一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
米CNNは、昨年2月に就任したトランプ米大統領が「フェイク」と発信したのは404回で、平均1日1回以上であると分析チームの調査結果として報じた（2018年1月20日）。表現の自由のもとに、「真実」を報じ、それが社会に受け入れられてきた報道機関は、時の権力者から「嘘（うそ）」と指摘されたことで、あまりにも実直な攻撃に驚いたと同時に、一般の受け止め方は案外と賛否分かれているのも以外な発見となった。
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し、現事務所「北川綜合法律事務所」を開業。中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際法務及び国内企業法務を取り扱い、最新の証拠収集方法も駆使し、紛争の解決・予防に尽力している。
近時、EU（欧州連合）構成国内における個人データの処理等について定める一般データ保護規則（GDPR、General Data Protection Regulation）の制定など、日本企業にも影響を与えるデータ保護規制に関する法的枠組の制定が進んでいます。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
2011年3月11日の東日本大震災以来、被災地では毎月11日は「月命日」という。月に一度の墓参りなど、突然亡くなった犠牲者の霊を悼む日になっている。被災地では多くの人が、あの日を思い出し、ため息をついたり、涙が溢れたりしながら、時を重ねているのだろう。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前稿『住まいのデータを回す』第9回ではWHO(世界保健機関)のICF(国際生活機能分類、※参考1)を紹介した。日常生活に関連する1424の分類項目はチェックリストとして十分に網羅的であるかのように見える。しかし、加齢とともに発症確率が高くなる慢性疾患、例えば認知症の生活機能をICFモデルでデータ化しようとすると、そもそもICFでは「生きること」に焦点が当たり、「老化」や「死」については「生きること」のネガティブな側面となってしまって、予防医療やリハビリテーションとの相性が良くない。認知症に関する予防医療やリハビリテーションという考え方は未来志向の話で、老化を遅らせ若返る可能性を認めるという、相当無理な状況設定なのだから、現実的・実際的なICFとは相性が悪いのは当然かもしれない。本稿では「データ」の力を借りて、慢性疾患の予防もしくは治療に「気長に」取り組む方策を考えている。庶民（富裕層ではない生活者）が「気長に」取り組むためには、その方策が経済的であることが最重要課題であることは言うまでもない。現在の医療技術の進歩をオプチミスティックに評価したとしても、家族や社会の経済が許す範囲で認知症と共に生きるためには、ICFが現実的・実際的と考えている生活のありかたから見直さざるを得ない。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
先日、「これからのジャーナリズムを考えよう」（主催・日本経済新聞社、米コロンビア大学ジャーナリズム大学院、東京大学大学院情報学環）と題した催しが東京大学で行われ、パネル討論「AI/デジタル技術とジャーナリズム」の中で、日本経済新聞の渡辺洋之・常務執行役員が同社でのAI（人工知能）の活用を紹介した。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
阪神・淡路大震災から23年となった１月17日、私は朝に東京を出発して、日中に名古屋で仕事をした後、夕方に関西に入った。列車での道中、同日付の東京発行の新聞と大阪発行の新聞を読み比べながら、阪神・淡路大震災を伝える「熱」の違いに少々、複雑な気持ちとなった。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
2018年が幕を開けたと同時に走り続けている。同時に目の前に迫っているやるべきことが頭をかけめぐる。新年早々から取り掛かり始めているが、今年は特に「チャレンジなる心」を伴っていないとやり切れそうにない。他者の力も必要だ。やろうとしていることが、新しいのが、その理由である。そのやるべき課題は自分の身の丈に合っていることなのか、という自問も最近では慎重に繰り返すことにしている。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
本稿『住まいのデータを回す』シリーズは第5回で示した通り、全体構想は以下のようにスタートした――ある意味とても恐ろしいデータ化された生活者である私たちは、逆に、データ化された生活を前向きに生きることで、「データ」の力を借りて、慢性疾患の予防もしくは治療に「気長に」取り組む方策を考えるのが本稿の出発点であった――。未来への方向性として、人とコンピュータの共存・共生をそれぞれの「独立性」が増大する方向でとらえていた。しかし、結論は見えていないので、このような記事が何の役に立つのか大いに疑わしく感じられるだろう。筆者としては「気長に」取り組むとしても、やはり具体的に役立つ記事でありたい。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
のぞえ診療総合病院（福岡県久留米市）は長期入院を主体とした前身の病院の体質から短期型の病院に変貌した。精神科病院の理想像を求め、確立してきた施設、ハードやソフトがあり、医師やスタッフが作り上げてきた文化がある。「全資源を治療のために」を掲げて歩んできた堀川公平院長とやわらかな対話を行い、「のぞえの文化」について聞いた。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
案内役の患者
「自分が見なければならないところを一緒に話す、そして自分が気づいていくんです」
入院病棟の自室で入院患者の佐藤雄介さん（仮名、25歳）はベッド横の壁にかけてあるタッチパネル式の管理システムを作動させながら、1日のスケジュールや週間予定、服薬している薬の名前やその量を示し、入院生活を説明してくれた。
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