ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
直面する難題に立ち向かう気力がない時、どうでもいい小事にかまけることで、考えることから逃げる。ありがちなことだが、政党や国会がそんなふうでは、この国に未来はない。
自民・日本維新の会・国民民主の3党は10月29日、衆院の議員定数を比例区で31議席減らし434議席にすることで合意した。
いったい、これはなんなのか。日本の国会議員の数は、諸外国に比べ多すぎるどころか少ない、というのが実情だ。それをさらに減らそうというのは「政治家はろくなものではない」という政治不信に政治家自身が同調しているかのようだ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ノーベル平和賞に国際刑事裁判所（ICC）の判事だったナビ・ピレイ氏が選ばれた。「ピレイって、誰？」というのが大方の反応だろう。戦争犯罪など国際司法に関わる一部の人たちには知られているが、国際的に無名な人だった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領と習近平首相がワシントンで米中首脳会談を行った2日後、アトランタ（米ジョージア州）の動物園に２頭のジャイアントパンダが届いた。平平（ピンピン）と福双（フーシュアン）。中国にとってパンダは最強の外交手段で、関係改善の象徴でもある。
アトランタの動物園は1999年からパンダを飼育していたが、おととし（2024年）10月、4頭が中国に返還され、パンダがいない状況が続いていた。2頭は「米中両国民への友情の使者」と習近平は言葉を添えた。米国のパンダはこれで4頭になった。 記事全文>>
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆恨めしい秋の長雨
梅雨が明けないうちに豪州シドニーに赴き、やれやれと思っていたが3か月後に日本に戻ると、秋雨前線が停滞して嫌になるほどの長雨にたたられている。9月中に東京都内が朝から晴れだったのはわずか1日。日本にいる時はいつも歩いている江戸川沿いのウォーキングコース（全長約13キロ）をフルに歩けたのは、帰国して以来まだ5日間にとどまっている。平年の梅雨時だってこんなに長く雨が降り続いたことはなかったのに、いったいどうしたことか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
高市早苗首相の前から、国内政治の障害物が消えつつある。内閣改造では麻生派と手を組み、党内基盤を固めた。ライバルを閣内や党執行部に取り込み、政権に逆らいにくい体制をつくった。最大野党だった中道連合は、保守中道層を奪うどころか内部対立から瓦解（がかい）へ向かい、自滅の様相を呈している。
国会では日本維新の会と組み、安全保障、憲法、皇室制度など右派色の強い政策を進める。国民民主党やチームみらいも、政策ごとに政権へ接近する。
下落気味だった内閣支持率も下げ止まり、国民のほぼ半数から支持を得ている。党内にも国会にも、高市政権の進路を阻む勢力は見当たらない。「国内に敵なし」「長期政権も可能」との声が出るのも無理はない。 記事全文>>
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
◆千葉豪雨の日、快晴のシドニー
冬のシドニーは例年、雨が多い。ただ、雨といっても一日中ずっと降り続くのではなく、一日のうちどこかの時間帯で短時間降るのが大半だ。雨脚が強くなることはあまりない。ウォーキング先で運悪く雨に遭っても、軒先や大きな樹の下で雨宿りをしていれば5分もすれば、まあ大丈夫である。だから私はふだん、折りたたみの傘や合羽を持ち歩かない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ネット通販の「楽天市場」から出発し、カード、銀行、証券、旅行、携帯電話へと事業領域を広げてきた楽天グループが、防衛産業に足を踏み入れた。提携相手は、ドイツ・ミュンヘンに本拠を置く防衛テック企業ヘルシング。陸上自衛隊は現在、同社が開発した攻撃型ドローン「HX-2」を試験しており、今年9月末までの検証を経て、導入の可否を判断するという。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
円安阻止で28年ぶりの日米協調介入が実施された。ほぼ同時に食料品消費税減税が財源不明のまま決まった。円安対策と減税財源、無関係に見える日本政府の政策は、実は繋（つな）がっている。背後で両者を結ぶのは外為会計。「190兆円の財布」ともいわれる政府の特別会計だ。
政治家が今、熱い視線を向けているのが「外国為替資金特別会計（外為会計）」。財務省が管理し「外貨準備」とも呼ばれる介入資金をプールする会計だ。資産の大半は米国債であり、「日本のお金なのに日本の自由にならない」という現実もある。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
高市首相は米国のトランプ大統領にどこまで貢げば気が済むのであろうか。トランプに会うたびに抱きついたり踊ったり。トランプに媚（こび）を売る高市首相の振る舞いは、とても独立国の宰相とは思えない。こんな首相をトップにいただく日本は、トランプにとって都合の良いATM（現金自動出入機）にしか見えないであろう。トランプは日本から無尽蔵に金をむしり取るに違いない。その手法の一端が、週刊東洋経済5月30日・6月6日合併号によって報道された。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済財政運営と改革の基本方針。俗称「骨太の方針」は原案が示されただけで、市場に衝撃が走った。高市政権が発足した頃、長期金利（10年国債の市場利回り）は1.6％台だった。高市政権の半年で2％台半ばまで上がっていたが、ついに2.9％台へと急上昇、為替は1ドル＝163円台まで円安が進んだ。「骨太ショック」である。 記事全文>>
