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1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで働くために必要なワークパーミット(WP)の手続きに関する動きについてご紹介します。タイでは現在、2014年5月のクーデター後に就任したプラユット首相の軍事政権下で、様々な分野で法律及び諸手続きが厳しくなっています。
WPの受け取りに関して、以下の通達がありました。
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1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで働くために必要なワークパーミット(WP)の手続きに関する動きについてご紹介します。タイでは現在、2014年5月のクーデター後に就任したプラユット首相の軍事政権下で、様々な分野で法律及び諸手続きが厳しくなっています。
WPの受け取りに関して、以下の通達がありました。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。
タックスヘイブン(租税回避地)のパナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」により、世界各国の要人の脱税と思しき行為が白日の下にさらされて、経済格差のため貧富の差が増す各国で大きな問題となっています。インドネシアにおいても現時点で千人を超える財閥華僑、政治家や官僚の存在が明らかになっており、国外に流失している金額は推定2300兆ルピア(約1800億ドル)とされています。
ジョコ・ウィドド大統領の側近であるルフット政治・法務・治安調整大臣や、ジャカルタ~バンドン間の高速鉄道プロジェクトを中国に受注させたリニ国営企業大臣の存在も明らかになっています。ちなみに、この高速鉄道計画は主務官庁である運輸省が、合弁事業会社に対して全工区にまたがる600ヘクタールの用地買収について各地権者の同意が必要であると主張して建設許可を出しておらず、先行きが危ぶまれています。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏
人口高齢化、更には総人口の減少に直面した日本はその打開策として、誰もが「地方創生」「地域再生」を口にする。そしてこの「地方創生」の具体的な手段として、皆が挙げるのが「観光」と「特産物販売」である。日本のテレビのスイッチをひねると、「旅番組」と「食品番組」の多さに辟易(へきえき)する。またその内容が大同小異である。
タイにいても日本の地方公共団体の方達が、「観光」や「特産物」の売り込みのために頻繁に来られる。しかしほとんどが税金の無駄遣いである。知事や市長が来て、主に日本人向けパーティーを開いたところで有効な施策とはならない(「ニュース屋台村」2015年4月24日号拙稿「おいしい日本食をタイ全土に広めたい」をご参照ください)。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
これで何度目の希望となるのだろうかと思いながら、アフリカ東部・南スーダンからの移行政権樹立のニュースを受け止めている。大統領派と副大統領派の争いから全面的な内戦状態の中、地元の日刊紙スーダン・タイムズや国連ニュースによると、南スーダンのキール大統領が4月末に政権側とされる大統領派と反政府勢力とされる副大統領派の双方が参加する移行政権の閣僚メンバーを任命した。各国の報道も、混迷を極める情勢から収束に向けた前進、と評価しているものの、建国以来、この私の個人的な期待は裏切られているだけに不安が先走ってしまう。
2011年7月に分離独立した南スーダンのベンジャミン情報相(現外相)に日本でお会いしたのが同年11月。民間ボランティアとしてスポーツ指導の支援を行うことを約束し12年3月に現地を訪れた後、南スーダンでは小さな内紛が起こり、この支援は中断し、内戦は拡大の一途をたどった。日本外務省も首都ジュバへの渡航自粛を求め、それ以外の地域への渡航は禁止している中だが、陸上自衛隊350人が国連平和維持活動(PKO)として参加し、インフラ整備要員として灼熱の中、作業を進めている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イタリア・フィレンツェで安倍首相は、伊勢志摩サミットに向けた「新三本の矢」を披瀝(ひれき)した。金融・財政・構造改革で世界経済を活性化、といううたい文句がG7首脳声明に盛り込まれる。同行記者を相手にした内輪の記者懇談で、明らかにしたというが、記者の反応は「また三本の矢かよ」。白けた雰囲気だった、という。
「マス対」と呼ばれるメディア対策に熱心な安倍政権は、政策に中身がなくても包装紙は立派だ。しかし「三本の矢」は使い回され過ぎである。政権登場とともにぶち上げたアベノミクスの解説が、「異次元の金融緩和、機動的な財政出動、経済活性化のための成長戦略」という三本の矢だった。3年前のことである。円安・株高で活況到来か、とはやされたものの期待倒れな結果となり、モデルチェンジされた「新三本の矢」は、①希望を生み出す強い経済(GDP600億円)②夢を紡ぐ子育て支援(希望出生率1・8)③安心につながる社会保障(介護離職ゼロ)――だった。
実現の手立ては不明。絵に描いたモチは「矢ではなく的だ」と揶揄(やゆ)され、このあたりからアベノミクスは迷走が始まった。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「癒やされたメディアは何ですか?」。私が施設長を務める精神疾患者向けの就労移行支援事業所シャローム所沢での講座で、利用者にそんな質問を投げかけてみると、返ってきた答えは、音楽と映画が大半であった。例えば米国映画「グッド・ウィル・ハンティング」だったり、痛快なミュージカルコメディーの米国映画「ブルースブラザーズ」。音楽ならば中島みゆきの「時代」など。
その作品化した「メディア」の数々は、決してテレビ番組ではなく、作り手が精魂こめて練り上げた熟成されたものばかりであった。精神疾患者が癒やされるのは、簡単な作り込みで済ませてしまうメディアではない。何かを訴え、強い感情を伝えようという意思が積み上げられた作品こそが、人の心を揺さぶる、という視点は間違っていないように思う。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
2年半前まで長らく住んだ香港を最近訪問し、昔の同僚や友人たちと会うとともに世界一美味といわれる中華料理を満喫してきました。食事によく行ったり買い物に出たりしていた銅鑼湾(コーズウェイベイ)は以前の通り若者たちであふれ、喧騒(けんそう)の中で忙しげに思い思いに街を行き交っていました。
香港島や九龍の目抜き通りを数カ月占拠し、香港政府に対し行政長官の選挙制度改革について抗議行動を行っていた若者たちのいわゆる雨傘運動(umbrella movement)の収束から1年余り、すでに何もなかったように香港は一見以前のままのようでした。
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日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。
不動産開発が盛んだ。有力財閥は豊富な資金を用い、大型複合施設の建設を進めている。今後数年で国内最大規模となる高層ビル、商業施設が続々とオープンする。住宅市場では、42年ぶりの低金利で個人の不動産投資が過熱している。住宅価格が5年間で4倍になった地区も。日本製の建設機械、建設資材、昇降機、空調など、様々なチャンスがありそうだ。
山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』で、主人公の恩地元が夕日を眺めたクリフトン・ビーチから住宅街へと戻る途中、巨大なビルが建設されているのが見える。「ベヘリア・アイコン・タワー」は2010年から着工され、高さは286m(横浜ランドマークタワーと同程度)。17年に完成すれば、パキスタンで最も高いビルとなる。下層では大型のショッピングモールがオープンする。その他の階層はオフィス、サービスアパートメントとして利用され、多目的な複合施設となる。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏
タイで18年も生活をしていると、各種セミナーの講演依頼が舞い込んでくる。「タイの企業進出」「タイの政治と経済」などとともに講演依頼のテーマが多いのが「タイの歴史と文化」である。私はこの講演の中でタイの歴史・文化・風土を説明しながら、これらに育まれたタイ人の性格について説明をする。最後にタイ人と付き合う上で大事な要素として「タイ人と同じ目線に立ち、保護者の側に立つ」ことをすすめている(ニュース屋台村2013年9月6日拙稿「赴任した国を好きになる努力をする」をご参照ください)。
具体的な実践例としては、個人のポケットマネーでタイ人を食事に連れていくこととタイ人の結婚式・葬式には必ず出席することが重要である。ということでこのほど、私が働くバンコック銀行日系企業部の元課長で現在、ハジャイ法人部の副支店長として働くナタワット君の結婚式に出席してきた。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、100%植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のITベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
前回は「価格が決まらない特許は流通するはずがない」と言いました。それでは言いっ放しですので、私案も交え、解決策を考えてみます。
特許の評価(価格付け)には、過去いろいろな取り組みがなされてきました。特許出願等、特許成立までにかかった費用をもって価格とするコストアプローチ、実際の取引事例から価格を想定するマーケットアプローチ、事業のキャッシュフローから有形資産等を引いて算出するインカムアプローチなどです(本当はもう少し複雑ですが)。
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