それを世界に拡大するためにグローバル化を牽引(けんいん)し、巨大市場を持つ中国をW T O(世界貿易機関)に招き入れた。中国は、グローバル資本主義への参加によって経済力を飛躍的に高めることで富国だけでなく強兵も実現した。米国は、中国が経済発展に伴い民主化を進めて米国が主導するリベラルな国際秩序に従うことを期待したが、それは裏切られた。不信感を強めた米国は、中国の軍事的伸張に危機感を募らせて対中強硬策に転じ、それに中国が反発して相互不信に陥り、対立が激化した――。

しかしながら、この理解は「中国とは何か」という考察が十分ではないことに留意しなければならないと考えている。そこで今回は、中国への視点を持った本として米国の経済学者ブランコミラノヴィッチ『資本主義だけ残った』を取り上げたい。

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「地政学」について考える(その4)-米中対立
『視点を磨き、視野を広げる』第55回

10月 21日 2021年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに

米中対立の行方と日本の選択について考えたい。前稿では国際政治学者の佐橋亮著『米中対立――アメリカの戦略転換と分断される世界』を参考にしたが、佐橋は米中国交回復後の過去40年間の米中関係は、米国が主導し中国は受動的であったとする。要約すれば――国交回復後の米国は中国の発展を支援した(「関与と支援」)。その背景には中国への三つの期待(市場化改革、政治改革、国際秩序への貢献)があった。しかし、期待は裏切られ、経済成長を続けた中国は経済力、軍事力で米国に対抗しうる超大国となった。この状況に不信と危機感を抱いた米国は長年の関与政策からの転換を図り、それに反発する中国と対立するに至った――となる。

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