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銀行はなぜハイリスクの運用に追い込まれるのか-金融政策は銀行システムをどこへ連れていくか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第34回

11月 09日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

異次元緩和の開始から7年半、マイナス金利の導入から5年弱、YCC(イールド・カーブ・コントロール)の実施から4年が過ぎた。銀行はいよいよ苦境に立たされている。

考えてみれば、当たり前だ。預金金利はゼロ%に張り付く。一方、リスク・フリー・レートである国債(10年以下)の市場利回りは、5年近くゼロ近傍にある。負債と資産の金利が同一水準(ゼロ%)であれば、収益をあげるどころか、経費も賄えない。 記事全文>>

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地方創生のカギは「部署単位の移転」-テレワークへの過度の期待は禁物
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第33回

10月 12日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

7月、東京圏の人口移動が流出超に転じた。3月まで大幅な流入超だっただけに、劇的な変化である。

早速、新型コロナ下でのテレワーク増加が理由とする記事も見受けられる。しかし、さすがに無理がある。人口流出超への転化は、もっぱら景気の悪化が原因だ。 記事全文>>

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「賢明な歳出」を阻む危機感の欠如-Go To、一律現金給付、予備費の「なぜ?」
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第32回

9月 07日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

政府の経済財政諮問会議で、民間議員が「賢明な歳出(ワイズスペンディング)」の重要性を強調している。しかし、新型コロナウイルス禍を受けた2度の補正予算をみる限り、その実現は遠い。 記事全文>>

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なぜ地方創生は目標を達成できないのか-施策を競うのでなく新陳代謝の促進を
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第31回

8月 11日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

「地方創生」の政策が始まって、6年近くが経つ。基本目標の一つ「東京圏への人口流入超を2020年までにゼロにする」は、ゼロに向かうどころか、拡大した(拙稿第19回「なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関」参照)。足元は新型コロナウイルス禍の影響で流入ペースが鈍化したが、経済が回復すれば再び拡大に向かうだろう。人口移動は景気に比例するからだ。 記事全文>>

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リモートワークはなぜ難しいのか、どう克服するか(全2回) ~その2(完)・リモートを阻む「意識」と「制度」
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第30回

7月 08日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回述べたように、リモートワーク(テレワーク)に向く仕事は、案外多い。オフィスワークと称される仕事のほとんどは、これに当たる。リモート移行への抵抗感も、緊急事態宣言下の在宅勤務でかなり薄れたように見える。 記事全文>>

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リモートワークはなぜ難しいのか、どう克服するか(全2回) ~その1・リモートに向く仕事、向かない仕事
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第29回

7月 01日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

コロナ危機は、私たちの仕事や暮らしを大きく変えた。リモートワーク(テレワーク)やオンライン飲み会といった、新しい働き方や楽しみ方も付け加わった。

しかし、将来ワクチンが開発され、普及した後はどうなるか。新しい日常が定着するのか、元の生活に戻るのか。その見極めは、リモート化投資の是非を決める最大の要素となる。 記事全文>>

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コロナ危機後の世界経済、日本経済~グローバルサプライチェーンはどう変わるか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第28回

6月 25日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

緊急事態宣言が解除され、「新しい日常」が始まった。今回のコロナ危機を受け、世界経済、日本経済はどう変わるか。

まず、グローバルサプライチェーンの行方を考えてみたい。世界経済の発展の原動力となってきたサプライチェーンの拡充に変化はあるか。

◆需要ショックと供給ショックの交錯

コロナ危機がサプライチェーンに与える影響は、複雑だ。需要ショックと供給ショックが、同時に発生するからだ。

需要面では、外出自粛や営業自粛に伴い、レジャー、飲食、旅客輸送など、広範な分野で需要が減退する。同時に、供給面では、従業員の出社抑制により、生産活動に停滞が生じる。サプライチェーンの分断が問題となるのは、主に供給面のショックだ。 記事全文>>

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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その6完・顧客行動が変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第27回

6月 17日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

デジタルが金融を変える要素のうち、最も重大な変化は、顧客の意識や行動の変容にあるのかもしれない。

他分野の経験によれば、デジタル化が深化するにつれ、顧客はサービスの単なる享受者から生産者に変わる。受動から能動への変化だ。その先の金融業とは、どのようなものだろうか。 記事全文>>

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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その5・プライシングが変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第26回

6月 10日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

デジタル技術の浸透は、価格の設定方法(プライシング)も変える。

企業や金融機関は、需要、供給に関する情報を、時々刻々と手に入れられるようになった。料金改定に要する時間も、劇的に減った。

だが、それだけではない。異業種が、大胆なプライシング戦略をもって、金融業に参入してくる。金融機関は、この環境変化に対抗しなければならない。 記事全文>>

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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その4・プレーヤーが変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第25回

6月 03日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

デジタル技術の浸透で、金融市場のプレーヤーも変わる。その理由は明白だ。

新たなプレーヤーは、多くの機能をリバンドル(re-bundle=概念上、アンバンドル〈分解〉した機能を、様々に組み直して、新たなサービスに仕立て直すこと)した「一連のサービス」の提供を図る。その外延は、金融分野だけでなく、多分野にわたる。異業種にとって金融分野は、かかわりをもつ一分野との位置づけにある。

新規プレーヤーが展望する世界は、金融業が従来想定してきたものよりもはるかに広い。それゆえに、競争政策、信用秩序の維持など、既存の規制としばしば衝突する。突きつけられる課題は重い。 記事全文>>

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