ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の３行が経営統合して「みずほグループ」が誕生した時、「コメ銀行脱却できるか」という見出しの記事を書いた。護送船団行政という閉鎖市場で育った銀行は、政府の保護で成り立つコメと似ている、規模が大きくなればグローバルな競争に勝てると思ったら甘い、という趣旨の記事だった。
銀行は「失礼な」と大変なお怒りだったが、その後の展開を見ると、「みずほ」はやはりコメだった。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
前回の「心を一つにして正々堂々の道を行く」では、私が工場長として着任した尾西工場（愛知県一宮市）での取り組みの概略を説明した。今回はそれをさらに具体的に詳しく説明したい。
一つの工場となると、数百、数千人規模の従業員で構成される。私が1989年1月に赴任した工場も当初は６５０人程度だったが、あっという間に千人を超す規模にふくれあがった。工場トップとしてやりたいことはいっぱいあるが、実行に移してくれるのは第一線のオペレーターを筆頭に監督者、管理者、現場を支える工場スタッフである。この時の様子は、前回述べさせていただいた通りである。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
国内では消費増税が実施され、４月の販売動向の報告が上がってきておりますが、３月は当初予測通りの駆け込みが発生しました。４月の業績に関しては、３月までの備えが効いている業界とその他の業界の間で大きな差が発生しています。今回は国内カー用品店トップチェーン企業のマンスリーレポートを題材に検討してみましょう。
３月のマンスリーレポートで発表された全店売上高は前年同月比26.8％増、主に消費増税による駆け込み需要で、タイヤ・ホイールなどの商品が好調に推移し、かつ新車販売の駆け込み需要に伴う用品需要増によりナビゲーション、車内アクセサリーなどの売り上げが伸長したとありました。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は４月１０日から日本に出張し、全国各地を歩き回っている。各県を訪問すると、一様に「タイ人観光客を誘致したい」と私に訴えてくる。２０１３年７月から実施されたタイ人の日本での短期滞在時（１５日以内）のビザ免除の効果により、タイ人の訪日観光客数は２０１２年の２６万人から、２０１３年には４５万人と飛躍的に増加。今年はさらに８０万人を期待する声もある。
こうしたことから、日本各地においてタイ人観光客誘致の高い期待が感じられるのである。しかし、その声を聴いてみると、「当地にはよい温泉があります」「水がきれいな土地なのでおいしい地酒が振る舞えます」「昔ながらの有名な和菓子があります」と、どの地も似たり寄ったりの内容である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
逮捕された「５１歳女」は、もう犯人扱いだ。容疑を否認しているというが、警察からリークされる情報は「この女が犯人だ」と思わすものばかりだが、確たる物証は見当たらない。逮捕は苦し紛れではなかったか。見込み捜査の危うさが漂う。
北海道警察本部の関連施設などに連続して爆発物が仕掛けられ、警察に挑戦するかのようなメッセージが報道機関に届けられた。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「備えあれば憂いなし」――総合防災メーカーのヤマトプロテック（東京都港区）は、今後さらなる成長が見込まれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）市場への進出を加速している。２００３年４月に設立したベトナムの現地法人「ヤマトプロテックベトナム」を皮切りに、避難用ハッチを生産する「ＹＰベトナム ドンナイ（07年11月設立）」、11年９月より国内市場の開拓を目的に、「ホーチミン営業所」を設け、事業を拡大している。
もともと海外ではＯＤＡ(政府開発援助)やプラント事業での消火設備工事を展開。 また、40年以上前に進出したインドネシアでは消火器のことを「ヤマト」とも呼ばれているとのこと。今も代理店を通じてビジネスを展開中だ。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
1989年1月、私は樹脂の外装部品やハンドル、エアーバッグを生産する新工場の工場長として赴任した。赴任直後に外注先である協力工場のトラブルに直面したことは、前回紹介した。
当社の歴代社長はこれまでに製造部門の体質強化のために、３大管理方式であるＴＰＳ（トヨタ生産方式）、ＴＱＣ（全社的品質管理＝デミング賞やトヨタＱＳ賞への挑戦）、ＴＰＭ（総合設備管理＝ＴＰＭ特別賞への挑戦）の導入に借しみなく資本投入し、社内外の講師の指導の下に人材の育成と製造管理技術、固有技術の向上を進めてきた。しかし、私が着任した工場はその恩恵を受けて育った者が少なく、結果が伴わないのが実情であった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
アメリカのオバマ大統領が２３～２５日、日本を訪れ安倍首相と会う。安倍にとっては日米関係を修復する正念場だが、陰の主役は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利明である。それは後で説明するが、今回の首脳会談は、近年に珍しく「危ういトップ会談」になる。なぜなら、①両首脳とも相手を嫌う不信に満ちた会談②主要テーマであるＴＰＰに落とし所が見えない③それでも関係修復を演技でやらねばならない至難の業――だからである。
オバマにとって苦しい首脳会談だ。シリアやウクライナの処理で弱腰と見られた。支持率が下がっている。１１月の中間選挙に勝つには、ＴＰＰで日本から大幅な譲歩を勝ち取ることが必要だ。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
国内では消費税が増税され、大手百貨店の大丸松坂屋の４月売上は初旬段階で１９％の減少と報道されていました。「期として減収予測範囲に収めたい」というコメントがありましたが、駆け込みの反落が想定範囲内であったからだと思われます。
本業であるコア事業の収益をきちんと整えることは、企業として「顧客との約束を守る」ことにつながります。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイの政治情勢は相も変わらずの膠着（こうちゃく）状態であるが、非常事態宣言が解除されたせいか、または日本のマスコミに過激なシーンが映らなくなったせいか、日本からの来訪客が増加してきている。昨年１１月までは、中小企業の海外進出相談や地方自治体などによる視察ツアーがひっきりなしに来ていたが、再び復活の兆しが見える。
それにしても、アベノミクスの成長戦略の目玉として、中小企業の海外進出支援を日本政府や地方自治体が積極的に支援することは、本当に正しい施策なのであろうか？ タイで日系企業をお客さまとして商売をする私の身からすれば、中小企業のタイ進出は喜ばしい話であるが、何か割り切れなさが残る。その割り切れなさが何なのかを今回、問うてみたい。
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