海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに：本稿のねらい
前稿では、日本と米国の能力主義には違いがあり、その違いを生んだ原因は雇用システムにあると考えた。
労働法、労働政策を専門とする濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）は、雇用システムが社会の制度や慣行の形成に大きな影響を及ぼすことを、『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』で教えている。
すなわち―戦時体制に起源を持ち戦後確立された日本型の雇用システムは、雇用契約、賃金制度、採用や人事制度、労働組合を規定し、日本的な「能力」主義を生みだした。そしてそれらを通じて、企業を経営者と労働者の人的結合体と見る意識が醸成され、戦後日本を規定した―という大きな捉え方である。戦後の日本型の雇用システムが企業を一種の擬似共同体に再編することで、株主第一主義の米国とは異なる労使協調の日本型の資本主義モデルが誕生したという解釈である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、佐藤勇輔（ゆうすけ）さんのレポートをご紹介したい
1章 はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大とウクライナ戦争の影響によって、世界的な半導体不足が起こり、半導体への関心が高まっている。日本半導体メーカーは1990年代前半まで、世界のトップシェアを誇っていたが、現在では他国に大きく後れを取ってしまっている。そこで、今回は世界の半導体メーカーの業績の推移などについて調査し、その結果を踏まえて、日本メーカーが今後、何をすべきか考察する。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回、地方創生の実現には、地元産業が大都市圏並みの所得を稼ぎ出すことが必須と述べた（第58回「早くも東京に戻り始めた人口－『テレワーク移住などで東京一極集中に是正の兆し』説は何だったのか」（８月10日付）参照）。一つの成功例を一般化して地方全体に当てはめるのでなく、各地域のどの特性にどのような競争力がありうるかを見極めることが大切だ。
以下、総務省「経済センサス―活動調査」の地域、産業別データを用いて、各地の付加価値生産の現状を確認してみよう。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、その中から従業員に給与が支払われたのち、残りが利益となる。いわゆる「労働生産性」とは、付加価値額を事業従事者数で割った値（「従事者一人当たり付加価値額」）である。
なお、「経済センサス―活動調査」は5年ごとに実施され、最新は2021年6月実施の調査となる。速報値はすでに公表されているが、詳細データは未公表のため、本稿では2016年の調査結果を用いる。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
原発政策の大転換が始まろうとしている。岸田首相は8月24日、「休止中の原発再稼働、老朽原発の運転継続、次世代型原発の開発・建設」の３点について、諮問機関である「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実行会議」に検討を求めた。3•11福島事故を受け「脱原発」が課題となっていたが、政府は一転して原子力を「クリーンエネルギー」として積極活用する方向へ舵を切った。
旧統一教会と自民党の癒着、安倍元首相「国葬」の是非に世間の目が集中している時、原発復権が突如持ち出された。しかも「再稼働」だけでなく「新増設」まで踏み込んだ。
背後には「産業と技術の消滅」に危機感を募らせる人たちがいるが、11年前の福島第一原発事故から私たちは何を学んだのだろうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
ありがたいことに「タイ人は大の日本好き」である。第2次世界大戦の痛手から急速な復興を遂げ、アジアの先進国としての立場を長い間享受してきた日本。技術のある工業製品を生み出し豊かな国であった日本は、ながらくタイ人にとってあこがれの地であった。2013年7月からタイ人の観光ビザが免除されると、多くのタイ人が日本を訪問し始めた。日本政府観光局（JNTO）の資料によると、コロナ禍前の19年の訪日外国人数の総計は3188万人で、そのうちタイ人は132万人(4.1%)となっている。観光客を国別で見ると、中国の959万人が第1位で、タイは韓国、台湾、香港、米国に続く第6位となっている。ちなみに、タイ人観光客は他国の観光客に比べて個人旅行、リピート客の割合が高く、平均滞在日数も長くなっている。こうした特徴も見ても、タイ人の日本好きがうかがえる。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
今年1月末、2021年中の「人口移動報告」が公表され、東京23区が25年ぶりに人口流出超に転じた。コロナ禍をきっかけとするテレワークの普及もあり、「テレワーク移住などにより、東京一極集中に是正の兆し」との解説記事が目立った。
それから半年。事態は一変し、東京23区は早くも流入超のトレンドに回帰している。コロナ情勢の急変で再び行動制限が課されるようなことがなければ、今年は2000年に近い流入超数を取り戻すだろう（参考１）。
「テレワーク移住などで、東京一極集中に是正の兆し」との見方は、幻想だった。テレワーク移住といった単発のエピソードを、人口移動全体に当てはめてはならない。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿のねらい：日本の能力主義について考える
能力主義は、能力と努力を基準に人を評価する考え方であり、市場経済が求める人材を提供する役割を担う。しかし自由競争は豊かさとともに格差を生む。マイケル・サンデル（米ハーバード大学教授）は、機会の平等によって格差を解消するはずの能力主義が、結果として格差の拡大と固定化を招き、敗者には自己責任を押し付けていると米国の現状を批判する。
日本でも格差は拡大している。しかし、米国のような極端な所得格差や資産格差、少数の上位層と多数の下位層との分断の深まり、敗者の絶望死の増加といった現象は見られない。米国には、人種問題や地域格差といった固有の問題が背景にあるのは事実であるが、格差の根本的な原因は経済システムにあると考えるべきで、それは日本も同じである。では、なぜ日本は米国のような深刻な事態が起きていないのだろうか。本稿では、その理由を能力主義に焦点を当てて考えていきたい。
まず、日本の能力主義は学歴主義と成果主義という点で、米国とは異なるというところから出発する。そして、その背景に日米の雇用システムの違いを見る。日本では、雇用システムが社会的なセーフティネットと連携して機能することで、グローバル資本主義が生み出す弊害に対して抑制的に作用したと考えるのである。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
コロナ禍とウクライナ戦争によって、世界のビジネス環境は一変した。『ファクトフルネス』の著者であるスウェーデンの感染症学者ハンス・ロスリングや、『サピエンス全史』の著者ユヴァル・ノア・ハラリはそれぞれの著書の中で、人類滅亡の危機となる要素として「感染症・戦争・地球温暖化・極度の貧困」と喝破しているが、私たちは今まさに、この感染症と戦争による人類の危機に直面している。新型コロナウイルスとウクライナ戦争は次元の異なる災害だが、これらによって私たち人類の分断は明らかに進行した。
コロナ禍によって人々の往来は制限され、飲食業や観光業は大きな打撃を被った。物流も大きく混乱し、半導体不足から自動車や家電製品などの生産に影響を与えた。ウクライナ戦争では、資源国であるロシアとウクライナからの穀物や石油資源などの輸入が実質不可能となり、世界的な物価高騰を招いている。
こうした状況はいつ収束するのか予測できない。私たちは新しい環境に備えた新しい体制整備が必要である。そして私は、その一つの方策が「タイへの投資拡大」ではないかと考えている。円安環境の中では「日本国内への投資拡大」が今までのセオリーだった。それゆえに唐突な提言だと思うかもしれないが、「ニュース屋台村」の前回第220回でも指摘した通り、タイでは日系企業の投資拡大や新規進出の話が出始めている。日系企業が「今こそタイへの投資拡大を考える」べきその理由について以下、述べたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに：本稿のねらい
今回はリベラル能力主義の３回目として、日本におけるリベラル能力主義について考えたい。
最初に米国のリベラル能力主義について確認しておきたい。リベラル能力主義とは、リベラルな価値観（人権、民主主義、法の支配）が前提とする機会の平等の下で、誰もが能力と努力によって評価されるべきだという考え方である。米国のリベラル能力主義は、グローバル資本主義と結びついて社会システムとして定着している。それは、社会に豊かさと公正さをもたらすと信じられているからである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
円安が止まらない。ドルに対し、2カ月で20円も安くなった。1ドル＝140円が視野に入ったが、通過点でしかない、とさえ言われる。
「円安は日本経済にとって悪いことではない」と言っていた日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も「急激な円安は好ましくない」と、トーンを変えた。だからといって「円安防止策」を発動する気配はない。日本は無策、防戦に動かない、とみる世界の投機筋は、安心して「円売り」を浴びせる。先物市場で円を売り、安くなったところで買い戻し、差益を稼ぐという流れが定着した。 記事全文>>
