ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札で特別の計らいを得られる国債市場特別参加者の資格を返上する、という。普通の人には、なんのことかわかりにくいが、財務省や日銀は顔を歪（ゆが）めている。かつてなら「お上から与えられた優遇を返上するとは、かわいくない奴」とイジワルをされるかもしれない。そんな出来事だ。
背景には、日銀が始めた「異次元の金融緩和」と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍にも膨れ上がった「国債の乱発」がある。つまりアベノミクスの核心部分と関係している。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「お待たせしました」、というところか。安倍首相が来年４月から始まるはずの消費増税を延期するという。本来なら、昨年１０月から始まっていた。来年へ延期を決めたのは２０１４年１０月。その時、首相は「リーマン・ショック級の混乱がない限り、必ずやります」といった。だが多くの人は疑っていた。
「近づいたらまた延期でしょう。やるやる詐欺ですから」というふうに。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イタリア・フィレンツェで安倍首相は、伊勢志摩サミットに向けた「新三本の矢」を披瀝（ひれき）した。金融・財政・構造改革で世界経済を活性化、といううたい文句がＧ７首脳声明に盛り込まれる。同行記者を相手にした内輪の記者懇談で、明らかにしたというが、記者の反応は「また三本の矢かよ」。白けた雰囲気だった、という。
「マス対」と呼ばれるメディア対策に熱心な安倍政権は、政策に中身がなくても包装紙は立派だ。しかし「三本の矢」は使い回され過ぎである。政権登場とともにぶち上げたアベノミクスの解説が、「異次元の金融緩和、機動的な財政出動、経済活性化のための成長戦略」という三本の矢だった。３年前のことである。円安・株高で活況到来か、とはやされたものの期待倒れな結果となり、モデルチェンジされた「新三本の矢」は、①希望を生み出す強い経済（ＧＤＰ６００億円）②夢を紡ぐ子育て支援（希望出生率１・８）③安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）――だった。
実現の手立ては不明。絵に描いたモチは「矢ではなく的だ」と揶揄（やゆ）され、このあたりからアベノミクスは迷走が始まった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度ランキング」で、2016年の日本は順位を11位落として72位に後退した。秘密保護法の施行、政権に批判的な放送に電波停止をちらつかせけん制する政府、自主規制ムードが広がる報道現場。狭まる日本の報道の自由に、海外から警鐘が発せられた。
報道の自由度が一番高いのは、今年もフィンランドだった。７年連続で首位。オランダ、ノルウェー、デンマークとベスト10の常連が続く。ニュージーランド、コスタリカ、スイス、スウェーデン、アイルランド、ジャマイカまでがトップ10だ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「パナマ文書」の報道に接し、思わず唸（うな）った。タックスヘイブン（租税回避地）を使っている世界の要人を国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が暴いたのである。中国では習近平国家主席ら共産党常務委員たち、英国はキャメロン首相、ウクライナのポロシェンコ大統領など錚々（そうそう）たる人物が、本人あるいは近親者の名を使って会社を設立していた。
表に出せないカネの隠匿場所がタックスヘイブンである。公権力や世間の眼が届かないブラックホールにうごめく政治家にスポットライトを当てた。一級のジャーナリストの仕事はこういうものだ、と唸るしかなかった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「スティグリッツにはガッカリしました」という声を学生から聞いた。市民派の経済学者と期待していたのに、安倍首相に呼ばれて来日し、「消費税延期」に舞台づくりに一役買うとはどういうことか、というのである。
同氏はクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、政権と経済政策の機微を知っているはず。安倍首相の意図が分からないはずはない、それなのにのこのこやってきて、宣伝の道具に使われた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今日は３月１１日。５年前のこの日、東日本大震災が起き、津波が大勢の命を奪い、福島第一原発が爆発した。
「被害」は終わっていない。いまでも１０万人が住み慣れた土地から離れ暮らしている。「震災関連死」は宮城、岩手、福島の３県で３４０５人という。数字の裏には、病を抱えながら施設を転々したり、頼る人もなく食事も介護もままならないでいたりする高齢者など、理不尽な思いで生涯を終えた人たちがいる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹
「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置を取る必要がある」
ヒラリー・クリントン氏は地方紙に寄稿し、日本や中国を名指して「通貨価値を人為的に下げることで商品を安く抑えてきた」と非難した。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
我が家のテレビはシャープ亀山工場製である。新聞社を退職した時に買った。そのころのシャープには勢いがあり、独自の液晶技術は、電気店で並ぶ各社の製品の中で、ひときわ鮮やかな色彩を放っているように見えた。
その液晶投資が命取りとは残念である。技術を経営に生かせず、多額の有利子負債が重荷になったという。救済は、政府の肝いりである「産業再生機構」の主導で進む、と思っていた。ところが台湾に本社を置く鴻海（ホンハイ）精密工業が乗り出し、シャープを傘下に組み込むという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
週刊文春がスクープしたスキャンダルで経済財政特命担当の甘利明大臣が辞任した。疑惑が報じられてから「記憶をきちんと整理してから」などと言って、逃げ回っていたが、ついに観念して２８日、記者会見し「現金の受け取り」を認めた。
本当なら国会できちんと説明するのが順序ではないだろうか。国会でまともに答えず、「記者会見で話す」というのはどう見てもヘンだ。すべて秘書のせいにして「説明責任を果たしました」と逃げるのではないか。そう思って、記者会見に出かけた。
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