ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」
自民党の国際問題を話し合う会合で、桜田義孝衆議院議員はこう発言した。日韓両政府が折り合いをつけた慰安婦問題への横ヤリである。政治家が自分の考えを語ることは自由だ。ただ、発言がどのような影響を及ぼすか考えない「心情の吐露」は政治家失格を物語るに等しい。
外相同士が話し合い、微妙な言い回しでギリギリの妥協をしたのが昨年１２月末。妥協が成立したことは快挙と言っていいだろう。だが、これで終わったわけではない。誠意を行動で示さなければ慰安婦問題は決着しない。国民が納得しなければ、政府間合意は宙に浮く。そんな時に、韓国側を刺激する政治家の発言が飛び出した。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本人がタイで会社を経営する際に大変な壁となることが多い、タイのお役所仕事に関するトラブルについてご紹介します。
タイで事業を経営する際には、それぞれの事業によってタイの各省庁から様々なライセンスを必要とします。商務省への会社登記から始まり、製造業ならば工業省から発行される操業許可証、教育関係ならば教育省から発行される教育ライセンス、さらには食品・医薬品の関係ならばFDA（タイ食品医薬品承認局）の製造や販売のライセンスが必要となります。
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１９５１年新潟県生まれ。上智大学経済学部卒、筑波大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本の大手メーカーに４０年間勤務。この間の２００３年にタイで工場を立ち上げ、４年間勤務した。定年退職後の１３年に再度タイに赴任し、会社を設立。現在はタイ企業に勤務。著書に『私のフィールドノート』（自費出版）がある。
前回はタイの研究開発状況についてマクロ的な視点から整理し、様々な問題や課題があることを指摘した。今回はこれを踏まえて、ステップアップのための方策について私見を述べたい。本稿は筆者のタイでの生活や勤務の経験を踏まえているために、やや独善的な面があるかもしれないので予めご了解頂きたい。
筆者は、タイ政府が様々な優遇策を用意しても、「Ｒ＆Ｄ（研究開発）→価格競争の回避→成長力の源泉/企業成長のエンジン」となるような「基礎研究－応用研究－開発研究」の体制がにわかに出来上がり、かつ機能するとは考えていない。それは、基礎力（特に人材とマネジメント）に欠けるからで、いわばタイのサッカーチームが欧州のプレミアリーグに挑戦するようなものだからである。現実的な研究開発力向上の道筋について述べてみたい。
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。
さて、第１回のデジタルフォレンジックの話の続きとなります。
それでは、具体的にどのような場面でデジタルフォレンジックが役立つのかという点について具体例を交えながら説明します。
例えば、労働問題は全ての企業において発生し得る問題ですが、この労働問題についても応用可能です。
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