オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
一部の銀行が、口座維持手数料の導入を始めた。ただし、これまでのところは、不稼働口座への適用がほとんどだ。本格的な手数料の導入には、程遠い。銀行収益への寄与は限られるだろう。
預金口座を安全に管理するには、多額の費用がかかる。本業収益の悪化が著しい銀行にとって、口座維持手数料の導入は優先課題だ。しかし、導入のハードルは高い。
本稿では、昨年10月に本コラムで記した口座維持手数料の導入論議（2019年10月7日付第15回「口座維持手数料の導入論議で語られぬこと―マイナスの預金金利と日銀の説明責任」）を改めて整理し、銀行の置かれた状況を確認したい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2010年から本格的な人口減少社会に突入した日本。総人口減少と東京一極集中が止まらず、地方の衰退は加速している。東京近郊県においてすらこうした状況は出現しており、新たな施策の展開が求められる。一方、私たちバンコック銀行では日・タイ間の新たな産業振興を目指し「観光部会」や「特産品部会」などの私設部会を設置し、議論を重ねてきた。今回はその私設部会の一つである「産学連携部会」で具現化してきたタイの大学生の長期インターン制度の活用を考えてみたい。本稿では、千葉県を東京近郊県の一つの事例に挙げ、提言を試みたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
ポピュリズムについて考えてみたい。ポピュリズムは、「大衆迎合主義」と訳されるように、南米のような貧富の差が大きく、民主主義制度が十分に定着していない国で見られる極端な政治手法というのが、日本での一般的なイメージだ。しかし、福祉国家で知られ民主主義が高度に発達した欧州先進諸国で、近年ポピュリズム政党が影響力を増していると聞くと、戸惑いとともに不安を覚える。明治維新以降、日本が近代化のモデルとしていた西欧先進国で何が起こっているのか、あるいは同じように安定した民主制度の下での福祉国家である日本は大丈夫かという思いにとらわれるからだ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近会う方から決まって聞かれることがある。「昨年来の経済停滞と新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、これからのタイ経済は一体どうなっていくのでしょうか？」。一般の方から「金融・経済の専門家」と思われている銀行員にこうした質問をしてくるのはごく普通のことと感じるかも知れない。 記事全文>>
1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
「ものづくり研究家」を自称してきた私は、この「ニュース屋台村」に「ものづくり一徹本舗」という屋台を出し、2017年12月まで計30回にわたって工場での品質管理や製造など、ものづくりについて解説してきました。まもなく80歳の大台に手が届く齢となりましたが、これまでをふり返ってみると、まさに「ものづくり一筋の人生」だったと思います。その大きなきっかけとなったのはなんと言っても、高校卒業後に入社した豊田合成で、トヨタ自動車の強さを支える要素の一つとされる「トヨタ生産方式」の産みの親とも称される故・大野耐一先生（トヨタ自動車元副社長、1912～90年）から直接ご指導を受けるという幸運にめぐりあえたことです。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、社員の学歴詐称に関するトラブルについてご紹介します。特に海外では、学歴の確認なども日本と比べて難しいこともあります。入社後にトラブルになるよりも、採用時の確認手続きが重要です。トラブルの概要は以下の通りです。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
テレビ朝日は大丈夫か？と思わせる事態が起きている。
衆議院議員会館で2月13日、「『報ステ』を問う」をテーマに緊急院内集会が開かれた。主催は、新聞、テレビ、雑誌、ネットメディアで働くライターなどの日本マスコミ文化情報労組会議（MCJ）。300人を超える聴衆で議員会館の会議室はあふれかえった。 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）がパワー半導体の製造部門の新規株式公開（IPO）を検討していることが2019年年9月、明らかになった。各社の報道によると、それはIGBT（絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ）を製造する部門だという。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
過去半世紀にわたり、人類は世界的な経済危機をほぼ10年ごとに経験してきた。石油ショック、中南米危機、ブラックマンデー、アジア通貨危機、リーマン・ショックなどである。そして最後の経済危機であったリーマン・ショックから10年以上が経過した。人間の英知が経済危機を克服したのであろうか？ 私にはそうは思えない。世界中に過去10年の「経済成長のひずみ」が見えるのである。米中貿易戦争や中国を中心に現在流行している新型コロナウィルスなどを契機としてこの「ひずみ」が顕在化するかもしれない。今回はまず、リーマン・ショックの発生要因とその現状を分析する。さらにリーマン・ショック発生後の世界経済の流れに着目し、次なる経済危機の可能性について考察したい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
政府は昨年末、地方創生第２期（2020～24年度）の総合戦略を閣議決定した。
第１期（2015～19年度）は基本目標の一つに「2020年までに東京圏への人口転入超ゼロ」を掲げたが、転入超数はむしろ拡大を続け、目標達成は絶望視されている。
それでも政府は目標を維持し、達成時期を25年に後倒しする方針だ。しかし、この目標はあまりに根拠に乏しい。実現はきわめて難しいだろう。なぜか。 記事全文>>
