Tweet

Pocket

産業を振興・育成させる具体的手段は「技術革新」と「物まね」にあると私は考えている。技術革新を導き出す方法はオーストリア人の経営学者であるピーター・ドラッガーがその著書で述べているが、技術革新以上に重要なのは「物まね」である。日本人は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などとおだてられている間に「物まね」の心を忘れてしまった。しかし「物まね」によって日本は繊維、科学、鉄鋼、電気、半導体、機械設備、自動車など多くの産業で世界一にまで上り詰めたのである。もちろん単なる「物まね」だけではなく、そこに新たな工夫を施したことは書き忘れてはならない。しかしその基本は「物まね」であった。

日本の産業衰退が叫ばれる今こそ、日本人は「物まね」に活路を見いだすべきである。こうした信念から過去2年にわたって、私はこの「ニュース屋台村」で造船、半導体、自動車、農業、漁業など各種産業の世界比較を行ってきた。今回は、バンコック銀行日系企業部に所属する渡辺健斗さんが執筆した「航空機産業」に関するレポートを紹介したい。

日本の航空機産業の現状をお伝えするとともに、復活へのわずかな光明をレポートの中から見ることができる。日本は「パートナーシップ型」の社会構造を持っているため、会社という組織により縦割りの産業構造が出来上がった、という議論がある。もしそうであるならば、自動車の次に来る産業を早急に育成しなければならない。航空機産業はそうした新たな産業の一つになり得るのであろうか？ 記事全文>>

Tweet

Pocket

日本の基幹産業は、言わずと知れた「自動車産業」である。その昔は「電気」「機械設備」「半導体」「造船」さらには「鉄鋼」「繊維」なども日本の基幹産業と呼ばれ、世界中に製品が輸出されていた。残念ながらそうした産業も見る影もないくらいに凋落（ちょうらく）してしまった。いまや日本経済は「自動車産業一本足打法」に近い状態であると私は感じている。しかしその自動車産業も世界のEV（電気自動車）化の流れの中で、米国や中国など他国に後れを取っている印象がぬぐえない。私が住むタイでは、台湾の鴻海がタイの石油企業と合弁で電気自動車の生産を計画。最近では、生産台数で世界最大の電気自動車会社である中国のBYD社もタイでの電気自動車の生産計画を発表した。これに対し、タイの自動車市場を寡占している日系自動車メーカーの動きは遅い。現在の市場支配力を失ってまで「あえて電気自動車にシフトする意味がない」と考えているのかもしれない。しかしこうした戦略は、かつて日本の電機産業や鉄鋼産業が犯した過ちを彷彿（ほうふつ）とさせる。

今回はバンコック銀行の山村俊輝さんがまとめた電気自動車のレポートをご紹介したい。ガソリン車から電気自動車への転換のうねりはすぐそこまで来ているようである。日本が基幹産業を失わないためにも全力での取り組みが必要とされている。 記事全文>>

Tweet

Pocket

バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、佐藤勇輔（ゆうすけ）さんのレポートをご紹介したい

1章　はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大とウクライナ戦争の影響によって、世界的な半導体不足が起こり、半導体への関心が高まっている。日本半導体メーカーは1990年代前半まで、世界のトップシェアを誇っていたが、現在では他国に大きく後れを取ってしまっている。そこで、今回は世界の半導体メーカーの業績の推移などについて調査し、その結果を踏まえて、日本メーカーが今後、何をすべきか考察する。 記事全文>>

Tweet

Pocket

ありがたいことに「タイ人は大の日本好き」である。第2次世界大戦の痛手から急速な復興を遂げ、アジアの先進国としての立場を長い間享受してきた日本。技術のある工業製品を生み出し豊かな国であった日本は、ながらくタイ人にとってあこがれの地であった。2013年7月からタイ人の観光ビザが免除されると、多くのタイ人が日本を訪問し始めた。日本政府観光局（JNTO）の資料によると、コロナ禍前の19年の訪日外国人数の総計は3188万人で、そのうちタイ人は132万人(4.1%)となっている。観光客を国別で見ると、中国の959万人が第1位で、タイは韓国、台湾、香港、米国に続く第6位となっている。ちなみに、タイ人観光客は他国の観光客に比べて個人旅行、リピート客の割合が高く、平均滞在日数も長くなっている。こうした特徴も見ても、タイ人の日本好きがうかがえる。 記事全文>>

Tweet

Pocket

コロナ禍とウクライナ戦争によって、世界のビジネス環境は一変した。『ファクトフルネス』の著者であるスウェーデンの感染症学者ハンス・ロスリングや、『サピエンス全史』の著者ユヴァル・ノア・ハラリはそれぞれの著書の中で、人類滅亡の危機となる要素として「感染症・戦争・地球温暖化・極度の貧困」と喝破しているが、私たちは今まさに、この感染症と戦争による人類の危機に直面している。新型コロナウイルスとウクライナ戦争は次元の異なる災害だが、これらによって私たち人類の分断は明らかに進行した。

コロナ禍によって人々の往来は制限され、飲食業や観光業は大きな打撃を被った。物流も大きく混乱し、半導体不足から自動車や家電製品などの生産に影響を与えた。ウクライナ戦争では、資源国であるロシアとウクライナからの穀物や石油資源などの輸入が実質不可能となり、世界的な物価高騰を招いている。

こうした状況はいつ収束するのか予測できない。私たちは新しい環境に備えた新しい体制整備が必要である。そして私は、その一つの方策が「タイへの投資拡大」ではないかと考えている。円安環境の中では「日本国内への投資拡大」が今までのセオリーだった。それゆえに唐突な提言だと思うかもしれないが、「ニュース屋台村」の前回第220回でも指摘した通り、タイでは日系企業の投資拡大や新規進出の話が出始めている。日系企業が「今こそタイへの投資拡大を考える」べきその理由について以下、述べたい。 記事全文>>

Tweet

Pocket

3か月に及ぶ日本出張を終え、1週間ほど前にタイに戻ってきた。コロナ禍の影響で２年以上帰国していなかったため、病院通いや自宅の整理などで「あっという間の3か月」であった。それでも何とか病院通いの合間を縫って60人以上のお客様と面談した。日本は3月から人流が増加したようで、私が一時帰国後の自主隔離期間を終えて訪問活動を始めた4月には、ほとんどの方が面談に応じてくださった。やはり「百聞は一見にしかず」で、お客様などから直接話をうかがうと、新聞や雑誌などでは得られない生の情報が入ってくる。

コロナ禍の2年間、私はバンコック銀行の日系企業部の同僚に「資料を有効活用したオンライン面談」を積極的に行うようアドバイスしてきた。オンライン面談は「物事を遂行していく上での打ち合わせ」では、直接の面談よりも有効であるケースが多い。ただし「相手との信頼関係を深める」ことや「情報交換により新しい気づきの発見」などは期待できない。そもそも、私たちホモサピエンスは仲間を作り集団化することでほかの生物との競争に勝ち残り、食物連鎖の頂点に立つことができたのである。新型コロナウイルスは人間のこうした稀有（けう）な才能を封じ込めてしまった。 記事全文>>

Tweet

Pocket

イタリア・ベネチアの商人であったマルコ・ポーロ（1254－1324）がアジア事情を記した『東方見聞録』。この『東方見聞録』によれば、「黄金の国ジパング」は中国の東の海上1500マイルに浮かぶ島国で、莫大（ばくだい）な富を生み出す。その国の宮殿や民家は黄金で造られ、国中に財宝にあふれている。また、人々は仏教を信じ、礼儀正しく穏やかである。日本のことがこう書かれているようである。この『東方見聞録』に刺激されて、ヨーロッパの多くの冒険家がアジアを目指すことになり、世界は「大航海時代」を迎える。さて今回、私は2年ぶりにタイから「黄金の国ジパング」に一時帰国した。「黄金の国ジパング」はこの2年間のコロナ禍の影響を受けてどのように変貌（へんぼう）したのであろうか？ 記事全文>>