ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新国立競技場を巡るドタバタの中で、盛んに飛び交うようになった言葉が「アスリート・ファースト」。平たく言えば「競技者のことを一番に」ということだろう。
建設費１５５０億円。決めた関係閣僚会議の見直しの方針に「アスリート・ファースト」があった。安倍首相も「アスリート・ファーストで」と念を押した。「だったら、今まではなんだったんだよ」と突っ込みを入れたくなる。アスリート・ファーストではなかった、と言っているのと同じだ。そこで思い出したシーンがある。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
今の世の中に必要なメディアを構築することを目的に、私は現在「ケアメディア」の概念化確立を目指している。大学院という研究の場と、就労移行支援事業所という実践の場に加えて、多くの見識のある人らと触れ合い、話し合い、教えを請いながら、実践として有効な「ケアメディア」を提示したいと思っている。その前提となるこれまでの話を整理したい。ケアメディアの言葉は、実は日本では検討されていない領域である。文言として登場しているのは、小玉美意子・元武蔵野大教授の著書『メジャー・ケア・シェアのメディア・コミュニケーション論』 であり、この中で小玉元教授はこう指摘する。
「メディアの役割は、ジャーナリズム論でよくいわれるような『社会的影響力の大きな出来事』『異常な出来事』を取りあげて、社会に警鐘を鳴らすことだけなのだろうか。いや、時として、人を温かく包み、励ましたり癒やしたりすることも必要であるにもかかわらず、これまでの典型的なジャーナリストたちは、それらを社会的に必要なメディアの役割として認識することが少なかったのではないか」
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
事前の予想通り、８月１２日にジョコ・ウィドド大統領は内閣改造を実施しました。知日派のラフマット・ゴーベル貿易大臣など６人の閣僚を交代させています。国内の経済低迷に悩む政権は、改造人事の目玉として経済担当調整大臣にマクロ・ミクロの経済運営に明るい元中央銀行総裁のダルミン・ナスティオン氏を、また、ワヒド政権時代に経済担当調整大臣を務めた経済学者のリザル・ラムリ氏を海事担当調整大臣に起用しています。
さらに、閣内の重要ポストである内閣官房長官には与党・闘争民主党のメガワティ党首の強い後ろ盾もあり、内閣と与党の緊密な連絡調整役を担う使命を帯びたプラモノ・アヌン氏が入閣しています。この改造人事により景気減速に歯止めをかけるべく閣内一致して人気に陰りの見えた政権の浮揚を狙いたいところですが、早くも閣内で内部衝突が起こっています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の若い頃、フランスは憧れの国であった。マネやピサロなどパリ市内や郊外の風景を光と共に表した美しい絵画は（それまでの重苦しい宗教画と大きく異なり）、青春時代の希望に満ちた若者の心を打つものであった。
エディット・ピアフやバルバラの暗くけだるいシャンソンの響きには、歌詞の意味も分からずに酔いしれた。映画の世界も「太陽がいっぱい」「シェルブールの雨傘」「男と女」「さらば夏の日」などフランス映画全盛の時代であり、アラン・ドロンやカトリーヌ・ドヌーヴの美しさに圧倒されたものであった。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
私生活や仕事上では、いろいろな人たちとのお付き合いがある。いろいろな人たちとお付き合いをしていると、話の行き違いやすれ違い、議論での衝突、さらには経験話への感服などがあり、人生は面白かったり、落胆したりである。人生さまざまな出来事に遭遇するが、こと仕事となると「人との付き合い方」も成功に結びつかなければ悔いが残るものである。「人の話をどう受け止めれば正しく理解できるか」。今回は、最近の経験も含めてこのお話を紹介してみたい。
これは今から４０年ほど前の私の実体験の話である。中学時代の同期会が故郷の長崎・佐世保で催され、５０人前後の同級生が集まった。楽しく皆で語らった後、まだ帰りたくないと言う男性１０人ぐらいが２次会と称し車座で雑談を始めた。場が盛り上がってきたところで、Ｋ君が一同に向かって「スズメを効率的に沢山捕まえる方法を教えてやろうか」と提案してきた。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
安全保障関連法案の参院での審議の最中、国会前のデモも連日、にぎわいをみせている。シュプレヒコールをあげているだけではない。法案が成せる行動を想像し、戦争を知らずに育った若者が、戦争を想像し、それに拒否反応を示す意味ある内容の演説もある。それがソーシャルメディアで拡散している。ライブのデモが新たなコミュニケーションツールで全国に広がる様相を示している。この声に９割以上が「戦争を知らない」政治家たちはどう応えるのだろうか。
このまま法案を突破させてしまうのならば、政治は正常な判断ができるのかと疑いたくなる。それは、社会生活を営むために必要な脳内神経伝達物質である「セロトニン」の分泌が止まった、脳としての機能が低下した凶暴な怪獣に過ぎないのではないか。今風に言えば、政治や国会は「進撃の巨人」である。このイメージに従えば、市民はただ踏みつぶされていくぼろ雑巾のような犠牲者でしかないことになる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
会合のたびに「大筋合意か」と伝えられてきた環太平洋経済協力連携（ＴＰＰ）は、どうやら暗礁に乗り上げたようだ。あいまいな表現をするのは、ＴＰＰは各国に「守秘義務」を課し、交渉内容は国会にさえ報告されないからだ。
とはいえ、１２か国が参加し２０を超える分野で政府関係者が交渉しているのだから、情報は漏れてくる。伝えられるところによると、最大の障害は「知的財産権」だった。著作権や特許権、具体的には薬品特許やディズニー映画の放映権などを何年後から無料開放するか。「知的財産」で儲けたい先進国とカネを吸い上げらえるのがイヤな途上国の対立が解けなかった。
ＴＰＰは、経済から国境を無くし関税や制度を一つにしようという試みだ。競争力をむき出しにしてビジネスをしようという自由貿易の考えが土台にある。対等な競争では分（ぶ）がない途上国は不安だ。先進国に度量があった頃は、途上国の主張をのむこともあったが、グローバル化で多国籍企業が世界市場を席巻する昨今、甘い話はできない。その対立をＴＰＰは超えられなかった。
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中堅中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、地方銀行の取引先食品メーカーを対象とした展示会企画・運営・海外輸出サポート業務、飲食店運営などに従事。現在は販路開拓、商品開発を中心とした地域プロデュース業務に従事し、バンコック銀行日系企業部の日本サイドの食品関連サポート業務、新日本スーパーマーケット協会アドバイザーを兼務
イタリア・ミラノで現在開かれているミラノ国際博覧会。日本の食、食文化、食空間をテーマに、多くの日本食がミラノで振る舞われている。日本から海外への発信であるが、今、日本国内においても「おいしい」だけでなく、「食、食文化、食空間」に重きを置く飲食店が注目され、人気を集めている。
今回快くレストランのメニューレシピを教えてくださった現代宮城料理「吉田パスタバーBis3恵比寿 Campanilismo(カンパニリズモ)」（東京・恵比寿）のオーナーシェフ吉田宏介（よしだ・こうすけ）氏も、宮城という「地方」から「全国」へ「食、食文化、食空間」を広げようと様々な試みをされている。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
シンガポールを訪問したのは１０年ぶりである。もちろんシンガポールの観光旅行など初めてである。なぜ「もちろん」などという言葉を使うのかと言えば、２回目の米国赴任から帰国した１９９４年以降、世界各地、日本各地を多く訪問してきたがいずれも業務出張で、観光地に立ち寄ったことなどない。そんなわけで、シンガポールも東海銀行やバンコック銀行のオフィスを訪問した以外に空港の風景しか覚えていない。
空港内の風景はうっすら覚えている。シンガポール市内には５回ほどしか行ったことがないが、シンガポール空港には２０回近く行っているからである。９４年に米国赴任から帰国したあと、私は東海銀行国際企画部次長などの職務を兼務し、国際部門や資金証券部門の再構築の仕事を行っていた（ニュース屋台村拙稿５月２２日付「わが同朋の死を悼んで」をご参照下さい）。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまでも何度か紹介してきた日系企業とタイ企業との合弁会社のトラブルについて、またまた警察を巻き込んだケースを紹介します。
ある金曜日の午後、留置所から電話をかけてきたのは、タイ側の合弁パートナーとのトラブルを抱えていた日本側の現地法人社長のＴさんです。「普段通りに仕事をしていたら突然警察官が会社にやって来て、車で留置所に連行されてしまった！」と必死の声です。連行された根拠はタイ側パートナーの訴えによるものとのこと。Ｔ社長がタイ側パートナーに借金をして、その借金が返済されていないという訴えだそうですが、警察に捕まるという事態に発展するとは思いもよりませんでした。
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