山田厚史(やまだ・あつし)
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一億総活躍社会」の旗を振っている安倍首相は、この数字をどう思っているだろう。
日本企業の利益剰余金は15年度、377兆円になった。前年度より23兆円増えた。6・6%の伸びだ。成長は鈍化し、消費は低迷、預金金利が0・1%しかないこのご時世に、企業は「貯金」をしっかり増やしている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一億総活躍社会」の旗を振っている安倍首相は、この数字をどう思っているだろう。
日本企業の利益剰余金は15年度、377兆円になった。前年度より23兆円増えた。6・6%の伸びだ。成長は鈍化し、消費は低迷、預金金利が0・1%しかないこのご時世に、企業は「貯金」をしっかり増やしている。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。
タイへ違法に輸出された日本発の電子ごみが、タイ政府の輸入拒否により、2年かかってようやく日本に送り返された。「シップバック」と呼ばれるこの「ごみ返送」問題、当局の取り組みにもかかわらず類似事案が増加している。
「Hazardous waste going back to Japan」(タイ英字紙ネーション)。タイの新聞各紙は7月28日、タイ工業省高官を招いての電子ごみ返送(シップバック)式典を、一斉に報じた。国境を越えた有害廃棄物の移動を防ぐバーゼル条約に基づくシップバックは、タイでは初めてだ。日本に送り返されたその量196.11トン、コンテナで8個に上る。2014年8月にタイ中部チョンブリ県のレムチャバン港に入り、税関検査などの結果、中身が申告通りの金属くずだったのはコンテナ1個だけ。残りは有害物質を含む電気製品関連ごみ、いわゆる「電子ごみ」だったというのだ。
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