引地達也（ひきち・たつや）
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆全国に広げる役割
昨年度から始まった私たちの大学校の重度障がい者への訪問講義は新型コロナウイルスの影響で4月からのスタートとはならなかったものの、なんとか今学期中に予定通り2人の学生の講義を開始することができた。 記事全文>>
最新記事
重度障がい者への訪問講義が当たり前の「平等」で行われるために
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第198回
コロナ禍下に内部告発で発覚した日本人ＭＤの「不正」
『実録！トラブルシューティング』第82回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
新型コロナウイルスの流行によって、日本とタイの間の往来が難しくなっており、タイの日系企業で内部統制の乱れに伴う問題が出てきています。今回は、タイの現地法人で勤務する日本人MD（マネージングディレクター）の不正に対する対応についてご紹介します。 記事全文>>
菅版「デジタル庁」は大丈夫か？－侵入する犯罪者、情報握る権力者
『山田厚史の地球は丸くない』第171回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
住まいが変わったことで、不動産登記の修正が必要になった。登記簿の住所変更が必要、というのだ。申請書は法務局もホームページにある、それに従って手続きせよ、ということである。ホームページをたどると、「住所変更届」の用紙があった。キーボードを叩いて入力を試みたが反応しない。問い合わせると、「用紙をプリントアウトし、書き込んで法務局に持ってきて」という。 記事全文>>
最終回、数学の自由
『住まいのデータを回す』第22回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
『住まいのデータを回す』シリーズも最終回となった。『データを耕す』シリーズ10回の続編として20回程度の原稿を想定していた。もし『データ論』に取り組むのであれば、40回以上の長編となるだろう。指数関数的増加の恐ろしさはウイルス感染だけではない。「データ」には組み合わせ論的爆発の悪癖がとりついているようだ。指数関数の逆関数である対数関数を複素数の関数と考えると、想像すらできないほど複雑な様相となる。指数関数を複素数の関数と考えると、美しく調和したオイラーの公式が現れる。対数関数の場合は、量子力学の多世界解釈のような、文学的な空想の世界が現れる。意味不明な「データ」の世界でも、文学的な冒険をすれば、全く新しい意味が見いだされるかもしれない。データを現代の金山のように考えている企業もあるけれども、データの価値には大いに限界があって、意味不明なデータでは価値が見いだされるはずがない。『住まいのデータを回す』シリーズの最終回では、文学部数学科の提案をしたい。 記事全文>>
「賢明な歳出」を阻む危機感の欠如－Go To、一律現金給付、予備費の「なぜ？」
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第32回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が「賢明な歳出（ワイズスペンディング)」の重要性を強調している。しかし、新型コロナウイルス禍を受けた２度の補正予算をみる限り、その実現は遠い。 記事全文>>
負の連鎖のなれの果て－日本の崩壊を恐れて
『バンカーの目のつけどころ、気のつけどころ』第176回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私はこれまで、この「ニュース屋台村」を通じて何度も日本の問題点を指摘してきた。海外にいるからこそ、日本を客観的に見ることができる。しかし、私は日本にいないから、日本のすべて理解できているわけでもない。ではなぜ、私はこれまで何度も日本の問題点を指摘したのであろうか？ それは私が一人の日本人として、純粋に日本の将来を心配しているからである。この20年間、国力が急速に衰えた日本。このままでは悲惨な将来が日本人を待ち受けている。ニュース屋台村に書いていくうちに、そんな強烈な危機感が私の中でどんどん膨れ上がってきている。 記事全文>>
米国での中国企業の上場廃止リスクを考える
『国際派会計士の独り言』第39回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
米国の資本市場は、資本調達をもくろむ海外の企業にとって潤沢なリスクマネーを呼び込めるとともに、経験豊富で優良な機関投資家にアクセスできるという、他の市場に比して大きな優位性があると言える。また、その他の利点として、優秀な人材を確保したり、米国市場でのブランド価値が上がったりすることも挙げられる。 記事全文>>
テレワークのコミュニケーションは補完ではなく拡張と考える
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第197回
引地達也（ひきち・たつや）
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆行動が創造的になるために
新型コロナウイルスの影響で新しい社会変革が求められる中で、外ではソーシャルディスタンスを維持し、中ではテレワークを使った働き方に誰もが戸惑いつつも、否応なく受け入れなければならず、そのストレスを多くの人は緊急事態の時限的な措置との解釈に落とし込んでいるようにみえる。 記事全文>>
首相の病状で始まる新たな政局－ポスト安倍へ動き出した与野党
『山田厚史の地球は丸くない』第170回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「検査と称して治療がなされているのではないか」。安倍首相の病状をめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。首相は８月28日夕、首相官邸で記者会見する。新型コロナウイルス対策の発表が主題だが、自身の健康状態を語るとメディアは注目している。 記事全文>>
「日本の長期低迷の原因」その4 「イノベーション」後編
『視点を磨き、視野を広げる』第45回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ 前回の要約
前回は日本の長期低迷の原因を「イノベーション（革新的な製品開発や生産方式導入、新市場開拓、組織改革など）」の不足に求めた。要約すると――日本の高度成長はイノベーションが大きく貢献した。しかし欧米先進国へのキャッチアップ後は成長力が低下し始め、1990年代以降は長期低迷が続く。イノベーション力（革新力）が低下したことが原因だ。イノベーションを阻害しているのはヒトの流動化を阻む日本型雇用モデルである。したがって米国流のヒト・モノ・カネの流動化を進めれば、イノベーションの活性化は可能である。しかし同時にイノベーションが持つ負の側面への備えが必要――である。 記事全文>>
