山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
金融サービスがデジタル技術の浸透で変わるのは、自明にみえる。
しかし、フィンテックの実例をみれば、劇的に変化したのは、サービスの周辺部にかかるプロセスが圧倒的だ。サービスのコア部分、すなわち預金、貸し出しなどの根本にアクセスしているものは少ない。その意味で金融業、とりわけ銀行業は「枯れた産業」ともみえる。
それでも、デジタルのインパクトは計り知れない。金融機能を分解し、機能を組み直したり、付け加えたりすることで、より高い付加価値を生み出すことができる。既存の規制や慣行をいったん横に置けば、新たなサービスの開発余地は存外大きい。
３．金融サービスが変わる
（１）アンバンドリング、リバンドリング
デジタルの効果を深く理解するには、「アンバンドリング」「リバンドリング」という概念を用いるのが便利だろう。もともと、ほぼすべての金融サービスは、種々の機能を一つにまとめて提供している。デジタル技術を用いれば、ひとまとめのサービスを容易に分解したり、組み直したりできる。
アンバンドル(un-bundle)とは、概念上、金融サービスを機能ごとに分解することをいう。
たとえば、貸し出しには、①貸出先の信用リスを評価すること②資金を調達し、供与すること③金利リスクをとること④中間管理を行うこと――など、多くの機能が組み込まれている。これらの機能を一つ一つに分解しようというのが、アンバンドリングだ。
「リバンドル(re-bundle)」とは、概念上、アンバンドル（分解）した機能を、様々に組み直して、新たなサービスに仕立て直すことをいう。
過去にも、異質のものを組み合わせた金融サービスは存在した。たとえば、住宅ローンと団体信用生命保険の組み合わせである。その可能性を、デジタルの力を利用して広げようというのが、リバンドリングだ。
たとえば、デリバティブを組み合わせた貸し出しがある。金利リスクや為替リスクを他に移転して、純粋な資金の貸借取引に仕立て直したものである。個人の預金口座に家計簿ソフトを紐（ひも）づけたり、中小企業の預金口座に会計ソフトを組み合わせたりするのも、リバンドリングの例だ。
機能一つ一つをとれば、さほど目新しいものではない。その意味で「金融業は枯れている」ようにみえる。それでも、新たな組み合わせが利用者にもたらす付加価値は大きい。金融はバーチャルな世界なので、デジタルと相性がよい。金融機関の役割は、新たな組み合わせを探り、実装することである。
（２）リテール層向け、テール層向け金融サービス
その際、新たなサービスの開発余地が大きいのは、まずもって家計（個人）や中小企業などのリテール分野だろう。
大企業や富裕層といった大口顧客には、これまでもきめ細かいサービス提供が行われてきた。デリバティブを付した貸し出しや資産運用は、すでに多くの企業や富裕層で活用されている。大口顧客は、銀行や証券会社にとって費用対効果に優れた収益源だった。
一方、リテール層へのサービス提供は、「大数の法則」に従い、平均的な家計や中小企業を想定して行われてきた。小口とはいえ、対象者は多い。平均的な主体を想定して多数の顧客を取り込むのが、リテール分野の最も効率的な手法だった。
しかし、デジタル技術は、小口顧客に対しても、きめ細かいサービスの提供を可能にしている。AI（人工知能）やビッグデータを駆使すれば、「平均的な家計や中小企業」でなく、固有の顔をもつ存在として、一人一人の顧客を扱うことができる。
すでに実装されたフィンテックをみると、家計簿ソフトや会計ソフト、ロボアドバイザーなど、リテール層向けが圧倒的に多い（参考参照）。これはそうした理由による。
（参考）目的別にみたフィンテックの例（「その１」掲載資料の再掲）
（出典）各種資料から筆者作成
さらに、将来を展望すれば、顧客分布の両端に位置するテール層も、新たな対象となるだろう。俗にいう「オタク」に近い層だ。数こそ少ないが、顧客ロイヤリティは高く、特定のサービスにとくに熱心な層である。
ビットコインなどの仮想通貨も、デジタル時代ならではのテール層向け商品ということができる。投機目的の商品として、銀行が取り扱うにはふさわしくないリスクの大きさであるが、特定層の関心は強い。
エンターテインメント業界や書籍業界では、すでにテール層向け分野が大きな収益源に成長しつつある。決して侮れない分野である。
（３）業務規制と金融サービス
デジタル技術を生かして、金融機能の新たな組み合わせを考える際、障害となりうるのが、既存の規制体系である。
たとえば、次のような例はどうか。
◆プラットフォーマーが運営する電子商取引サイトに、各金融機関が提供する預金や貸し出し、有価証券、保険商品を並べ、販売することは可能だろうか（プラットフォーマーは金融サービス仲介業になれるか）。
◆銀行が、収集した顧客データをより有効に活用しようと、子会社を通じて、流通業などに参入することは可能だろうか（現行の銀行業の業務範囲規制のもとでは不可。逆に、流通業などの異業種が銀行子会社を保有することは可能）。
◆銀行、協同組織金融機関が、全業態あげてビジネスマッチングのプラットフォームをつくり、マッチングビジネスを展開することは可能だろうか（独占禁止法上の問題があるか）。
このほかにも、思いつきのレベルでは、金融業（銀行業）にも多彩なビジネスの可能性が広がっているようにみえる。
しかし、とくに銀行業の場合、既存の規制が存在するかぎり、枠を超えた着想を得て、検討を深めることは難しい。認められるかどうかが分からないビジネスへの投資は、まったくの無駄となりかねない。先行者利得も、規制の緩和を待つ間に失われるだろう。組織として、資源投入の決断には至りにくい。
行政当局は、あくまで個別認可制で規制緩和を進めたい意向だが、不確実性を伴う以上、限界がある。銀行業と商業の規制の不均衡すら、解決されていない。大きな方向感が示されない限り、デジタル技術の真の活用には、なかなかたどり着かない。
（※以下、次回その４に続く）
※『山本謙三の金融経済イニシアティブ』過去の関連記事は以下の通り
第23回 デジタルが金融を変える 考慮すべき６つの要素（全６回）―その２・顧客接点が変わる（2020年5月20日）
https://www.newsyataimura.com/yamamoto-15/#more-10544
第22回 デジタルが金融を変える 考慮すべき６つの要素（全６回）―その１・生産プロセスが変わる（2020年5月13日）
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