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支援者のための再教育のはじまりの一歩
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第151回

1月 07日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆福祉で地域中核に

文部科学省の「専修学校による地域産中核的人材養成事業」として採択を受けた「障害者に関わる方のための障害者のライフステージに寄り添う地域サポーターの育成事業」が昨年末になって始まった。
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「兵器爆買い」と北方領土 交渉迷走、膨れる防衛予算
『山田厚史の地球は丸くない』第131回

12月 28日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

◆日米首脳間の「口約束」

ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基で1757億円、最新鋭ステルス戦闘機F35Aが681億円など米国の兵器産業が喜ぶ予算項目が並んでいる。これらは序の口だ。「防衛計画の大綱」では19年度から5年間の防衛予算の総額を27兆4700億円程度としている。18年度まで5年間の24兆6700億円から3兆円近く膨張している。
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ボランティアと障がい者が交わるフィールドワークから
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第150回

12月 27日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆田んぼと街歩き

文部科学省の「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」の採択事業である障がい者向けのオープンキャンパスは、「基礎教育ステージ」「関わり合いのステージ」「実践教育のステージ」の三つのステージに分けて取り組んでいるが、11月は関わり合いのステージの二つのプログラムを行った。
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積分形式の美意識、もしくは圏論としての哲学
『WHAT^』第12回

12月 26日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。


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資本主義の現状:「GAFA」について考える
『視点を磨き、視野を広げる』第26回

12月 25日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

前稿でとりあげた野口悠紀雄(*注1)の『「産業革命以前」の未来へ─ビジネス・モデルの大転換が始まる』は、現在のIT・情報革命を、資本主義の限界を打ち破る新しいフロンティアの出現と位置づけ、肯定的側面への評価が中心であった。そのため今回は、IT・情報革命の負の側面を批判的に分析した『the four GAFA―四騎士が創り変えた世界』をとりあげたい。著者は、米国のIT起業家でありビジネススクール教授であるスコット・ギャロウェイ(*注2)である。
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美濃焼探訪
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第134回

12月 21日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

海外生活が長く、また、仕事に追いまくられていた私は日本の美術や芸術に目を向けている時間などなかった。否、時間はあったのだろうが、少しでも時間があれば、その時間をクラシック歌唱やサックス演奏など西洋音楽に振り向けてきた。妻は日本舞踊やお茶、はたまた写経など日本的なものが大好きである。端から見ていて、とても面白そうなのだが、残念ながら私には時間がない。
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日産前会長の役員報酬開示に関する虚偽記載容疑を考える
『国際派会計士の独り言』第32回

12月 17日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

先月、前触れもなく届いた日産会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕報道は、日本だけでなく世界のビジネス界を震撼(しんかん)させました。主要株主であるルノー社の15%の株式を保有するフランス政府も巻き込んで、日産は日本の基幹産業である自動車産業の重要な一角を占めており、日産と提携関係がある三菱自動車も絡んで今後の展開など予測もつきません。
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ゴーン逮捕と官民ファンド なぜ「高額報酬」を隠すのか
『山田厚史の地球は丸くない』第130回

12月 14日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

産業革新投資機構(JIC)の高額報酬が明るみに出て、所轄官庁と「内戦」が勃発(ぼっぱつ)、機構は開店休業に追い込まれた。

報酬に「待った」を掛けたのは経済産業省だが、朝日新聞がすっぱ抜く(11月3日付)までは是認していた。「事務的な調整ミス」(世耕経産相)と弁解する。官房副長官として発足時から官民ファンドにかかわってきながら責任を役所の事務方に押し付けるような発言で、不可解な部分が多い。
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消費増税対策はなぜ景気の平準化に寄与しないのか ~ポイント還元、プレミアム商品券は何のため?
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第5回

12月 11日 2018年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

来年秋の消費税率引き上げを控え、増税対策のメニューが固まってきた。キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の配布、住宅や自動車関連の減税、などだ。
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五輪開催から14年、ギリシャの新しい世界
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第149回

12月 10日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆黄昏を経たアテネ

久々にギリシャの首都アテネで過ごした。2004年のアテネ五輪の取材で大会期間中の前後の真夏の太陽を日々浴びた時から14年ぶりである。あの日々、ギリシャには希望があった、オリンピアの聖地に五輪が帰ってきたことは、ギリシャ人のプライドを回復させたし、莫大(ばくだい)なオリンピック予算にもEU(欧州連合)の一員として「うまくやっていける」ような楽観的な希望があった。
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