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資本主義の現状:『新・日本の階級社会』について(1)
『視点を磨き、視野を広げる』第27回

2月 04日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い―日本は階級社会か

『ガラパゴス』(*注1)という小説をご存知だろうか。社会派ミステリー作家・相場英雄の警視庁シリーズの一冊である。ストーリーはこうだ。身元不明の自殺者の再調査で偽装殺人がわかる。被害者は沖縄県宮古島出身の非正規労働者。彼はなぜ殺されたのか。そこにはコスト削減に走る電機、自動車といった大手製造業と人材派遣会社が結託して作りだした、非正規労働者をモノとして扱う製造現場の非情な現実があった。被害者は福岡の高専を優秀な成績で卒業したが、担任教師とのちょっとした諍(いさか)いがもとで就職に失敗し、非正規労働者として働き始める。彼は、スタートの失敗はすぐに取り返して、どこかの会社の正社員になれると信じていたが、派遣労働者として日本全国の製造現場を転々とたらい回しされる生活から抜け出せなくなっていく。いったん落ち込むと永遠にはい上がれない蟻地獄のような仕組みに絡み取られていくようだ。そして技術に詳しい彼が、偶然メーカーのリコールに絡む不正を見つけてしまい声をあげようとした時、悲劇が起きる。
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「外交の安倍」と煽ったのは誰?
『山田厚史の地球は丸くない』第133回

2月 01日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「安倍さんは自信たっぷりでした」。スイスのダボスで開かれた世界経済会議会議(ダボス会議)に出席した財界人は、首相の英語演説を頼もしく感じた、という。
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他社との提携に積極的に動くシャオミ
『中国のものづくり事情』第19回

1月 29日 2019年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

家電大手TCL集団は1月7日、スマートフォン大手の小米(シャオミ)から出資を受けたと発表した。シャオミは、TCLの株式の0・48%を取得。当日の株価から計算すると、約1億7千万元(約 27 億2千万円)になるという。それに先立ち、2018年 12 月29 日、両社は戦略的提携協議に署名している。スマートデバイスなどの研究開発やサプライチェーンなどの面で協力していく計画だ。
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アセアン経済の現状と展望―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第136回

1月 25日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、バンコック銀行日系企業部に新卒、正社員として入行した石田千明さんのレポートをご紹介する(注=本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。
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身近な犯罪被害トラブルとその対策
『実録!トラブルシューティング』第62回

1月 21日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの犯罪被害トラブルについてご紹介します。日本大使館からの注意喚起もある通り、最近日本人が犯罪に巻き込まれる事件が増えているようです。当社の社員やお客さんにも被害が出ています、当社に寄せられた事例を踏まえて、本コラムでも内容のご紹介し、注意喚起したいと思います。
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可能性残る「ちゃぶ台返し」 英国はEUから離脱できない?
『山田厚史の地球は丸くない』第132回

1月 18日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

メディアは連日、英国の大混乱を報じている。テリーザ・メイ首相が苦労してEU(欧州連合)と折り合った「離脱協定案」を下院はダブルスコアで蹴った。更に首相は不信任案を突き付け、辛うじて否決したが票差は19票。既にレームダック状態かのように伝えられる。
新聞を読みながら、本当だろうか、と疑っている。英国政界の右往左往ぶりを岡目八目で見ていると、別のシナリオがあるように思えるのだ。「再投票で離脱撤回」である。
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アベノミクス下で日本経済が復活したのか?
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第6回

1月 16日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

景気や経済のイメージは、株価の動向でつくられがちだ。アベノミクスもその一つだろう。財政・金融両面から積極策がとられ、株価の水準(TOPIX)は、第2次安倍政権の発足後、2倍弱になった。「日本経済はアベノミクス下で復活した」とのイメージが一般的だろう。
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水曜日の音楽会
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第135回

1月 11日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

幼い頃から歌を習い音楽に親しんできた私にとって、音楽は私の身体の一部である。「音楽とは何か?」「音楽の表現するものはどういうものか?」などという哲学的な自問自答も時にはするが、それ以前に音楽をすることの喜びが私を包む。無条件に音楽に身体が反応する。そんな私の音楽遍歴については、このニュース屋台村でも何度かご披露してきた(拙稿2017年2月23日、3月10日、3月23日付「音楽と私」上・中・下をご参照下さい)。
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配車サービスの未来
『国際派会計士の独り言』第33回

1月 09日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

アジアの主要な都市で生活する上で、最近の公共交通の充実は目を見張るものがあります。特筆すべきは、その安価さ、利便性などこの地域の経済発展の重要な基盤の一つになっていることだと思います。今回は各地で急速に伸びている配車サービスの未来について、シンガポールに拠点を置いてトヨタとの幅広い提携にも着手した東南アジア域内での配車サービス最大手のグラブ(Grab)社に焦点を当て、その現状の課題と今後に関しての検討を行い、個人による「白タク」サービスを認めていない日本での今後について私なりの考えを示したいと思います。
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「兵器爆買い」と北方領土 交渉迷走、膨れる防衛予算
『山田厚史の地球は丸くない』第131回

12月 28日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

◆日米首脳間の「口約束」

ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基で1757億円、最新鋭ステルス戦闘機F35Aが681億円など米国の兵器産業が喜ぶ予算項目が並んでいる。これらは序の口だ。「防衛計画の大綱」では19年度から5年間の防衛予算の総額を27兆4700億円程度としている。18年度まで5年間の24兆6700億円から3兆円近く膨張している。
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