ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「イトマン事件」を覚えていますか。中堅商社イトマンが反社会的勢力に食い荒らされ５０００億円もの資金が焦げ付いた経済犯罪。メインバンクから事件の舞台裏を描いた『住友銀行秘史』（國重惇史著、講談社、２０１６年）が金融関係者の間で話題になっている。
当時の住友銀行の有力者が実名で登場するのが生々しい。「天皇」といわれ、ＮＨＫの経営委員長にもなった磯田一郎会長の狼狽（ろうばい）ぶりや、巽外夫（たつみ・そとお）頭取の煮え切らない態度が手に取るように描かれている。ドラマにもなった「半沢直樹」の世界を彷彿（ほうふつ）とさせる実録銀行物語だ。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「物価は政策で自在に操作できるか？」
古くて新しい命題だ。昭和の頃、政府・日銀は物価を抑えることに必死だった。平成の今は逆だ。物価を上げることが政治課題になった。
日銀の黒田東彦総裁は「２年で物価を２％上昇させる」と約束した。３年半が経ったが、上昇どころかマイナスである。
「アベノミクスのアクセルをさらに噴かす」と安倍首相は強気を崩さないが、政策の中核だった「金融の量的緩和」は、いまや店じまいの気配が漂う。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中国人がフグを食べるようになったら、どんなことが起こるだろう？ 憂慮と期待が、国内のフグ業者に広がっている。
９月から中国政府がフグの流通・販売を解禁した。正確に言うと「再開した」。中国では１９９０年まで、勝手にフグを食べたり売ったりすることができた。ところが食べて死ぬ人が後を絶たず、国家は禁止した。「フグは危ない。売るな食べるな」だった。そんなお役所行政を「フグを食べたい」という人々の食欲が押し切ったのである。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
９月２０・２１日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融政策が修正されるらしい。
「２年で消費者物価を２％上昇させる」という政策を諦め、「２年で」という達成までの時間目標を取り下げ、単なる「努力目標」にするという。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一億総活躍社会」の旗を振っている安倍首相は、この数字をどう思っているだろう。
日本企業の利益剰余金は１５年度、３７７兆円になった。前年度より２３兆円増えた。６・６％の伸びだ。成長は鈍化し、消費は低迷、預金金利が０・１％しかないこのご時世に、企業は「貯金」をしっかり増やしている。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
天皇陛下の「お気持ち」、あなたはどう受け止めましたか。「国民の皆さんは、天皇の仕事をどう見ていますか？」。そんな問いを、天皇からいきなり投げかけられたように私には感じられた。
震災地・熊本の訪問は日帰り。南太平洋の離島に２泊３日で出かけ、戦没者を弔う。８２歳の老人にはきつい「弾丸ツアー」である。内閣から上奏される書類の処理、大使の拝謁や外国元首の接遇、その間隙（かんげき）を縫って国内の様々な行事に参加しお言葉を発する。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
第３次安倍改造内閣が４日、発足した。女性の入閣は３人。総務相に留任した高市早苗、環境相から五輪担当に横滑りした丸川珠代、稲田朋美は初入閣で防衛相に納まった。３人とも安倍が「お気に入り」。注目は、歴史認識や靖国問題で安倍の代弁者として振る舞ってきた稲田だ。
「稲田さんはスターですから」と、安倍はしばしばいう。党政調会長に抜擢（ばってき）するなど盛り立ててきた。防衛相に起用して身内ともいえる保守右翼の期待に応えたが、中国・韓国は反発、米国も心配している。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の民意に政府は「けんか腰」で応えようというのか。参議院選で沖縄の有権者は島尻安伊子（しまじり・あいこ）沖縄担当相を落選させ、民意を改めて示した。ところが政府は、名護市辺野古の米軍海兵隊基地の工事再開を強引に進めよう動き出した。
７月２２日、埋め立て申請を無効とする沖縄県の決定を違法とする訴訟を福岡高裁に起こした。国と県の訴訟合戦は、政府の紛争処理委員会でさえ「話し合いによる解決」を求めたが、政府は力ずくで突破する構えだ。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
改憲勢力が３分の２をうかがう勢いだという。メディアが「日本の針路を左右する選挙」などと報じる参議院選挙（７月１０日投開票）だが、有権者の関心は盛り上がらない。多くの人が投票に背を向けるのではないか、と心配されている。
政治的無関心というが、暮らしを見つめれば気楽でいられる状況にない。賃金は上がらず、雇用は不安定で、人々は将来に不安を抱えている。いら立ちが「投票行動」につながらない。なぜだろう？
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国の大統領選挙で民主党の候補指名が確実になったヒラリー・クリントン氏は２１日、遊説先のオハイオ州で演説し「米国民の利益にならない貿易協定は再交渉すべきだ」と語った。オハイオはホンダの自動車工場など製造業が集積している。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する労働組合を意識した発言とみられる。
クリントン候補は予備選挙から「ＴＰＰは基準を満たしていない」と反対を主張していたが、再交渉を主張したのは初めてだ。発言を伝える大手メディアは「オバマ政権下でＴＰＰを承認できなければ、次期大統領は誰であろうと、承認には少なくとも１年以上かかるとみられている。今回の再交渉発言で、先行きはさらに不透明になった」（朝日新聞６月２３日付）と報じた。
記事全文>>
