森下賢樹（もりした・さかき）
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
◆日本メーカーの苦しみ
中国を中心とするアジアでの模倣品（もほうひん）問題はいまも大きな国際問題です。
私は神戸のアシックスの方とご縁があり、お話を伺ったことがあります。同社の靴は中国で模倣品が数十種類もあります。マークの線が一本多いもの、線の位置やバランスが少し違うもの、ＡＳＩＣＳの文字列を少し変えたものなど、あらゆる変形が街にあふれています。同社だけでなく、著名な製品をもつ企業は対策に多大な時間と労力をかけています。
現地における典型的な対策は、現地の法律事務所に「模倣品パトロール」を依頼することから始まります。模倣品が見つかれば工場を突き止めます。そこまでわかれば、中国の場合、行政機関も模倣品追放に協力してくれます。
工場を見つけるには追跡も必要で、もはや探偵です。危険な目にあうこともあるそうです。こうした一連の仕事は、マイナスをなんとかゼロに近づけるためのもので、がんばってもゼロですから、心も体も疲弊（ひへい）します。
◆模倣品告発サイト
アシックスの方に以下の提案したところ、「ぜひお願いします」と言われました。概要を説明します。はやりですから、ブロックチェーンと仮想通貨のトークンも組み合わせ、ビジネスモデルにしてみました。
① 「模倣品撲滅」のための事業会社を作り、発見された模倣品を登録していく「告発サイト」を作ります。
② 事業会社はトークンを発行し、模倣に悩む企業その他投資家が購入します。
③ 事業会社は現地の一般市民に探偵業務を任せます。その対価がトークンです。
④ 探偵（一般市民）が模倣品を発見したら、場所や写真を事業会社へ通知します。会社はその情報をブロックチェーンへ登録するとともに、告発サイトに掲載します（ブロックチェーンは証拠保全に利用）。
⑤ 模倣品の工場まで突き止めた探偵には、トークンが多く支払われます。さらに、行政などの協力でその模倣品が消滅すれば「成功報酬」のトークンも支払われます。
⑥ トークンは模倣に悩む企業の正規品と交換ができます。つまり、企業は模倣品を駆逐しながら、正規品を広めていきます。
⑦ 事業会社は、トークンの将来性と有用性を高めるために事業を拡張し、ＩＣＯ（仮想通貨技術を使った資金調達）などを検討します。
以上が一連の流れです。時間があって優秀な若者には面白いアルバイトであり、企業も法律事務所を使うよりコストダウンが可能です。模倣者からすれば、すぐ隣にいる知り合いが探偵かもしれません。模倣の抑止効果があると思います。市民を利用した内部告発制度です。
もっと大事なのは、オールジャパンでこの取り組みをする、ということです。模倣品に苦しむ企業が共同でこの事業会社を作り、どんどん模倣品を「告発サイト」に載せるとします。このサイトは世界中が見ます。どんな偽物があるのだろう、というのは、興味を惹（ひ）きますから。
ビュー数が臨界点を越えれば、模倣品が溢（あふ）れる国の政府も無視できなくなり、模倣品撲滅に動くでしょう。過去、中国政府は外国の世論に押され、不法コピーＣＤの問屋街を一掃した事実があります。「外国から見ている」という状況を作ることがポイントだと思います。
などと説明をしたのは、誰かこれ、やってほしいな、という気持ちからなのですが……。
◆小さい頃から履いている
アシックスの方が中国の地方都市に行かれたときのエピソードです。いたるところに偽物の靴があり、若者が履いています。話しかけてみたそうです。
──これが本物だよ。きみの靴は、うちの製品の模倣品だよ。
そのあと、予想外の答えが返ってきました。
──あなたのもっている靴は、少し変ですね。私は小さな頃からこのメーカーの靴を履いています。これが本物です。あなたの靴こそ偽物です。
そう言って笑ったと。心から自分の靴が本物と信じていて、疑いを差し挟む余地もないそうです。
「衝撃ですよ。生まれてからずっと、偽物だけに囲まれて育ってきたんですよ、彼らは……」
模倣品問題の根深さに気が遠くなりそうなお話でした。
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