Archive for: 11月, 2015

愛知県の産業構造と地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第58回

11月 27日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

1977年、私は名古屋市を本店とする東海銀行に入行した。入行後、主に国際部門と海外に勤務した私は、名古屋勤務が2年ほどしかない。最初に名古屋で勤務したのは、今は廃店となっている「東新町支店」(栄の東に位置する)の得意先係であった。「名古屋で商売できるようになったら一人前」と言われるほどよそ者には厳しい土地柄。東京人の私は構えながら名古屋に向かったが、東海銀行の看板があったおかげで大変お客様にかわいがってもらった良い思い出がいっぱいである。バンコック支店長として赴任してからも同様で、愛知県企業や愛知県出身の方々と大変仲良くさせていただいた。私にとっては愛知県は第2の故郷であり、日本出張の際には必ず訪れる土地である。

愛知県は言わずと知れた日本の製造業のメッカである。残念ながら日本の製造業は韓国や中国の台頭から苦戦を強いられている。今や日本の地方創生と言えば観光や農業ばかりが脚光を浴びている。しかし、愛知県には自動車産業をはじめとしてまだまだ世界の最先端を行く製造業がある。今回は、私にとって第2の故郷である愛知県の地方創生を考えてみたい。
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開かれた心を導く、開かれた場所の開かれた対話の可能性
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第63回

11月 27日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆被災地から都会の事業所へ

松林の向こうから断崖絶壁の岩肌に波しぶきがあたって砕ける猛々(たけだけ)しい音が聞こえる。その岩に守られるようにして立つ高台の民家や集落、避難所となった小さな集会所――。2011年3月11日の東日本大震災で私が支援先として歩き続けたのは、宮城県と岩手県の「最もアクセスが困難で支援が行き届かないところ」だった。その活動は、宮城県・内陸部にある栗原市の牧師とともに「小さな避難所と集落をまわるボランティア」と呼んだ。

私は毎日新聞記者時代の阪神・淡路大震災など、共同通信記者時代を含め災害取材の経験から、活動が生まれた。記者仲間や研究者、キリスト教会のネットワークを通じて広がり物資の提供や傾聴など、甚大な被害の中での小さな活動だが、かけがえのない新たなつながりが生まれたのも事実である。
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狙われる岸井キャスター 口実とされた放送法第4条
『山田厚史の地球は丸くない』第57回

11月 20日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

11月15日、日曜日の読売新聞に不気味な全面広告が載った。化粧した両目が紙面上段にでかでかとあしらわれている。「私たちは、違法な報道を見逃しません」。大きな文字が躍っていた。「放送法遵守を求める視聴者の会」という聞きなれない団体の意見広告だった。

読むと、TBS報道番組「NEWS23」の司会者・岸井成格(きしい・しげただ)氏への攻撃だ。9月16日の放送で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けてずっと声を上げていくべきだ」と発言したのは、放送法第4条の規定に対する重大な違反行為だという。
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銀行におけるビジネスマッチングの有効性
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第57回

11月 13日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私がバンコック銀行に転職し、日系企業部を立ち上げ、現在のように多くの取引先と関係構築が出来たのは、本当に幸運のなせる術(すべ)であった。

私はよく「天の利、地の利、人の利に助けられた」というお話をさせて頂くが、「天の利」とは2000年以降急速にタイに生産移管を進めた日系企業の動きを指す。「地の利」とはタイ最大の商業銀行であるバンコック銀行の強い商品力とチャシリ頭取をはじめとする経営陣からの全面的なバックを示す。そして「人の利」とは私が東海銀行からバンコック銀行に転職した際、「私のために」とお取引をバンコック銀行で始めて頂いた多くのお客様と、現在20行にも及ぶバンコック銀行提携の日本の銀行(主に地方銀行や政府系金融機関)の方々である。
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商談が成立しても乾杯できない日がある
『実録!トラブルシューティング』第22回

11月 13日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイで定められているお酒が飲めない日、アルコール飲料を買えない時間帯に関するトラブルついてご紹介します。

日本から来た重要なクライアントの接待時に、いつもの通りに「とりあえずビール」を注文したところ、なんと「今日はお酒は出せません。」との返事です。タイ人ウェートレスと押し問答をしてもらちがあきません。メニューを確認すると「禁酒日のためお酒は提供できません」と確かに書いてあります。
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新聞調査 安全保障関連法案「参議院審議中」における考察
新聞各紙の1面における占有率という視点から(下)
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第62回

11月 13日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆扱いは東京が突出

前回説明した1面におけるニュース編集の面積は以下の通りである。小数点2位以下は切り捨て(単位は平方センチメートル)
朝日 963.7
読売 1053.9
毎日 1096.0
産経 1407.3
東京 1112.8
そして、参議院の審議入りである7月27日(同日付新聞)から採決日(翌日付新聞)までの一面のニュース編集可能面積に対する安保関連法案の記事面積=占有率は以下の通りである。
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2016年のインドネシア経済、緩やかに回復か
『東南アジアの座標軸』第15回

11月 13日 2015年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

インドネシアは今年、中国経済の減速、国際商品価格の低迷を受け、経済運営に苦しんできましたが、政府が発表した第3四半期の実質GDP(国内総生産)は事前予想の4.8%より低かったものの、前年同期比4.73%となりました。第2四半期の4.67%より回復しており、経済減速には底打ち感が見られます。

◆インフラ整備に向けた政府支出が加速

需要項目別に見ると、政府消費は、遅れていた予算執行が進んでおり、純固定資本形成とともに前期より伸びています。政府は、来年の国家予算のインフラ整備案件の入札を年内に終える方針を示していますから、景気低迷に一定の歯止めがかかることが期待されます。10月の消費者物価は前年比6.2%と前月の6.8%より低下して落ち着きを見せています。
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核燃サイクルの破綻とモンゴル
『山田厚史の地球は丸くない』第56回

11月 06日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

福井県敦賀市にある「もんじゅ」といえば、政府と原子力産業が「核燃料サイクル」の切り札として力を入れてきた高速増殖原型炉である。地上に大量にあるウランを燃料に使い、燃えかすとして発生するプルトニウムを使ってさらに燃焼できる「夢の原子炉」と期待されていた。

ところが原子力規制委員会は11月4日、もんじゅの事業主体である日本原子力研究開発機構に対し、「もんじゅを安全に運転する能力に欠ける」との判定を下した。「やはり」というか「ついにそこまで」というのが率直な思いだった。
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どうしても解雇したい時の対応法
『実録!トラブルシューティング』第21回

11月 06日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、素行の悪いスタッフの解雇に関するトラブルについてご紹介します。

M社は男性社員を数人雇用しています。うち1人を一刻も早く解雇したいのだが、どうすればよいでしょうか、というご相談を頂きました。対象の従業員Aの職種はドライバー、運転技術は普通、可もなく不可もなく、というレベルです。日頃の素行については、毎月1回程度遅刻をするレベルでぎりぎり許容範囲です。在職期間は2年を過ぎています。
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新聞調査 安全保障関連法案「参議院審議中」における考察
新聞各紙の1面における占有率という視点から(上)
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第61回

11月 06日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆忘れてないか安保法案

2015年、日本の安全保障政策は大きな分岐点にある。誰もがそう言う。しかし安全保障関連法案の国会可決、成立からまだ2カ月だというのに、世の中から忘れ去られようとしているのが現実。だから、再度ここで報道検証という切り口で考えてみたい。

まずは安保法案成立の流れを総括する。14年12月に「アベノミクス」「消費増税」を公約に掲げて衆議院を解散し、総選挙を行った安倍晋三首相は、自民党とともに連立与党を形成する公明党と絶対過半数を獲得する大勝利を収め、政権基盤を盤石なものとした。そして、15年5月15日に安全保障に関する憲法解釈を変更する方針を説明。「平和憲法」を転換するものとして、各社の世論調査では反対の声が根強く、公聴会では与野党が推薦する憲法学者3人がそろって「違憲」との見解を示し、学者のグループや学生、若者、主婦や高齢者層など広い階層で反対運動が展開された。その中で同法案は7月16日に与野党などの賛成多数で衆議院を通過し、参議院に送付された。
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