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なぜ「構造要因で、6割の地銀が最終赤字に」は曲解なのか
日銀試算が示唆する異次元緩和の深刻な帰結
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第12回

7月 03日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

日本銀行が「金融システムレポート」2019年4月号で、銀行の中長期収益シミュレーションを行っている。結果は、「借入需要減少ケース」で、約6割の国内基準行(主に地域銀行)が10年後に最終赤字に陥るというものだった。

これを受け、多くのメディアが「構造要因で、地銀の6割が最終赤字に」と報じた。だが、これを構造要因とするのは曲解である。

地銀が深刻な状態にあることは間違いない。手をこまぬいているわけにはいかない。しかし、今回の日銀の試算結果が示すのは、むしろ異次元緩和の帰結である。多少技術的になるが、理由を考えてみたい。 記事全文>>

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タイに負けた日本の国際競争力
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第146回

6月 28日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

「日本の競争力、30位に低下。IMD調べ 今年。97年以降で最低」。その記事は5月22日付の日本経済新聞の夕刊にひっそりと掲載された。日経よると、スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表。日本の総合順位は30位と前年より五つ順位を下げた。また前年1位だった米国が3位に転落した。記事はトランプ大統領の施策が米国の順位後退に影響を与えているかのようなニュアンスで書かれており、日経からは米国の順位交代の印象が強かった。

「日本はまだ大丈夫だ」という慢心

かねて日本の国際競争力低下を憂いている私は、「またか!」という感覚で、特にこの記事を強く意識しなかった。ところが翌日、タイの英字紙バンコクポストの1面に、「タイの国際競争力が63カ国中25位に上昇した」との記事が掲載された。「ちょっと待てよ!」と思いながらバンコクポストを読むと、前日の日経の記事と同じIMDのレポートに関する記事であった。タイはIMDの国際協力比較において、韓国の28位、日本の30位よりも上位の25位を獲得したとのことである。日本の国際競争力はなんと、私が現在住んでいるこのタイに負けてしまったのである。正直、私は驚きを覚えた。確かに私が住んでいるこの20年の間に、タイは急速に成長を遂げてきた。しかし私が恐れていたこの事態が、まさかこんなに早く起こるとは思ってもみなかった。

早速インターネットで関連記事を探すと、5月28日付の日経ビジネスで「日本の国際競争力が30位―から見えてくる経営者の、危機感」という記事を発見した。長くなるが正確を期すために日系ビジネスの記事をそのまま引用させてもらおう。 記事全文>>

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就業規則に書かれていない事態にどう対応するか
『実録!トラブルシューティング』第67回

6月 27日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、通常の就業規則には明文化されていないため対応しきれない、予想もつかなかったモラル違反に関するトラブルについてご紹介します。

まずは事例①です。
これは小売・サービス業のお客様の事例です。店頭でタイ人社員同士によるいさかいがあり、お客様のいるところで口論を始めてしまいました。当然のことながら、店舗としては大変なイメージダウンとなりますが、現在の就業規則では
こうした事態には対応できません。

このケースでは、業態に合わせた細かな罰則規則が必要となります。 記事全文>>

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「鉄の女」に見る女性のリーダーシップ
『国際派会計士の独り言』第36回

6月 24日 2019年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

photoオーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

2012年に公開された映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙:The Iron Lady 」を最近、映画チャンネルで見ました。

1980年代に英国の首相として、辣腕(らつわん)を振るい、今の英国にとって「中興の祖」とも言える政治家の晩年を、回想を交えながら描いた珠玉の作品です。認知症を患っても凛々(りり)しく知的な女性という主役を演じたメリル・ストリープは、この作品で3回目のアカデミー主演女優賞を受賞しています。また、苦楽を共にした夫デニスと双子の子供という家族、彼女を支えてくれた人たちをこよなく愛したというプライベートな一面も知りました。教育科学相として出席した閣議中に停電があった時に、暗闇で彼女だけ懐中電灯を携帯していて会議を続けたという、庶民感覚を持ち続けたという逸話もあります。

BREXITとメイ首相の辞任

サッチャー氏は、英国という「偉大な歴史のある国を衰退から守る」ためには自分の信念を曲げずにやるべきことは実行するという姿勢を貫き、アルゼンチンとのフォークランド紛争時の軍隊出動とそれによる勝利、宗教的対立なども絡んだ根深い北アイルランド問題に対する強い態度、労働組合改革、通信や電力などの公共サービス事業の民営化や規制緩和などを推し進めました。そして、その強い政治姿勢と対応で、ロシアが命名したという「鉄の女」という異名を得るまでに至りました。彼女の政治家としての功績には色々な意見があるものの、彼女はつい最近までの英国の繁栄という新時代に導いたと言っても過言ではないと思います。 記事全文>>

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衆参同日選挙は本当にないのか? 安倍政治に忍び寄る政権への飽き
『山田厚史の地球は丸くない』第141回

6月 21日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「衆参同時選挙見送り、首相方針固める」。読売新聞の20日朝刊に掲載された。朝日新聞が10日に報道して以来、メディアは「ダブル選挙なし」の見通しに傾き、政権最大の与党紙とされる読売まで足並みをそろえた。

政治報道は「同日選ナシ。参議院選挙だけ7月21日投票」で一致したが、本当に衆参同日選挙はないのか。

自民党独自の世論調査で判断か

読売によると「首相は憲法改正を優先した」とある。同日選になると、衆議院の議席が減るかもしれないから、大事を取って参議院選挙一本にしたという。参議院は安倍政権の支持率が安定しているから勝てそう、というのである。 記事全文>>

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資本主義の現状:『新・日本の階級社会』を考える―その5「社会保障改革と雇用」
『視点を磨き、視野を広げる』第31回

6月 18日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに

日本社会の格差拡大について4回に分けて考えてきた。要約すると、①平等な社会が誇りであった日本で格差が拡大している②ただし、欧米のように超富裕層への富の集中はみられず、貧困層が増えている点に特徴がある③なかでも非正規労働者を中心としたワーキングプアーの増加は大きな問題である――の3点である。

働いているのに低所得な人々、いわゆるワーキングプアーが増えたのは、雇用の非正規化に原因がある。したがって、根本解決のためには正規雇用への転換を図るべきである。それが正論であるし、実際にそうした政策(再教育支援、就労支援)も採られている。しかし、これだけ非正規雇用が増えた現在、希望者を全員正規雇用にすることは現実的に困難だと思われる。また、最近の財界首脳の「終身雇用は維持困難」(*注1)という発言にみられるように、むしろ今後は、正規雇用の維持すら難しくなっていくことが予想されているのである。 記事全文>>

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品格はいる?いらない?
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第145回

6月 14日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

我ながら年を取ったものだと思う。年配の人たちは若い人たちに向かって「今時の若者たちは……」と言うのは、いつの時代も変わらないことなのだろう。私だって若い時はそうしたことをさんざん言われてきた。しかし今この年を迎えると、思わずそう言いたくなる自分がそこにいる。

① 電車に乗る際に我先に座席の確保に走る若い人

② エレベーターの真ん中に立ち、乗ってくる人の邪魔をする人

③ 混雑する電車内で子供も乗っていないベビーカーを平気で広げたままにしている親

④ レストランで子供が駆け回っていても注意しない若い親

⑤ 静かな喫茶店内で音漏れするイヤホンを聞いていたり、大声で電話をかけたりする若者たち

こうした光景を見ると、ついつい腹を立てている自分に気づく。年を取るとこらえ性がなくなるようである。 記事全文>>

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誰が東京五輪を2度楽しむか―戦後、長寿化はどれほど進んだか
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第11回

6月 10日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと1年余りとなった。五輪誘致の際は、「前回の感動を、若者たちにも」が合言葉の一つだったと聞く。1964年の東京五輪は、それほど国民に誇りと感動をもたらした。

しかし、今回の東京オリ・パラをより多く楽しむのは、実は、時間に余裕のある高齢者ではないかとの見方がある。すなわち、2度目の東京五輪を迎える人々だ。一体、どれほどの人が2度目を楽しむことになるのだろうか。 記事全文>>

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イージス・アショアのデータ捏造 防衛相は腹を切れ
防衛省の闇 今度は住民を欺く
『山田厚史の地球は丸くない』第140回

6月 07日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の立地を巡り、岩屋毅防衛相は「秋田県での説明資料の一部に間違いがあった」と認め、国会で陳謝した。防衛省は他の候補地と比較して秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場を適地と決めたが、不適とされた他の地点の調査に信じられない誤りがあった。

イージス・アショアは北朝鮮などからミサイルが飛んで来る事態を想定し、秋田市と山口県阿武町に配備する予定だ。立地調査の結果を地元住民の示し、受け入れを求めていた。

「うっかりミス」では済まされない

周囲に高い山があるとミサイルを捉えるレーザーの仰角が大きくなり、それだけ発見が遅れる。山を見上げる仰角は、調査で重要な要素とされた。ところが説明会で示された仰角のデータに疑問の声があがり、秋田魁(さきがけ)新聞が独自に調査したところ、9地点で実際より過大に表示されていることが分かった。 記事全文>>

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民生用から業務用まで需要が急拡大する「顔認証システム」
『中国のものづくり事情』第21回

6月 04日 2019年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

テクノロジーの進歩は私たちの生活にさまざまな変化をもたらしてきたが、人工知能(AI)による顔認証システムもその一つだ。スマートフォンのロック解除から最近では羽田空港や成田空港などのゲートに導入されるなど、精度の向上によってますます身近な存在になっている。NECによると、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、選手や大会関係者の会場入場時に同社の顔認証システムが導入され、ボランティアを含む約30万人の入出場を管理するという。 記事全文>>

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