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ナポリを見てから死ね
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第156回

11月 22日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

のっけから物騒なタイトルで申し訳ない。これはナポリの美しさを表したイタリアのことわざである。今年の夏、そのナポリに行ってきた。ナポリは私にとって何となくなじみを感じさせる都市である。今から60年近く前にクラシックの歌唱を習い始めた時、藤原歌劇団のソプラノ歌手であった先生から初めて与えられた課題曲が「サンタルチア」であった。「星影白く、海を照らし」と始まる「サンタルチア」の歌詞は今でも頭の中に残っているが、いまクラシック歌曲集の「サンタルチア」を見ても、この歌詞は残っていない。いつの間にか日本語の歌詞も変わってしまったようである。しかしナポリ湾に面する「サンタルチア」の海岸の美しさを謳(うた)ったこの歌から、私は勝手にナポリのイメージを作っていた。

◆その歴史をたどる

6年前のことだが、私は60歳を目前にして東京に“終(つい)の棲家(すみか)”を得た。この家の近くにイタリアレストランがあるが、店のオーナーシェフはナポリで料理の修業をしてきたという。イタリア料理と言えば、スパゲティやピザが定番であるが、このレストランに行くと豚肉の煮込みなど私の知らないイタリア料理にお目にかかれる。シェフはナポリ料理だと説明してくれる。また、このレストランにはイタリア南部のカンパニア州やシチリア州などなじみの薄い土地のワインが置いてある。ナポリとはいったいどんなところなのだろうか。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「ベーシックインカムを考える」その1
『視点を磨き、視野を広げる』第36回

11月 20日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

社会保障改革を目指して政府の「全世代型社会保障検討会議」が立ち上がった(*注1)。全世代型とは、若者・子ども向けの給付を増やして世代間格差の是正を図ることを指す。社会・経済構造の変化に対応した制度改革であり、財政的持続可能性の確保という制約の中で改革を実現していくために、負担増や給付見直しへの決断と実行が期待されている。 記事全文>>

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朝令暮改の役所手続きとその対応
『実録!トラブルシューティング』第72回

11月 18日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの労働許可証(ワークパーミット=WP)に関するトラブル事例と、その対応についてご紹介します。タイでの役所手続きでは、日本で考えられないような問題が起こることがあります。タイでは法律の変更によって、前日まで有効だった仕組みにいきなり変更されたり、文化的な違いから思いもよらない問題が起きたりすることがあります。以下、実際にあった具体例をご紹介します。 記事全文>>

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安倍首相の「高転び」 長期政権で噴き出した腐臭
『山田厚史の地球は丸くない』第151回

11月 15日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

内閣改造がケチのつき始めだった。憲政史上最長の内閣総理大臣となるのを目前に、内閣を一新したのが9月11日。台風15号が千葉県に甚大な被害をもたらしている時だった。安倍首相は自民党内を固めるため、入閣を待ち望む国会議員にポストを配分した。不満分子が生まれないよう目配りしたつもりが仇(あだ)となった。閣僚は世間の厳しい目にさらされる。任に耐えないお粗末な政治家が馬脚を現すのは時間の問題だった。 記事全文>>

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第3次産業革命が促す社会構造の変革
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第155回

11月 08日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

コンピューターの発達によって私たちの生活は明らかに便利になった。いまやスマートフォンを使いこなさなければ生活に支障をきたす。家族や友人とのコミュニケーション、情報入手、検索、ゲーム、地図、音楽、映画、写真撮影、情報保存、商品購入。スマホ1台あれば、我々の生活はほとんどこと足りてしまう。しかしそのスマホの代表であるアイフォンが世の中に登場したのは、2007年とまだ10年強しかたっていない。 記事全文>>

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年金受給開始年齢の選択制は、なぜ「長く働く社会」につながりにくいのか~行動経済学が示唆する不都合な真実
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第16回

11月 07日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

政府の全世代型社会保障検討会議がスタートした。高齢者の就労を後押しすることが柱の一つという。

長寿化、少子化の進む日本にとって、長く働く社会づくりは不可欠だ。65歳時点の平均余命は男性19年、女性24年と、1961年に国民年金が導入されて以来それぞれ約8年、約10年も延びた。この年数程度はより長く働くこととしても、違和感はないだろう。 記事全文>>

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ビザスタンプの日付が間違っていた!
『実録!トラブルシューティング』第71回

10月 31日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイで外国人として働くわれわれ日本人にとって死活問題にもなりかねないビザ(査証)に関するトラブルの事例と、その対策についてご紹介します。まさかのビザスタンプの日付の押し間違いに関するご相談です。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「社会保障改革について」その4
『視点を磨き、視野を広げる』第35回

10月 23日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに:本稿の狙い

厚生労働省で「社会保障と税の一体改革」(*注1)を取りまとめた香取照幸の著作『教養としての社会保障』を指針にして、3回にわたって社会保障の特徴と課題を考えてきた。要約すると――日本の社会保障は、皆保険・皆年金制度を中核に据え、「日本型企業」による雇用の安定と経済の成長に支えられて拡充されてきた。しかし、少子高齢化とデフレ・低成長といった社会・経済環境の変化によって、当初の前提条件が崩れつつある。また高齢化の急速な進展は、社会保障費の膨張をもたらし、その結果としての財政赤字の累積が皆保険・皆年金制度自体の持続性を脅かす状態に陥っている。その一方で、格差の拡大によって、従来型の社会保障制度では十分に対応できない貧困層対策や雇用の不安定化に対応したセーフティーネットの拡充が求められている。社会保障の財政面での制約が強まっているにもかかわらず、むしろ出番が増しているといっていいだろう。国際比較をすると日本の社会保障支出の対GDP(国内総生産)比率は先進国の中位にあるが、租税負担のそれは最下位に近い水準にある。現在の社会保障の水準を維持するためには応分の負担が必要であるし、それは可能である―――というものだ。 記事全文>>

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徳島県に料亭の復活を―地方創生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第154回

10月 18日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

1.はじめに

徳島県は吉野川、那賀川、讃岐山脈、四国山地、紀伊水道、瀬戸内海をはじめとする自然が多く残っている。鳴門の渦潮や祖谷渓谷、大歩危小歩危などの自然の観光資源を有し、約400年以上の歴史がある阿波踊りの文化も有す。徳島県は古くから「関西の台所」と呼ばれ、食材にも恵まれている。藍や塩の専売により富が集中し、明治時代には隆盛を極めたが、現状を見てみると人口は47都道府県中44位、県内総生産も43位と全国でも下位に位置づけられる。今回はこんな地味な地位に甘んじている「徳島県の地方創生策」について考えてみたい。 記事全文>>

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カジノのために役所を作る、おかしくないか?
『山田厚史の地球は丸くない』第149回

10月 11日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

今月4日から始まった秋の臨時国会は焦点の一つが「カジノ」である。安倍政権は「カジノ管理委員会」という行政機関を今年度内に設立する方針だ。同委員会の委員長は国会の同意が必要で、選任を巡ってカジノ論議が活発化しそうだ。

◆新たに生まれる「カジノ技官」という役人

政府は、2020年代半ばを目処に国内で3か所(大都市型2、地方都市型1)のカジノを開業させたい考えだが、わずか三つの業者のためにお役所が新設される。 記事全文>>

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