2019年に始まる人口と世帯数ダブル減に備えよう
『経営コンサルタントの視点』第23回

1月 24日 2017年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

2016年(平成28年)12月現在の国内人口は1億2692万人で、緩やかな減少傾向が続いている中、日本人の平均寿命は、ついに80歳を超え、男性80.79年、女性87.05年(厚生労働省の平成27年簡易生命表の概況より)になった。
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未来を見据え新たな領域に踏み出す時期
『経営コンサルタントの視点』第22回

12月 13日 2016年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

経済産業省の商業動態統計月報(平成28年9月分)によると、平成28年9月の商業販売額は36兆6810億円、前年同月比▲4.7%の減少で、卸売業は25兆6430億円、同▲6.0%の減少、小売業は11兆390億円、同▲1.7%の減少になっています。

同じ資料に卸売業、小売業の前年同月比推移グラフが掲載されていますが、2015年春以降から緩やかなダウントレンドが続いている様子が見て取れます。
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コンビニ業界の動向から学ぶビジネスチャンス
『経営コンサルタントの視点』第21回

9月 16日 2016年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日本国内は精度の良いデータが数多く存在しますので、データを軸として外部環境変化を読み解いていくと、さまざまな仮説が生み出せます。

◆毎月成長を続けているコンビニ業界

平成28年7月の商業動態統計速報を見ると、商業販売額は36兆8300億円、前年同月比▲5.8%の減少で、卸売業は24兆8280億円、同▲8.2%の減少、小売業は12兆30億円、同▲0.2%の減少となりました。
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先送り発想は衰退の始まり
『経営コンサルタントの視点』第20回

3月 11日 2016年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

ここ最近、日本国内では為替、株価の話題が多くなっていますが、日銀のマイナス金利政策の影響で、普通預金や定期預金、住宅ローンの金利を引き下げる動きが出ている一方、円相場と株価は大きく乱高下。日本国債も資産リスクが拡大し、差し引きしてみると、実質的な国内経済活動そのものにはいまだに良い影響が出せるほどではないようです。

経済関連のニュースの傍らで、「保育園落ちた」という匿名投稿が大きな話題になっていますが、子供を持ちにくい状況が改善されないと、将来の国力に影響する深刻な問題です。
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顧客にとって望ましい4P
『経営コンサルタントの視点』第19回

10月 30日 2015年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日経平均株価は、2015年1月16日の年初来安値1万6592円57銭から6月24日の年初来高値2万952円71銭の大きなゆれ幅を経由して、10月23日現在は1万8825円30銭と、1万9000円にとどくかとどかないかの水準を繰り返しています。為替は1ドル=120円台で、引き続き円安基調のまま推移していますので、外国人観光客を顧客にした一部の小売業ではメリットがでているようです。

少し前になりますが、日本百貨店協会が発表した9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致会委員店(71店)での免税手続き総売上高は約138億6000万円(前年同期比180.0%増)で、2013年2月から32か月連続のプラスになりました。
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成長している最中に実は破滅の芽
『経営コンサルタントの視点』第18回

8月 07日 2015年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日本国内では、7月後半からいきなり真夏に突入したような状況になり、6月には天候不順で冷夏になることを心配されていましたが、むしろ記録的な猛暑になりそうです。
6月までの動きを見て、業界によっては盛夏商品の生産調整を実施せざるを得ない状況でもありましたので、単純に暑くなって良かったとは言いにくい状況です。

経済産業省の商業動態統計6月分速報によると、平成27年6月の商業販売額は38兆4360億円、前年同月比0.9%の増加で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は26兆9790億円、同0.9%の増加、小売業は11兆4570億円で同0.9%の増加となったそうです。
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後を絶たない相続トラブル
『経営コンサルタントの視点』第17回

6月 19日 2015年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日経平均株価が2万円を超え、15年ぶりの高値水準となっている中で、6月12日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル=123円46?48銭と、引き続き円安基調のまま推移しています。

円安は輸出企業にとってはプラス要因になるため、大手を中心に業績が改善し、その利益が関連する中小企業にも波及し、結果的に家計が潤うという話もありますが、資源関連や原材料調達を海外に依存している企業や家計にとっては負担増加になるため、マイナスの影響も大きいと言われています。
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楽天の挑戦―無料ファッション通販誌創刊の意味
『経営コンサルタントの視点』第16回

4月 24日 2015年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日本国内の4月は様々な企業で新入社員の受け入れが始まるタイミングですが、3月決算が多いこともあって、法人としての新たな取り組みが発表される時期でもあります。

ご存知の方も多いと思いますが、4月13日付の楽天株式会社のプレスリリースに「楽天株式会社(東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と株式会社幻冬舎(東京都渋谷区、代表取締役社長:見城 徹、以下「幻冬舎」)は4月14日、幻冬舎発行の女性誌『GINGER』の監修や電子雑誌事業を展開する株式会社ブランジスタ(幅広いジャンルの電子雑誌を発行する電子雑誌出版のリーディングカンパニー)の制作協力のもと、スマートフォン(以下、スマホ)向けの無料ファッション誌(iPhone?、Android?で閲覧可能)『GINGER mirror(ジンジャーミラー)』を創刊します。」と掲載されていました。彼らは、「EC事業者と出版社が連携してオンライン雑誌を発行する、国内初の取り組み」と説明しています。
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創業経営者の事業承継の難しさ
『経営コンサルタントの視点』第15回

2月 27日 2015年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

 株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日本国内では、日経平均株価が2月19日午前10時3分に1万8322円50銭を付け、取引時間中としては2000年5月以来約14年9カ月ぶりの高値水準まで上昇しました。有効求人倍率も継続的な改善が進んでいる中、賃金の上昇に対する期待が高まり、これまでの「消費増税と物価上昇が先行したため景気回復感の実感が乏しい」状態から脱却できる可能性が出てきました。

また、相続税の基礎控除が3千万円、法定相続人1人あたり600万円と大幅に減額(以前は基礎控除5千万円、法定相続人1人あたり1千万円)になり、資産を持っている多くの人が相続対策に関心を持つようになりました。例えば、妻、子供2人が法定相続人で正味遺産額が8千万円の場合、これまでは無税でしたが平成27年以降は175万円の納税が必要になります。
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先が見えないからこそビジョンを描く
『経営コンサルタントの視点』第14回

11月 07日 2014年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日本国内では、米国が量的緩和の終了を提示する中、日銀による追加金融緩和が発表され、株価上昇と同時に円安が進みました。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がリスクを取る投資をするという意思決定がなされたことも株価上昇に寄与しているものと思われます。

経済産業省が平成26年8月の商業統計調査結果を公表していますが、商業販売額全体は36兆8470億円、前年同月比1.6%の減少で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆3920億円、同2.8%の減少、小売業は11兆4540億円、同1.2%の増加となったと記載されています。

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