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少子化は「老後の安心感」の産物?(2)【連載企画:人口構成と日本経済(全5回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第40回

4月 23日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回述べたように、日本の人口ピラミッドは「脚の長い凧形」に向かう。これは、少子化と長寿化の結果だ。少子化がピラミッドの下方をスリムにし、長寿化が全体の形状を縦長にする。

両者は本来独立した事象だが、実際には、長寿化を可能にした社会制度が少子化を加速させている。少子化に歯止めをかけるには、社会を貫くパラダイムの転換が必要だ。

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半永久的な「凧形ピラミッド」の縮小再生産(1)【連載企画:人口構成と日本経済(全5回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第39回

4月 05日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

地方の人口減少を受け、「東京圏vs.地方圏」の対立軸がしばしば持ち出される。しかし、これは将来の日本経済の主題ではない。そもそも地方消滅論自体が、誤解を招きやすいものだった。

根拠とされたのは、20~39歳の女性の数が2040年までに地方で大幅に減るという試算である。しかし、試算をさらに先まで延長すれば、東京圏でも同じ事態が起きる結果になっただろう。地方消滅とみえた事態は、日本全体の人口減少の過渡的な現象にすぎない。

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日銀の「施策の点検」が「施策の点検」で終われない理由
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第38回

3月 10日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

日本銀行は、3月半ばの金融政策決定会合で「施策の点検」の結果を公表する。点検の目的は「より効果的で持続的な金融緩和を行うため」とする。これまでの施策の効果と副作用の点検が、中心になるだろう。

副作用は、広範かつ多岐にわたる。日銀自身がすべてを認めているわけではないが、副作用には①金融機関収益への圧迫②市場機能の低下③資産価格の高騰④成長性の低い企業の温存(新陳代謝の阻害)⑤財政規律の弛緩(しかん)――などがある。 記事全文>>

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愛知県が深刻な人口流出に直面する理由-女性が決める人口移動
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第37回

2月 10日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

2020年の「住民基本台帳・人口移動報告」(総務省)が公表された。

昨年来注目を集めてきたのは、コロナ禍で5月以降、東京都が人口流出超に転じたことだった。しかし、人口流出入の規模は、進学、就職期の3、4月でほとんどが決まる。昨年も1年を通してみれば、東京都は3.8万人の流入超だった(日本人移動者、以下同じ)。 記事全文>>

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楽観できぬ雇用情勢―女性、高齢者の労働力率の上昇鈍化が示唆するもの
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第36回

1月 13日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

昨年11月の完全失業率(季節調整後)が、前月の3.1%から2.9%に低下した。

コロナ禍以前の2.2%(2019年12月)には及ばないものの、2%台の完全失業率は歴史的にみてほぼ完全雇用の状態を示す(参考1参照)。 記事全文>>

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なぜ「少子化対策を高齢層の負担で」なのか-世界の人口動態からみる日本の立ち位置
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第35回

12月 07日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

菅首相が、不妊治療への保険適用に意欲を示している。

政府はこれまでも、待機児童ゼロ対策など、多くの少子化対策を打ち出してきた。しかし、従来の議論には大事なピースが欠け落ちている。誰が費用を負担するか、である。 記事全文>>

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銀行はなぜハイリスクの運用に追い込まれるのか-金融政策は銀行システムをどこへ連れていくか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第34回

11月 09日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

異次元緩和の開始から7年半、マイナス金利の導入から5年弱、YCC(イールド・カーブ・コントロール)の実施から4年が過ぎた。銀行はいよいよ苦境に立たされている。

考えてみれば、当たり前だ。預金金利はゼロ%に張り付く。一方、リスク・フリー・レートである国債(10年以下)の市場利回りは、5年近くゼロ近傍にある。負債と資産の金利が同一水準(ゼロ%)であれば、収益をあげるどころか、経費も賄えない。 記事全文>>

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地方創生のカギは「部署単位の移転」-テレワークへの過度の期待は禁物
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第33回

10月 12日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

7月、東京圏の人口移動が流出超に転じた。3月まで大幅な流入超だっただけに、劇的な変化である。

早速、新型コロナ下でのテレワーク増加が理由とする記事も見受けられる。しかし、さすがに無理がある。人口流出超への転化は、もっぱら景気の悪化が原因だ。 記事全文>>

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「賢明な歳出」を阻む危機感の欠如-Go To、一律現金給付、予備費の「なぜ?」
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第32回

9月 07日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

政府の経済財政諮問会議で、民間議員が「賢明な歳出(ワイズスペンディング)」の重要性を強調している。しかし、新型コロナウイルス禍を受けた2度の補正予算をみる限り、その実現は遠い。 記事全文>>

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なぜ地方創生は目標を達成できないのか-施策を競うのでなく新陳代謝の促進を
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第31回

8月 11日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

「地方創生」の政策が始まって、6年近くが経つ。基本目標の一つ「東京圏への人口流入超を2020年までにゼロにする」は、ゼロに向かうどころか、拡大した(拙稿第19回「なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関」参照)。足元は新型コロナウイルス禍の影響で流入ペースが鈍化したが、経済が回復すれば再び拡大に向かうだろう。人口移動は景気に比例するからだ。 記事全文>>

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