◆はじめに――米中新冷戦
今回は米中対立を地政学的な視点から考えてみたい。地政学が示すのは、覇権国に対して新興の大国が挑戦すると最終的に戦争に至るという歴史上の教訓だ。現在の覇権国米国と新興国中国の対立の構図は同じである。であれば中国は「第１次世界大戦前のドイツ」になるのだろうか。いや、核兵器がある現代においては、大規模な戦争は両国、さらに言えば全世界の破滅につながる。両国はそれを自制する分別をもっているはずである。したがって東西の覇権国がにらみ合った米ソ冷戦のような状態が続くと見て、現在の米中対立を「米中新冷戦」だとする捉え方が一般的である。
記事全文>>東京証券取引所の日経平均株価（225種）が９月14日、終値で3万670円10銭をつけ、バブル経済以来の最高値となった。
菅義偉首相が退陣、まもなく決まる新首相は積極財政でカネを撒（ま）く、新型コロナは最悪期を脱した、経済復興が始まる――。そんな期待感から「日本株買い」で海外から兜町（かぶとちょう）に資金が流れ込んでいる、という。
コロナ禍の日本経済はゼロ成長近辺でさまよっている。中国やアメリカなどに比べ、回復力は弱い。内需が低調だから。リストラだらけで、賃金が上がらない。消費は低調、国内市場が湿っているから、企業は設備投資に消極的。悪循環のまっただ中にある。
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆過去の疼きの中で
東京五輪の開会式の楽曲を担当していたミュージシャンが1990年代中盤の雑誌に掲載された過去のいじめ行為により、開会式直前にその役を辞したことには波紋が広がった。
過去の過ちは反省することで消えないのか、という問題と、「いじめ」という事実のインパクトは大きい。特に障がい者へのいじめに関しては、私の立場から見てきた経験として、「消せない」し「許されない」と断言したい。
心のコントロールの面で、支援が必要な人に大きな傷を負わせたことは残忍な行為として、大きな罪に値する。懺悔（ざんげ）しようが、当事者の傷は癒えないのだという前提で、その反省は消せないまま、一生負い続けなければいけない。その負った反省とその後の改心した上での行動を「反省」の可能性として歓迎したいが、だからといって過去は消えるものではない。
絶望的な言い方かもしれないが、そんな過去の疼（うず）きの中で、人生の道は開いていくのではないかとも思う。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「人口動態と労働市場」の第3回として、高齢者の労働参加をみてみよう。高齢の就業者は、近年着実に増えてきた。しかし、長寿に見合った増え方だったかといえば、そうではない。働く期間の延びは、寿命の伸びに追いつかない。
生産年齢人口（15～64歳）の減少スピードは、今後一段と加速する。高齢人口の増加スピードも大幅に鈍る。これまで女性、高齢者の就労増で人手不足を回避してきた日本経済だったが、この姿は続かない。
生産年齢人口が減少に転じて25年。いよいよ「本当の人口オーナス」が始まる。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の暮らすタイでは、今年4月から新型コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大の脅威にさらされてきた。デルタ株の感染が始まったころのタイの様子については、「ニュース屋台村」の拙稿第192回「感染急拡大 タイのコロナ狂騒曲」（2021年4月19日）と第193回「コロナ禍で透けて見えるタイ政治の深層」（21年5月7日）で報告させていただいた。しかしその後のデルタ株の感染拡大の勢いはすさまじいものがあった。その感染力のすごさを再確認するためにも、まずは感染者数などの主要計数（2週間ごと）を見ていただきたい。
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆解けない難題
支援が必要な人に対する活動をしていると宗教的な信念で行動する人と出会い、共に行動することがある。自然災害や障がい者支援、子供のサポートや高齢者との活動でも、「隣人」に向けて自分のある力を発揮するのは、人が元来から持つケアの感覚を行為化したもので、そこに信条や理念が加わると、行動がスムーズになるようだ。
キリスト教の信徒とともに活動を共にした経験からは、さすがに「愛」を説く宗教との支援は相性がよい。その中にあって、私が解けない難題の一つが旧約聖書のヨブ記の記述である。
「理不尽にも」神に試され次々と苦難に陥れられるヨブを「神の御業（みわざ）」なのだと納得することはなかなか難しい。これは「障がい」がある状態の方々や災難に見舞われた方々に「神からの試練」などと言えないことにつながっている。
記事全文>>デジタル庁が9月1日、発足した。「全ての手続きがスマートフォンで60秒以内に完結することを目指す」という行政のデジタル化は、巨大な公共事業であり、利権の温床になる。集められた情報は、使いようによっては個人や団体を丸裸にできる。デジタル庁には公正な運営と透明は仕組みが欠かせないが、この役所は大丈夫だろうか。
記事全文>>◆はじめに――地政学と経済学の総合
地政学とは、地理と歴史で世界を理解することである。前稿で取り上げた『新しい地政学』は、過去の教訓の集積である「古典的地政学」の上に「新しい」国際環境――グローバル化以降の世界――における地政学戦略の構想を示している。「新しい」というのは、陸海空に加えて宇宙やサイバー空間にまで対象が広がったことを指すが、それはまた、「法の支配」に基づいたリベラルな国際秩序の確立を構想している――「自由で開かれたインド太平洋」（＊注１）など――からである。同書は、北岡伸一（国際協力機構理事長）、細谷雄一（慶応大学教授）が編者となっており、主流派の地政学と呼んでよいだろう。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
手前みその話ではあるが、私は2014年7月4日付の「ニュース屋台村」の拙稿「優れたマネジャーの条件とは何か？」で、グーグルのプロジェクト・オキシジェンについて取り上げた。当時、日本ではグーグルの実像については全く知らされておらず、グーグルで検索してもこのプロジェクト・オキシジェンについては、わずかにニューヨーク・タイムズの英文記事が掲載されているのみであった。
世界の最先端企業に変貌（へんぼう）しつつあったグーグルが調査・研究の末にたどりついた「優れたマネジャーの条件」は日本の人事管理システムとは真逆のやり方を提起している。米国とタイでの勤務経験を持つ私は、日本のコンプライアンス社会の異様さに大きな疑問を持っていた。そのためグーグルの人事制度と日本のコンプライアンス社会を対比させて「ニュース屋台村」の記事を書き上げた。しかし当時の私には「なぜグーグルがこのようなプロジェクトを立ち上げたのか？」、その背景や理由を知る術（すべ）がなかった。残念ながらグーグルに対する当時の私の理解もそこまでであった。
ところが最近になり、GAFAなど米国最先端企業の経営手法を紹介する本が多く刊行されるようになり、マネジャーの重要性が再認識されるようになってきた。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
「ブラチスラバ世界絵本原画展」
うらわ美術館、2021年7月10日～8月29日
「ブラチスラバ世界絵本原画展」（略称BIB＝Biennial of Illustrations Bratislava）は、世界最大規模の絵本原画コンクールだ。チェコ共和国の首都はプラハだけれども、スロバキア共和国の首都がブラチスラバであることを知っている人は少ないだろう。筆者の年代では、チェコスロバキアという国名が懐かしい。チェコ共和国大使館（東京都渋谷区）を通りがかり、スロバキアの美術展のポスターが目にとまった。スロバキア共和国大使館（東京都港区）は近くにあるけれども、ずっと小さくて美術展のポスターを掲示するような余裕はない。プラハは映画づくりで有名で、スロバキアが絵本というのは、何か共通する文化の底流があるのだろう。政治は別として、文化は人びとをつなぎ、未来をつくる。
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