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東日本大震災6年、「知的障がい者の母親」から眺める風景
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第104回

3月 10日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆人生が変わって

3月11日の周辺が震災の季節、となって6年目を迎える。2011年3月11日に発生した東日本大震災で、多くの方々の人生は変わった。同時に私の人生も変わったと思う。あの日以来、今も震災で傷ついた何かを思い、良い方向に向かうためのできる何かを考えながら、事実としてできないことの多さに落ち込みつつ、今年も歳月を積み重ねる実感をかみしめている。
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気になるジャカルタ州知事選決選投票の行方
『東南アジアの座標軸』第24回

3月 07日 2017年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

インドネシアのコンサルタント会社アマルガメーテッド・トライコール顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

インドネシアで2月14日実施されたジャカルタ州知事選の最終投票結果が26日、選挙管理委員会から発表されました。三つの候補ペアのうち、大方の予想通りアホック知事とジャラット副知事ペアが現職の強みを発揮して有効票の43%を獲得してトップに立ち、アニス前教育相と実業家サンディアガ・ウノ氏のペアは得票率40%で2番手につけました。今回の選挙戦で最も注目を集めていたユドヨノ前大統領の長男アグス氏のペアは得票率17%と伸びず、落選しました。
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労組は必ずしも経営陣の敵対組織ではない
『実録!トラブルシューティング』第41回

3月 07日 2017年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイの労働組合・福利厚生員会をめぐるトラブルについてご紹介します。バンコク郊外で製造業をされているA社から昨年11月に相談を頂きました。「年末のボーナスについて労働組合と話し合っている最中で、今、まさに会議中なのですが……」とご連絡がありました。予定してたボーナスの支給額に労働組合側が納得をしないとのお話ですが、まずは会社の財務諸表などを見せることで2016年の会社の状況を労働組合側に理解してもらうことから始めるように提案をしました。
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米国の静かな内戦 大統領VS情報機関+メディア
『山田厚史の地球は丸くない』第88回

3月 03日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

トランプ大統領の登場で、メディアとホワイトハウスの関係がとげとげしくなっている。気に入らないメディアの記者は会見で質問させない。懇談の場に入れない。記者クラブ主催の晩さん会に大統領が出席を拒否する。

大人気ないというか、駄々っ子のような振る舞いが大統領の側に目立つ。権力者が記者に「制裁」することは日本でも珍しくない。メディアが健全に機能している国ではよくあることだ。
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量子コンピュータはサイコロを振る
『データを耕す』第3回

3月 03日 2017年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。

アインシュタインは「神はサイコロを振らない」と量子力学を批判した。しかし、カナダのベンチャー企業D-Wave Systems(※注1)が2011年に販売し始めた量子コンピュータは、サイコロを振る最高の実験装置のように見える。量子コンピュータは、スーパーコンピュータ(スパコン)が1年かかるような計算(サイコロを振る計算も含めた広義の計算)を一瞬でやってのける極めて高度な計算能力を持っている。こうした圧倒的な計算能力が広く世の中で利用されるようになったら――。その利便性とリスクなどについて、かねてからの持論を述べたい。
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トランプ大統領を米国の思想潮流から考えると
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第103回

2月 27日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆プラグマティズムな人

前回、米国のトランプ大統領の行動をドイツ観念論の哲学者の代表であるカントとヘーゲルの思想にあてはめて考えてみたが、今回は足元の米国の思想哲学から考えてみたい。それは今のトランプ大統領そのものかもしれない「プラグマティズム」である。
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南海区の現代的産業基盤 華南へ!中国広東省南海区に注目〈2〉
『中国のものづくり事情』第4回

2月 27日 2017年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

広東省の三大都市の一つである佛山市は、珠江デルタ地帯の中心的な工業都市として発展、2015年時点での国内総生産(GDP)は7,603億元、工業増加値は4,672.53億元に達する、広東省一の製造業都市です。そしてその佛山市5区の一つである南海区には、265万人が生活しています。日本で言うと大阪市(270万人)とほぼ同じ程度の規模ということになります。
南海区と広州市とのつながりは日本の横浜と東京に似ているといわれています。広州市の発達した交通網、市場、人材、情報等のメリットを共有し、ビジネス、生活に適した地域です。
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英ロールス・ロイス贈賄疑惑の波紋
『国際派会計士の独り言』第15回

2月 27日 2017年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

英ロールス・ロイス社が贈賄疑惑で揺れ、さらにそれが起こった幾つかの新興国で対応に追われているようです。と言っても、庶民にとっては夢のまた夢、英女王の乗用車ベントレーと並ぶ1台数千万円の英国の高級車を造るロールス・ロイス・カーズ社(Rolls Royce)ではなく、経営危機による国有化の後、今では別会社となっている主に航空用エンジンや船舶用エンジンなどを製造販売するロールス・ロイス・ホールディング社(以下、RRH)のことです。
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音楽と私(上)~歌との出会い~
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第88回

2月 23日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私の人生は音楽と出会って間違いなく豊かなものとなった。銀行員生活を40年続けている私にとって音楽は「趣味」と呼ばれるものなのであろうが、私自身は「趣味」という認識はない。60歳を越えた今でも週末や休日は朝8時から夕方6時までスタジオにこもって練習をする。
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現代中国の断面 さまざまな生き方・自己表現
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第27回

2月 23日 2017年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

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勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

今回紹介するのは、英誌「エコノミスト」2月11日号(印刷版)に掲載された、最近の中国テレビ界に登場するスターの話題です。日本ではこの種のいわゆるオネエ芸人は珍しくはありません。しかし話は中央統制の効いた中国社会でのことです。それも好奇心本位の浅薄短命なブームに乗るだけのテレビ芸人の域を超えて、スーパースターの地位を確立しているとされるリアリティー番組のヒーローというかヒロイン(?)の話です。一事をもって全体を判断することは適切ではありませんが、中国にもいろんな生き方や自己表現を行う人が出てきていることをうかがわせる内容です。

以下、訳を記します(※印は著者が付記し、本文末尾に説明を加えています)。
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