nms(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第25回

5月 08日 2015年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆人材のミスマッチを極力回避

製造請負・派遣を主軸事業とする日本マニュファクチャリングサービス(nms)(東京都新宿区)は2014年9月、タイで人材派遣業を行うため東部チョンブリ県シラチャにnms(タイランド)(松本正登社長)を立ち上げた。

同社がタイで派遣する人材はタイ人およびカンボジア人のブルーワーカーだ。このうちタイ人は工業団地に置かれている募集ブースなどで受け付け、職歴・技能など可能な限り詳しくヒアリングシートに記入してもらう。さらに面接で手のスピード、色認識能力、視力などもチェック。これらをデータベース化することで、人材のミスマッチングを極力回避する。現在、登録しているタイ人には職業高校卒が多い。新規登録は月間150~200人に達しており、特に、特殊溶接技術のある人材が日系企業では不足していることから積極的に集めている。なお、登録者の4割が転職希望という。
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インテージ
日系企業紹介『おじゃまします』第24回

4月 17日 2015年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの
政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

「タイをASEAN展開のハブに位置づけている」――日本の市場調査最大手「インテージグループ」の持ち株会社であるインテージホールディングスの宮首賢治代表取締役社長はそう言い切る。

日本国内ではASEAN展開を進める企業からの依頼が増えているという。そのため、同グループではタイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インド、中国、香港に海外拠点を置く。現在、ベトナムとインドネシアへの企業の関心が高まっているが、それでもASEAN地域のハブになるのはタイであり、日本の最新ソリューションの〃試験場〃ともなる。
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クリンビー(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第23回

3月 20日 2015年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆真空洗浄システムを世界で初めて実用化

「実際に部品を洗浄してお見せしたら急に話し合いを始めたんです。断る口実を探しているのかと思ったのですが、実は…」

工業洗浄機製造大手、クリンビー(タイランド)の山本雅之社長はそう言ってほほ笑む。この時、きれいになりすぎて今までの洗浄では確認できなかった擦り傷が発覚。加工工程の問題点が判明したことで、関係者を慌てさせることになったという。
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SANKEN―EMC社
日系企業紹介『おじゃまします』第22回

2月 27日 2015年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆空調・給排水衛生設備の設計・施工

空調・給排水衛生設備の設計・施工を行う1946年創業の三建設備工業社(本社・東京都中央区)。2013年12月、タイに進出し、現地大手ゼネコンEMCパブリック社との合弁で設備工事を中心に建設全般を取り扱うSANKEN―EMC社を立ち上げた。

三建設備工業が海外展開を検討し始めたのは進出前年の12年。長年、日本国内だけで事業を展開してきたが、東京オリンピックまでは建設需要が望めるものの、その後市場は縮小に向かうと予測。より広い範囲で市場を捉える必要があると考えた。
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YOSHU (THAILAND)
日系企業紹介『おじゃまします』第21回

1月 23日 2015年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆ステンレス鋼材のデパート

ステンレス鋼材の在庫販売を主要業務とするYOSHU(THAILAND)の設立は2013年2月。ステンレス鋼材の需要は鋼板関連が多いのだが、同社がタイで扱うのはフラットバー、ラウンドバー、四角棒、六角棒などの棒材だ。その理由を同社の北原一社長は、「鋼板を販売するタイの地元企業は多いが、棒材を扱うところはないため」と説明する。

またステンレス鋼材の流通パターンであるが、これは2つに大別される。在庫販売と、大手ユーザーが使用する鋼材を直接メーカーから仕入れて販売する「ひも付き」販売だ。大手機械メーカーでは常時鋼材が必要となるため、商社が材料を調達して販売するが、これら商社が在庫を抱えることはない。そのため、ステンレス鋼材の在庫販売する日系企業はタイに存在せず、ここに同社は商機を見出した。
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フルハウス
日系企業紹介『おじゃまします』第20回

12月 26日 2014年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆タイ東部に日本式不動産オープン―賃貸から管理まで一貫サービス

「私自身、シラチャにコンドミニアムを所有しているが、管理を任せることのできる不動産会社がなかった。それでは自分でやろうということで、自ら不動産会社を立ち上げることにした」。日系企業に勤務する日本人が集まるタイ東部チョンブリ県シラチャで日本式不動産会社「フルハウス」を運営する谷口譲曜社長は立ち上げ経緯をそう説明する。

同じチョンブリ県にありながら、シラチャは日本人の町、パタヤは欧米人の町という言い方をよくする。実際、シラチャは居住者の95%が日本人という物件も珍しくない。谷口氏のパートナーである渡辺真人副社長は、バンコクではなくシラチャを事業地に選んだ理由を「シラチャは世界でも稀有な日本人街になっているが、住環境で日本人が苦労していると感じた」と説明する。
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プレシジョン・キャスティング・システムズ(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第19回

11月 14日 2014年 経済

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1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆精密鋳造用のワックス製造

精密鋳造用装置・機器の設計・製作・販売などを行うPCSジャパン(千葉県東金市)は2012年5月、タイに関連会社プレシジョン・キャスティング・システムズ(タイランド)( 以下、PCSタイランド)を設立した。

その2カ月前の3月、PCSタイランドで現在マネージングディレクター(MD) を務める市崎裕崇氏は、その時点で海外進出最有力候補先だったインドへ視察と展示会出展を兼ねて赴いていた。その時、PCSジャパンの小澤昌明社長から国際電話が入る。「ピントンに決めたから」と。「それはインドのどのあたりですか?」と市崎氏が問いただしたところ、「インドじゃないよ。タイだよ。すぐタイ現地法人を設立してくれ」「……(絶句)」。

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サイアム・ソラナ(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第18回

10月 17日 2014年 経済

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1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆もうひとつの省エネ照明

液晶テレビ、PCモニターなどに使用されている光源であるCCFL(冷陰極管)を組み込んだ「CCFL照明」。この照明器具の製造(アセンブリ)・販売をタイで行うため、照明開発・販売およびプリント基板設計・製造などを手がける豊光社(福岡県北九州市)は2012年11月21日、サイアム・ソラナ(タイランド)社を設立した。

日本や台湾から調達した部品をタイで組み立て販売する。タイでは月間約3000本を生産。そのうち8割をタイ国内市場に投入、残り2割は日本などに輸出する。
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アイデン・オートメーション(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第17回

9月 26日 2014年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆革新的な商社を目指す 人材教育が最重要課題

「技術力のある商社―エンジニアリング商社として企業活動を支援する」と話すのは、アイデン・オートメーション(タイランド)の今元淳司社長だ。

FA製品販売、制御盤の設計・製作、省エネ提案をタイで手がけているが、中心となるのはPLC(プログラマブル・ロジック・コントローラ)やエンコーダなどFA製品の輸入・販売という。

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マンダム・コーポレーション(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第16回

8月 29日 2014年 経済

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1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆タイに合った商品開発 3年後を見極め先行投資

化粧品製造・販売大手(株)マンダム(本社・大阪市)がタイで販売会社マンダム・コーポレーション(タイランド)を合弁でスタートしたのは1990年。現在、ギャツビーはタイにおける男性用化粧品のトップブランドとして確固たる地位を築いている。

タイでの販売は主としては代理店経由で販売している。最新トレンドへのいち早い対応をするため商品は日本から輸入。それと合わせてインドネシアからも輸入する。
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