ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
7月10日投開票の参院選を前に、報道各社による世論調査の結果が相次いで発表された。新聞の見出しは「自公 改選過半数の勢い維持 立憲、改選議席割る可能性」（朝日新聞）、「与党改選過半数の勢い 立民 伸び悩み」（読売新聞）、「自公 改選過半数の勢い 立民伸び悩み」（日本経済新聞）。
どの新聞も「政権与党の圧勝」を予想する。投票日はこれからだというのに、「大勢は判明した」と言わんばかり。そんな「選挙結果」が伝えられた。
「リベラル勢力」は退潮傾向で、野党第一党の立憲民主党は議席を減らすという。一方、自民・公明・維新・国民民主など「改憲勢力」は憲法改正を発議できる3分２の議席を獲得しそう、との見通しで、既に3分２を確保している衆議院と併せ、選挙が終われば、国会は憲法改正を発議できる。改憲勢力の大勝で、参院選後の政局は、戦争放棄をうたった憲法9条の改正が焦点として浮上する、と予想される。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
１月に始まった国会は今月15日に閉会、22日には参議院議員選挙が公示される。慌ただしい政治の現場から、日本が抱える課題が見えてきた。
苦しい財政事情などお構いなしに防衛予算の増額を決めた政権党。１千兆円を超えた国債残高をさらに膨張させる政府。急激な円安を放置し物価上昇を容認する日本銀行。国民生活に重大な影響を及ぼすばかりか、日本の針路を危うくする政策が、平然と進められようとしている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
安倍晋三元首相がまたぞろ復活してきているようである。陰に陽に岸田文雄首相の「新しい資本主義」を批判して「アベノミクスの復活」を唱えている。国民にとって耳なじみがよい「アベノミクス」であるが、それによって実際には何がなされたのであろうか？ また、どれほどの実績を上げたのであろうか？ 第２次安倍政権が樹立されたのが2012年12月。私たちがこの「ニュース屋台村」を立ち上げたのが13年7月。私自身は13年８月から、安倍元首相がコロナ禍の中で政権を放り出した20年9月まで、アベノミクスの問題点を一貫して指摘してきた。今、岸田首相によって「新しい資本主義」が提唱されているが、その前に私たち国民はアベノミクスの評価をしなくてはいけない。自民党１強でほとんど政権交代がなかった日本では「なれ合い政治」が常態化し、過去の政策についての冷静で客観的な評価が下された試しがない。マスメディアも自民党政権からにらまれることを恐れ、こうしたことには及び腰のように思える。今回は、いまだに亡霊のごとくよみがえってくるアベノミクスについて、私なりに総括を行ってみたい。 記事全文>>
「台湾有事」がまことしやかに語られるようになった。産経新聞は元旦の1面で論説委員長が「『台湾有事』がごく近い将来起きる可能性は、かなりある」と書いた。根拠は示されていないが、「習近平国家主席が目指す『台湾統一の夢』を甘く見てはならない」と警告している。
安倍晋三元首相は昨年12月1日、台湾で開かれたシンポジウムにオンラインで参加し、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と語った。中国が台湾に侵攻したら日本やアメリカが参戦することを習近平主席は覚悟せよ、と言わんばかりの発言だ。
記事全文>>「18歳以下への10万円相当給付」。景気対策か、貧困対策か、はたまたコロナ対策か。論議を呼んだ現金給付は、子どものいる家庭には「年の瀬のボーナス」となった。ところが、シングルマザーの一部にこの10万円が届かないという事態が起きている。給付に10月の児童手当リストを使ったため、９月以降に離婚した夫婦の場合、夫の口座に10万円が振り込まれた。面倒を見ていない父親にカネがわたり、子どもを育てる母親に連絡がない。そんなケースが多発しているという。
立憲民主党はこの問題を取り上げ、善処を求める要望書を提出した。だが、松野博一官房長官は「今般の給付では難しい面がある」と述べるにとどまった。煩雑（はんざつ）な事務的手続きがあり、対応できかねる、というわけだ。
実際に子育てしている親が支給対象になるべきだ、という立憲民主党の主張は正しい。総選挙の敗北を受けて誕生した泉健太氏を代表とする新執行部は「提案型政策」を掲げる。「子育てする母に10万円を」という政策は、提案路線に沿う。
「自公政権に足らないこと」を立憲が主張し、存在感を示す。「提案型」にはそんな気配が漂うが、それが野党の役割だろうか。
記事全文>>総選挙の前と後で政治を取り巻く空気はガラリと変わった。自民党に向かっていた批判の矛先が立憲民主党へと移った。世論を「右旋回」させたのは議席3倍超の日本維新の会だが、もうひとつ見逃せない勢力がある。労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会（通称：連合）」である。
投票の翌日、連合の芳野友子会長は記者会見で「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と語った。「受け入れられない」のは、投票結果ではない。立憲が小選挙区で共産党などと行った選挙協力のことだ。この発言を機に、「立憲民主党の敗北は、野党共闘が原因」という声が広がった。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回まで述べたように（「人口構成と日本経済〈第1回～第5回〉」）、今後の日本経済にとっては、①就業者の拡大と②労働生産性の向上が最大の課題となる。人手不足がいよいよ深刻になるからだ。
記事全文>>バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2018年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベース）と主要先進国のなかでも際立って低い。小麦やとうもろこしの海外から輸入は世界一であり、大麦や大豆などの自給率も10％を割り込んでいる。牛肉などの畜産物も海外飼料によらないカロリーベースの計算ではいずれも10％未満である。米も主食用のものは100％自給となっているが、米菓やもちの原材料などは輸入に頼っており、世界第10位の輸入国であることはあまり知られてはいない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「桜を見る会」に続いて「検察官の定年延長」で国会が紛糾している。新型コロナウイルスで国内がてんやわんやしている時に、国会はいつまでこんな話をしているのか、という意見もある。果たして、そうだろうか。「桜」や「定年延長」は表層に現れた「腫れ物」に過ぎない。ことの起こりは民主政治の根っこを蝕（むし）ばむ「権力の私物化」にあるから、たちが悪い。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「ゆるみ、たるみ、おごり」と入力すると「自民党」が出てくる、と聞いてやってみた。確かに、出てきた。
安倍晋三首相は12月27日、任期8年目に入った。憲政史上例のない長期政権なったものの、求心力が急速に衰えてきた。
報道各社が12月に行った世論調査で、首相の支持率はおしなべて低下。朝日新聞の調査では支持率は38％、前月（11月44％）より６ポイント下がった。不支持率は42％（11月36％）に上昇、ついに支持率を上回った。
