日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
シャリフ政権が誕生してから、パキスタン経済は徐々に活力を取り戻している。政権誕生前に比べ、株価は3倍となった。実質国内総生産（GDP）成長率も、今後2～3年間は5％台を望める状況だ。
パキスタン経済は一つの転換点を迎えており、2018年6月の次回選挙、中国パキスタン経済回廊（CPEC）、自動車産業の動向に、注目が集まっている。
記事全文>>
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
今年のＮＨＫの大河ドラマは「おんな城主 直虎」です。舞台は静岡県浜松市。地元では、「直虎」の商標を土産物につけて売上アップを図りたいところ。当然ですよね。大河ドラマはいままでも、舞台となった地方の経済活性化に一役買ってきました。浜松市は経済効果を１７９億円と見積もっています。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「悪人は入れない」。当然だ。治安を害する恐れがある人物の入国を断るのはどの国でもやっている。だが国交のある国を名指しして、その国の国民を丸ごと入国規制の対象にする、というのは穏やかでない。
記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
世界中どこからでもメールや携帯がつながり、そして、欧米の先進国が自由主義と民主主義をリードしていく、そんな社会にいることを当然のものと受け止めていました。また、自分たちを取り巻く世の中はヒト・モノ・カネそしてサービスが国境を越えてボーダーレスでつながり、地域連携はさらに深化するなど、これからも世界は一体化に向かっていくのだと漠然と思っていました。しかし今、その流れの先行きが不透明になってきました。
記事全文>>
在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。
電気自動車は500馬力とか1000馬力のものまであるらしい。騎馬民族は、紀元前から1馬力、1「馬脳」を乗りこなしてきた。4頭立ての駅馬車は、馬の自由度を制限しているので、4馬力1馬脳程度だろうか。2020年には実現するという、加速・操舵・制御を全てシステムが行い、システムが要請したときにはドライバーが対応する「レベル3自動走行システム」の頭脳は、馬の頭脳（馬脳）の何頭分に相当するのだろうか（「戦略的イノベーション創造プログラム自動走行システム研究開発」〈2016年10月20日、内閣府〉、下線は著者）。コンピュータにとっての自然は「データ」であるという、強いデータ主義者の立場から、AI（人工知能）技術の将来展望について考えてみたい。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
愛知県立大学の田中良三・名誉教授は、障がい者の生涯学習支援を専門とし、1990年に名古屋市に発達・知的障がい児の無認可5年制高校である見晴台（みはらしだい）学園を開設、2013年4月からは法定外で発達・知的障がい者の「大学」である見晴台学園大学を立ち上げ、学長として入学者3人とともに「大学」を始めた。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
ドナルド・トランプ氏が1月20日、第45代米国大統領に就任した。その就任演説はテレビなどで何度も放映され、日本のマスコミでは多くの解説記事が出されている。しかしその大半が、トランプ大統領に批判的なものである。日本のマスコミによるトランプ大統領への批判は以下のようなものに集約される。
記事全文>>
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
2016年（平成28年）12月現在の国内人口は１億2692万人で、緩やかな減少傾向が続いている中、日本人の平均寿命は、ついに80歳を超え、男性80.79年、女性87.05年（厚生労働省の平成27年簡易生命表の概況より）になった。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の危機に立っている。米国の孫会社に隠されていた地雷が爆発し東芝が吹っ飛ぶ、という事件が起きた。銀行団から支援を得られるか、瀬戸際の救済策がメディアをにぎわしている。
発端は、東芝が子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス（ＷＨ）が２０１５年末に買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）という会社だ。報道によると７千億円もの損失が発覚したという。
気が遠くなるような数字だ。東芝は昨年４月、子会社のＷＨに潜んでいた損失２５００億円を処理したばかりだ。１年も経たずに、その子会社で７千億円の損失が露見した。
記事全文>>
日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
ジェトロは昨年12月21日に「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」を発表した。パキスタンでは同年10～11月にアンケートを実施し、進出日系企業31社から回答を得た。調査結果から浮かび上がったのは、（1）在パ日系企業の業績は好調をキープしており、（2）事業の拡大意欲も引き続き高いという良い傾向。しかし、（3）コスト面での競合が激しくなっている上、賃金上昇、安価な輸入品の流入といった問題も顕在化している。どう対処するか、悩みの種は尽きなさそうだ。 記事全文>>
