山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回まで述べたように（「人口構成と日本経済〈第1回～第5回〉」）、今後の日本経済にとっては、①就業者の拡大と②労働生産性の向上が最大の課題となる。人手不足がいよいよ深刻になるからだ。
記事全文>>生産性はなぜ低下するのか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第44回
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
北海道農業の現状と今後―地方創生の観点から
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第173回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2018年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベース）と主要先進国のなかでも際立って低い。小麦やとうもろこしの海外から輸入は世界一であり、大麦や大豆などの自給率も10％を割り込んでいる。牛肉などの畜産物も海外飼料によらないカロリーベースの計算ではいずれも10％未満である。米も主食用のものは100％自給となっているが、米菓やもちの原材料などは輸入に頼っており、世界第10位の輸入国であることはあまり知られてはいない。 記事全文>>
蘇る「金丸5億円」の記憶―無理筋となった「黒川弘務検事総長」
『山田厚史の地球は丸くない』第158回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「桜を見る会」に続いて「検察官の定年延長」で国会が紛糾している。新型コロナウイルスで国内がてんやわんやしている時に、国会はいつまでこんな話をしているのか、という意見もある。果たして、そうだろうか。「桜」や「定年延長」は表層に現れた「腫れ物」に過ぎない。ことの起こりは民主政治の根っこを蝕（むし）ばむ「権力の私物化」にあるから、たちが悪い。 記事全文>>
人事・情報握る「官邸の主」 『山田厚史の地球は丸くない』第150回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済産業大臣の菅原一秀（すがわら・いっしゅう）に続き、法務大臣の河井克行が閣僚を辞任した。新内閣が発足して2か月も経っていないのに、2人の閣僚がスキャンダルでクビが飛んだ。2人とも無派閥から入閣。引き立てたのは「無派閥の会」を陰で仕切る官房長官の菅義偉（すが・よしひで）。きっかけは週刊文春の報道だが、背後には、長期政権で力をつけた官房長官の奢（おご）りがある、と永田町では囁（ささや）かれている。 記事全文>>
宮城県の地方創生と地域金融機関に期待されること
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１００回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2011年3月11日に東北地方を襲った東日本大震災から6年が経過した。私は震災の1年後に顧客訪問のため仙台を訪れ、被災地を見て回った。津波にすべて流され、内陸部にまで数多くの船が流されてきている光景を見て愕然（がくぜん）とした。東日本大震災の復興のため10年間で約32兆円の復興予算がついたが、当初の5年間ですでに29兆円が使われてしまっている。津波後の土地開発や住宅建設を積極的に行ってきたためであるが、他地域に移り住んでしまった人たちの戻り足は鈍いと聞く。一方で、全国各地で進行する「人口の減少と高齢化」の波は東北地方にも襲ってきている。こうした現状を踏まえ、今回は宮城県の問題点と地方創生について考えたい。
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新年おめでとうございます
同業異業の同好の有志が手弁当で２０１３年７月に創刊したニュースサイト「ニュース屋台村」はいよいよ、５年目を迎えます。これまでに発表した記事・評論は６００本を超え、数多くの反響をいただいています。これもひとえに読者のみなさまのご支援・ご協力のおかげです。
世の中はますます先行き不透明感が漂っています。「ニュース屋台村」は創刊当初に発表した「宣言」にある通り、 読者のみなさまの「情報羅針盤」をめざしつつ、日本や世界の将来を見据えて独自の座標軸を打ち出していく決意です。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
この１年が読者のみなさまにとってさらなる飛躍の年となり、幸多からんことを、「ニュース屋台村」発起人一同、心からお祈りいたします。
２０１７年１月１日
【年末年始の記事アップロード予定についてお知らせします】
「ニュース屋台村」をお読みいただきありがとうございます。２０１３年夏に発刊以来、１００本近い記事を世に送りだすことができました。これもひとえに読者の方々のご支持、ご支援のおかげだと感謝申し上げます。２０１３年の記事の最終アップロード日は１２月２７日とし、２０１４年は１月１０日から記事を順次アップロードしてまいります。来年は屋台の数をさらに増やし、読者の方々に少しでも役立つ情報を一つでも多く提供してまいりたいと存じます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。読者の皆さまにとって２０１４年が良い年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。（ニュース屋台村発行人一同）
秘密保護法とジャーナリズムの後退
『山田厚史の地球は丸くない』第１０回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
特定秘密保護法案の審議が国会で大詰めを迎えている。秘密を増やせば、権力へのチェックが後退する。主権者に対し権力が強くなり、「国民の知る権利」は制約される。分かりきったことなのに、新聞社や放送局が「秘密保護法反対」と声が大にして叫ばないのはなぜだろう。
全国紙や地方紙が参加する日本新聞協会は１０月２日、「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」を発表した。法案の問題点を次のように列挙した。①秘密の範囲が恣意（しい）的に広がる②なにが特定秘密なのかチェックする仕組みがない③厳罰を恐れ公務員が取材に応じなくなる④取材が「教唆」「そそのかし」とされる恐れがあり報道の自由を制約しかねない⑤民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる。
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東京オリンピックでいいのか
『山田厚史の地球は丸くない』第５回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
オリンピックが２０２０年、東京に来る。「よかった」「うれしい」「大歓迎」とメディアは報じ、同調圧力は高まるばかり。東京五輪はそんなにめでたいことなのか。
都がカネを使うべきは、直下型震災への備えではないのか。国が取り組むべきは海や空気を汚染するフクシマの放射能対策だ。どうしようもない不安をお祭り気分で紛らわす。現実逃避の空気が、この国に充満している。
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カジノ市場開放は破壊か創造か―拝金主義と遊びの文化
『山田厚史の地球は丸くない』第３回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹
カジノの熱風がアジアに吹いている。「租界」の特権を生かしマカオが賭博で地域おこししたのが成功例とされ、シンガポール、韓国、フィリピンと伝播。熱波は日本にも押し寄せている。上陸地点は東京のお台場か。五輪誘致が決まれば、カジノ解禁の追い風になる、という。
勃興する新富裕層を取り込もうと国際カジノ資本はアジアに狙いを定めた。各国で政治家を動かし着々と事業を広げている。
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