1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回も前回に続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴うトラブルについてご紹介します。
Ａ社は従来、賞与の支給については従業員が満足する額を提示してきました。しかし、今期の決算は新型コロナウイルスの影響による赤字を回避できず、創業から初めて前年比減の金額を提示せざるを得ませんでした。過去にも業績が悪化した年はありましたが、賞与が減額されたことはありませんでした。このため、従業員は今回提示された減額案を拒否。Ａ社から、難航する労使交渉の解決に向けてご相談がありました。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
2020年11月13日、「第一回重度障がい児者の生涯学習フォーラム」が東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年センターで行われた。センターをメーン会場にして入場者は50人に制限し、そのほかの参加者はズーム会議を通じてのオンラインでの参加となったが、それがかえって全国規模の大会になった感がある。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「2050年温室効果ガス実質ゼロ」。「カーボンニュートラル」と呼ばれる政策が打ち出され、エネルギーをめぐる動きが慌ただしさを増している。避けて通れないのが、原子力発電をどうするか。そんな中、「原子力半島」と呼ばれる青森県の下北半島で、使用済み核燃料の「中間貯蔵」をめぐって地元自治体と電力業界との間でもめごとが起きている。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
拙著『ケアメディア論―孤立化した時代を「つなぐ」志向』（ラグーナ出版）が12月に刊行した。誰もがメディア機器を手にして送受信し、複数の人へ発信できる時代に、「ケア」を再定義して、よりよい人とのかかわり合いに向けてメディア行為を行うことを「ケアメディア」として示したもので、この言葉が本のタイトルになってみると、あらためて「言葉を出す」責任を感じている。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
冬支度をするMagley2号農園と隣の農園に出没したオスザル＝11月22日、筆者撮影 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、今年７月に小澤塾を卒業した中越隆さんの「自動運転の開発状況と日本の立ち位置」と題する提言を紹介したい（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。
1章 はじめに
新型コロナウィルス禍が長期化する中で非接触社会を実現する無人配送車／無人消毒車などの自動運転車がニュースなどで取り上げられ、注目を集めている。米国防総省傘下のDARPA（国防高等研究計画局）が2000年代半ばに3回開催した自動運転車（無人）によるカーレースがきっかけで再び注目を集めるようになった自動運転車には「交通事故削減･運転負荷軽減･高齢者移動支援」など数多くの期待が寄せられており、最先端の技術開発競争が繰り広げられている。以下、自動運転車の構造、問題点などを明らかにし、理解を深める一助としたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
菅首相が、不妊治療への保険適用に意欲を示している。
政府はこれまでも、待機児童ゼロ対策など、多くの少子化対策を打ち出してきた。しかし、従来の議論には大事なピースが欠け落ちている。誰が費用を負担するか、である。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「中国 43万円EVの衝撃」という記事が、朝日新聞12月1日の朝刊１面に載った。「手軽な人民の足」「9月国内販売２万台 テスラ抜く」。中国で急速に自動車の電化（EVの普及）が進んでいることを伝えている。
前回第176回で、菅義偉首相が打ち上げた「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に絡んで「『クルマの電化』 遅れる日本」を書いたが、ここに来て、日本がEV（電気自動車）への取り組みが遅れていることを指摘する報道が噴き出している。今日（12月4日）の朝日新聞には、「ガソリンだけで走る新車 2030年代半ばに販売停止」という見出しが躍っていた。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
MMT（Modern Monetary Theory）の２回目である。MMTは、現代金融理論、あるいは現代貨幣理論と訳され（＊注１）、「主権国家における自国通貨建ての政府債務（国債）は債務不履行にならないので、デフレ対策のために財政赤字や債務残高は気にせず財政支出を積極的に行うべき」と主張する。前稿でみたように、ケインズ左派が唱えるMMTの理論は堅固であり、その貨幣解釈は主流派経済学と比べて説得力を持つ。しかし、たとえ原理的に正しいことであっても、あくまで経済における仮説にすぎず、そのまま現実の政策に直結させるのは慎重であるべきだろう。MMTが主張するように、債務残高を気にせず財政支出を拡大していって、想定外の事態に直面すれば財政危機を招き、経済のみならず社会に甚大な被害を与える可能性がある。現実の経済は不確実性に満ちており、仮説通りにいかないというのがケインズの教えだったのではないか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
ここ半年にわたり新型コロナウィルスの感染をほぼ完全に抑え込んできたタイ。そんなタイの状況については、ニュース屋台村9月18日付拙稿第177回「タイにおける新型コロナ禍後の新常態」でご報告させていただいた。それから2カ月経ち、タイは現状どのようになっているのであろうか。今回は前回取り上げなかった、製造業の動向や日本のマスコミで派手に取り上げられている反政府デモの動きなどを含めてお話ししたい。 記事全文>>
