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「賢明な歳出」を阻む危機感の欠如-Go To、一律現金給付、予備費の「なぜ?」
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第32回

9月 07日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

政府の経済財政諮問会議で、民間議員が「賢明な歳出(ワイズスペンディング)」の重要性を強調している。しかし、新型コロナウイルス禍を受けた2度の補正予算をみる限り、その実現は遠い。 記事全文>>

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なぜ地方創生は目標を達成できないのか-施策を競うのでなく新陳代謝の促進を
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第31回

8月 11日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

「地方創生」の政策が始まって、6年近くが経つ。基本目標の一つ「東京圏への人口流入超を2020年までにゼロにする」は、ゼロに向かうどころか、拡大した(拙稿第19回「なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関」参照)。足元は新型コロナウイルス禍の影響で流入ペースが鈍化したが、経済が回復すれば再び拡大に向かうだろう。人口移動は景気に比例するからだ。 記事全文>>

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リモートワークはなぜ難しいのか、どう克服するか(全2回) ~その2(完)・リモートを阻む「意識」と「制度」
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第30回

7月 08日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回述べたように、リモートワーク(テレワーク)に向く仕事は、案外多い。オフィスワークと称される仕事のほとんどは、これに当たる。リモート移行への抵抗感も、緊急事態宣言下の在宅勤務でかなり薄れたように見える。 記事全文>>

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リモートワークはなぜ難しいのか、どう克服するか(全2回) ~その1・リモートに向く仕事、向かない仕事
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第29回

7月 01日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

コロナ危機は、私たちの仕事や暮らしを大きく変えた。リモートワーク(テレワーク)やオンライン飲み会といった、新しい働き方や楽しみ方も付け加わった。

しかし、将来ワクチンが開発され、普及した後はどうなるか。新しい日常が定着するのか、元の生活に戻るのか。その見極めは、リモート化投資の是非を決める最大の要素となる。 記事全文>>

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コロナ危機後の世界経済、日本経済~グローバルサプライチェーンはどう変わるか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第28回

6月 25日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

緊急事態宣言が解除され、「新しい日常」が始まった。今回のコロナ危機を受け、世界経済、日本経済はどう変わるか。

まず、グローバルサプライチェーンの行方を考えてみたい。世界経済の発展の原動力となってきたサプライチェーンの拡充に変化はあるか。

◆需要ショックと供給ショックの交錯

コロナ危機がサプライチェーンに与える影響は、複雑だ。需要ショックと供給ショックが、同時に発生するからだ。

需要面では、外出自粛や営業自粛に伴い、レジャー、飲食、旅客輸送など、広範な分野で需要が減退する。同時に、供給面では、従業員の出社抑制により、生産活動に停滞が生じる。サプライチェーンの分断が問題となるのは、主に供給面のショックだ。 記事全文>>

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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その6完・顧客行動が変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第27回

6月 17日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

デジタルが金融を変える要素のうち、最も重大な変化は、顧客の意識や行動の変容にあるのかもしれない。

他分野の経験によれば、デジタル化が深化するにつれ、顧客はサービスの単なる享受者から生産者に変わる。受動から能動への変化だ。その先の金融業とは、どのようなものだろうか。 記事全文>>

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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その5・プライシングが変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第26回

6月 10日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

デジタル技術の浸透は、価格の設定方法(プライシング)も変える。

企業や金融機関は、需要、供給に関する情報を、時々刻々と手に入れられるようになった。料金改定に要する時間も、劇的に減った。

だが、それだけではない。異業種が、大胆なプライシング戦略をもって、金融業に参入してくる。金融機関は、この環境変化に対抗しなければならない。 記事全文>>

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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その4・プレーヤーが変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第25回

6月 03日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

デジタル技術の浸透で、金融市場のプレーヤーも変わる。その理由は明白だ。

新たなプレーヤーは、多くの機能をリバンドル(re-bundle=概念上、アンバンドル〈分解〉した機能を、様々に組み直して、新たなサービスに仕立て直すこと)した「一連のサービス」の提供を図る。その外延は、金融分野だけでなく、多分野にわたる。異業種にとって金融分野は、かかわりをもつ一分野との位置づけにある。

新規プレーヤーが展望する世界は、金融業が従来想定してきたものよりもはるかに広い。それゆえに、競争政策、信用秩序の維持など、既存の規制としばしば衝突する。突きつけられる課題は重い。 記事全文>>

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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その3・金融サービスが変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第24回

5月 27日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

金融サービスがデジタル技術の浸透で変わるのは、自明にみえる。

しかし、フィンテックの実例をみれば、劇的に変化したのは、サービスの周辺部にかかるプロセスが圧倒的だ。サービスのコア部分、すなわち預金、貸し出しなどの根本にアクセスしているものは少ない。その意味で金融業、とりわけ銀行業は「枯れた産業」ともみえる。

それでも、デジタルのインパクトは計り知れない。金融機能を分解し、機能を組み直したり、付け加えたりすることで、より高い付加価値を生み出すことができる。既存の規制や慣行をいったん横に置けば、新たなサービスの開発余地は存外大きい。 記事全文>>

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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その2・顧客接点が変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第23回

5月 20日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

デジタルが顧客接点を変えるのは、一目瞭然だ。英語表現でいえば〝brick-and-mortar to online″――「レンガとモルタルづくりの実店舗からオンライン店舗へ」である。

銀行の顧客接点は、実際には、店舗窓口から、ATM、インターネットバンキングを経て、モバイルバンキングに移行しつつある。その意味で、顧客接点の変化は従来の延長線上にあるといえるが、考慮すべき論点は多い。 記事全文>>

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